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日本共産党の塩川鉄也議員は2日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、18歳選挙権法案に関し、旧文部省... 日本共産党の塩川鉄也議員は2日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、18歳選挙権法案に関し、旧文部省の通達が高校生の政治活動を規制している問題をとりあげました。 文部科学省は「高等学校における政治的教養と政治的活動について」(1969年の旧文部省通達)で、高校生に選挙権がないことなどを根拠に政治的活動を規制しています。塩川氏は「18歳選挙権が実現すれば(通達の)根拠が崩れる」と述べ、高校生の政治活動についてただしました。これに対し提案者の北側一雄氏(公明)は「選挙運動も基本的には自由。政治活動も自由が大原則だ」と言及。船田元氏(自民)は「基本的には自由だが、学校内は適切な対応を求める」との見解を示しました。 塩川氏は「政治活動の自由は学校の内と外で分ける問題ではない」と述べ、同通達の撤回を求めました。 塩川氏はまた、選挙制度は議会制民主主義の土台で全党・全会派参加で議論すべきものであるにもかか
2015/06/10 リンク