いま連続テレビ小説「花子とアン」で話題になっているのが花子の友・葉山蓮子と再婚相手の嘉納伝助との関係でしょう。歌人の柳原白蓮（やなぎわらびゃくれん）と､炭鉱王･伊藤伝右衛門（でんえもん）が実在のモデルです▼白蓮のことは本紙でも取り上げましたが、伝右衛門もまた明治維新後の日本の歩みを象徴するような人物でした。急速な近代化のなかで富国強兵策の基幹産業となった石炭。その隆盛とともに福岡筑豊で巨万の富を築いたのです▼当時日本一の産炭地だった筑豊。そこで半世紀にわたって、ひとりの炭坑夫として働いたのが山本作兵衛でした。６０歳をすぎてから、炭鉱生活の記憶を千枚以上の絵に残します。それは日本で初めてユネスコの世界記憶遺産になりました▼熱く暗い地の底で石炭を掘る男と女。炭鉱に生きる人の日常。その習慣や出来事。克明に、正確に描いた作兵衛の絵は、貴重な生活記録画の価値とともに、近代化の暗闇で命をさらして働いた

訓練中に乗組員３６人が死亡するなど、重大な事故を繰り返している米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ（沖縄・普天間基地所属）が１９日、山口県から北海道まで、日本列島を縦断しました。日米両政府は全国へのオスプレイの訓練拡大を計画しており、その地ならしが強権的に進められている形です。 オスプレイ２機が同日午前７時３０分すぎ、岩国基地（山口県）を相次いで離陸。９時すぎに横田基地（東京都）に着陸しました。この間、岡山県や京都府、埼玉県など地上からの目撃が相次いでいます。 正午前に２機は「給油」後に横田を離陸して、同日午後２時２０分ごろ、札幌の陸上自衛隊丘珠（おかだま）駐屯地に着陸しました。同駐屯地で２０日に開かれる航空ショーで地上展示され、２１日まで駐機する予定です。 東京都と北海道への着陸は初めて。横田基地近くでは基地撤去を求める住民団体などが抗議集会を開き、飛来反対と配備撤回を訴えました。札

台風８号で７日に全国初の特別警報が発令された沖縄県宮古島市で、災害対策本部設置後に下地敏彦市長が市長室で職員らと飲酒していた問題で、退庁後もスナック（飲食店）で飲酒していたことがわかりました。日本共産党の上里樹市議ら野党議員の追及に１８日、市長自ら認めました。災害対策本部長としての危機管理能力だけでなく市長の資質が厳しく問われます。 下地市長は飲酒発覚を受け２４日の臨時議会で、謝罪と１５％の報酬カット（３カ月間）を市長提案する予定。 上里議員らの追及に下地市長は「職員と飲酒後、知人の連絡を受けて直接公用車でスナックに向かい、泡盛を飲んだ」と説明。「わざわざ言うほどのものではないと思った」などと開き直りました。 上里市議ら野党議員は、飲酒問題の徹底究明を目的に調査特別委員会設置を求める動議を２４日の臨時議会で出す予定です。上里市議は「全国初の特別警報が発令されるなかで飲酒していた問題は、災害

【ワシントン＝島田峰隆】ウクライナ東部でのマレーシア航空機墜落を受けて１８日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、欧米各国は親ロシア派に撃墜された可能性が高いと指摘し、国際社会が徹底した真相究明を行うよう求めました。また緊張緩和に向けてロシアに対し挑発をやめるよう促しました。 ロシアは反論 国連のフェルトマン事務次長は「信頼できそうな多くの報告は高性能な地対空ミサイルが使用されたことを示唆している」と指摘。「全面的で透明性のある国際調査」に向けて、国連専門機関の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）がウクライナ政府に調査チームの設置支援を申し出たことを明らかにしました。 米国のパワー国連大使は、マレーシア機が親ロシア派武装勢力によって発射された地対空ミサイルＳＡ１１で撃墜された可能性があると表明。ミサイルの技術的な複雑さを考えると「ロシア要員の支援があったことを排除できない」と語り、現地調査の即

国政では集団的自衛権の行使容認をめぐって安倍晋三首相による「憲法破壊のクーデター」がすすめられるなか、大阪府と大阪市では、橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」によって、「地方自治と民主主義破壊のクーデター」というべき異常事態がすすんでいます。 「大阪都」構想を論議している「法定協議会」（知事・市長と府・市議各９人で構成。定数２０人）で橋下市長らがみずからの意に沿わない野党委員を次々と排除して「維新独占」で開催を強行しています。連休明けにも「協定書」を「議決」し、来春の「住民投票」を強行する構えです。 違法、脱法行為積み重ね 今回の事態は、橋下市長らが何重もの違法、脱法行為を積み重ねた結果です。もともと「法定協議会」を中断し混乱させたのは、橋下市長と「維新の会」です。 ことし１月の第１３回協議会で、「大阪都」の「制度設計案」を一つに絞って作業するという橋下市長の提案が、「維新の会」以外のすべての

【カイロ＝小泉大介】イスラエル軍は１９日、パレスチナ自治区ガザに対する空爆と地上侵攻を継続し、同地の保健当局によると、攻撃が本格化した８日以降のパレスチナ人死者は３１６人、負傷者は２２８３人（１９日午前段階）に達しました。地上侵攻が市街戦に発展すれば、犠牲者がさらに増大することは必至です。 イスラエル軍は１７日夜に地上侵攻を開始、１８日には攻撃開始以降最多の５０人以上が死亡しました。死傷者の多くは子どもを含む民間人で、１９日未明も南部ハンユニスのモスク（イスラム教礼拝所）付近が爆撃され、女性１人を含む７人が死亡しました。 イスラム武装抵抗組織ハマスによるイスラエルへのロケット弾攻撃もつづいています。同組織の最高指導者マシャル氏は１９日、エジプトのほかにカタール、トルコが停戦の仲介に加わるよう求める一方、イスラエルによるガザ経済封鎖の解除などが含まれない停戦案には同意できないと表明しました。

定数２０のうち公職選挙法違反容疑（被買収）で逮捕された議員が１５人―。異常事態に陥った青森県平川市で「清潔な日本共産党の議席を増やし市議会を刷新して」という市民の期待が寄せられています。 補選きょう告示（定数８） 共産党からくどう氏 事件の発端は、１月の大川喜代治市長（当時）と長尾忠行候補の自民党籍同士による市長選挙でした。 落選した大川陣営の有力後援者、元社会福祉法人理事長の水木貞容疑者（公選法違反＝買収）から現金を受け取ったとして、２月に５人、４月に１人、５月に３人の市議が逮捕されました。６月議会では、子育て支援などの補正予算を審議する委員会が開けなくなりました。 そして今月１６日、新たに６人の議員（無所属５、社民１）が逮捕され、定数の４分の３にあたる１５人が逮捕される事態になったのです。 買収事件が話題となっている最中に開かれた３月と６月の議会で、「腐敗の土壌を断ち住民の願いが実現で

安倍晋三首相は１８日夜、福岡市内の料亭で、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機再稼働を求める貫（ぬき）正義・九州電力会長らと会食しました。政権トップが、原子力規制委員会の規制対象となる電力側の最高幹部と料亭で会うこと自体異常ですが、「朝日」報道によると首相は貫会長に「川内はなんとかしますよ」と語ったといいます。 運転停止中の川内原発は、会食前々日の１６日、規制委によって新基準適合の審査書案が了承されたばかり。今後、一般からの意見募集、設置変更許可の審査や地元同意を得る手続きなど多くの難関が待ち受けています。避難計画の不備もあり住民の不安は払拭（ふっしょく）されていません。 安倍首相は「原子力規制委員会が安全を確認した原発は再稼働させる」と繰り返してきましたが、田中俊一規制委委員長でさえ「規制基準への適合は審査したが、安全だとは申し上げない」と述べ、安全の確認ではないことを認めて

在日米軍横田基地にＭＶ２２オスプレイが初飛来した１９日、東京都福生市の横田基地南側の公園で、住民団体などが抗議集会を開き「オスプレイ来るな」の怒りの声をあげました。横田基地問題を考える会、横田基地撤去を求める西多摩の会、横田基地もいらない！市民交流集会実行委員会、第２次新横田基地公害訴訟原告団、第９次横田基地公害訴訟原告団の５団体が呼びかけ、約３００人が参加しました。 西多摩の会の寉田一忠事務局長は、監視行動開始早々の午前９時すぎ、２機のオスプレイが横田基地に着陸したことを報告。「地元の住民と自治体の反対を全く無視した行動に、怒りを込めてたたかいの輪を広げよう」とあいさつしました。 東京平和委員会、東京地評、新婦人都本部、社民党、福生生活者ネットが連帯あいさつし、５団体の代表らが決意表明。「横田の飛行機も頻繁（ひんぱん）に、部品落下を起こしている。人口密集地でさらに、危険なオスプレイの飛行

防衛省は１９日までに陸上自衛隊への導入を狙う米国製の垂直離着陸機オスプレイを、佐賀空港（佐賀市）へ配備する方向で調整に入りました。自衛隊オスプレイの配備候補地が明らかになるのは初めて。武田良太防衛副大臣が２２日に佐賀県庁を訪れ、古川康知事に受け入れを要請します。 佐賀空港は２０００メートルの滑走路を有する県管理の民間専用空港。防衛省は自衛隊オスプレイの配備先を、普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されている米海兵隊のＭＶ２２オスプレイの訓練拠点としても活用したい考えです。配備を受け入れれば、格納庫や給油施設といった常駐を可能にする施設の整備も不可避となり、日米一体の軍事拠点と化します。 安倍政権は昨年末に策定した新たな防衛大綱・中期防衛力整備計画で、自衛隊に敵地侵攻能力を持たせるため、２０１８年度までに陸自に１７機のオスプレイを導入するとともに、米海兵隊のような「水陸機動団」を創設する方針を

【ワシントン＝島田峰隆】ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜されたとみられる事件で、オバマ米大統領は１８日、ホワイトハウスで記者会見し、「これまで得られた証拠によると、機体は親ロシア派が支配する地域から発射された地対空ミサイルで撃墜された」と語りました。 オバマ氏は、親ロシア派がロシアから訓練を受け、対空兵器を含む武器の提供などの支援を受けていると指摘。そのうえで「信頼できる国際的調査」のため、ロシア、親ロ派、ウクライナの即時停戦を求めました。また調査団が検証を行えるよう現場の物証の保存を求めました。 また国防総省のカービー報道官も同日の記者会見で、この撃墜が「（旧ソ連製の）地対空ミサイルＳＡ１１（ブク）によるとの強い証拠がある」と説明しました。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は同日、米情報機関当局者の話として、マレーシア機が、親ロシア派支配地域から発射されたＳＡ１１によって撃墜さ

【カイロ＝小泉大介】イランと国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国は１９日、共同声明を発表し、２０日に期限を迎えるイラン核開発問題の解決に向けた最終的包括交渉を１１月２４日まで４カ月間延長すると表明しました。この間、イランのザリフ外相と米国のケリー国務長官が直接協議を繰り返すなどギリギリの努力が行われましたが、期限内の最終合意には至りませんでした。 イランと６カ国は昨年１１月に、イラン側がウラン濃縮活動を制限する見返りに６カ国側が経済制裁を緩和することを中身とする「第１段階措置」で合意。それに基づき最終的な包括合意をめざす交渉を今年２月に開始し、今月２日から期限に向けた大詰めの協議をウイーンで断続的に行ってきました。 共同声明は「われわれは最終合意に向けともに大いに努力し、いくつかの問題で目に見える前進を見た。しかし根本的な問題で顕著な差異が残っており、その解決にはさらなる時

原子力規制委員会の審査書案が提示された川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働反対、福島県内原発の全基廃炉などを求め１９日、福島市で「原発再稼働より事故収束・復興を！　７・１９ふくしま集会」が開かれ、約１０００人が参加。集会後デモ行進しました。主催はふくしま復興共同センター。 「安心して住み続けられる福島を」のゼッケン姿、再稼働反対の思いを書き込んだタペストリーを掲げる人たちなどで、雨のなか熱気に包まれました。 鹿児島県から駆けつけた日本共産党の松崎真琴県議が「鹿児島県民の原発反対の声は強まっている。福島で頑張るみなさんと連帯したたかう」と訴えると拍手が起こりました。 ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員（県労連議長）が「安倍政権の暴走の一つひとつが、福島県民の心情を逆なでし、傷つけている」と発言。 原発をなくす全国連絡会の小田川義和事務局長が「福島事故の収束と被害の賠償などを求める