日本共産党の志位和夫委員長が５月２７、２８両日に衆院安保法制特別委員会で行った質問では、戦争法案の違憲性・危険性が全面的に解明され、新たな事実も明らかになりました。　（竹下岳） その一つが、「武器の使用」と「武力の行使」を区別するという長年の政府見解に関して、「国際法上、軍隊による武器の使用という特別な概念や定義があるわけではない」ことを、外務省が公式に認めたことです（別項）。これは、歴代政権が進めてきた海外派兵の“正当性”を否定し、地球規模で米軍の戦争に参加しようとする戦争法案の根幹を揺るがす重要な事実です。 戦後初の海外派兵法であるＰＫＯ（国連平和維持活動）法案審議の最中である１９９１年９月２１日、政府は、自衛隊がＰＫＯに参加した場合の「武器の使用」について、憲法９条１項で禁じている「武力の行使」と区別される概念である―との見解を衆院ＰＫＯ特別委員会に提出しました。 同見解は、「自己防

沖縄県内のマスコミ、琉球新報と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）が合同で実施（５月３０、３１日）した県内世論調査で、政府が強行する名護市辺野古の米軍新基地建設について、「県内移設反対」との回答が８３％に上りました。２０１２年１２月の安倍政権発足以降で最高になりました。 調査では、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の解決策についての設問で、「国外に移設すべきだ」が３１・４％、「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」が２９・８％、「沖縄県以外の国内に移設すべきだ」が２１・８％となりました。 翁長雄志（おながたけし）知事は、前知事が承認した埋め立て承認の瑕疵（かし）を検証している県の第三者委員会が「承認取り消し」を提言すれば、取り消す方針を示しています。この知事方針についても、「大いに支持」が５２・４％、「どちらかといえば支持」が２４・８％で、合わせて７７・２％に上りました。 新基地建設に向けた辺野古・大浦湾での海底ボ

すべての公職選挙の選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改定案が２日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で採決され、全会一致で可決しました。改定案は自民、民主、維新、公明、次世代、生活などが共同提出したもの。 日本共産党の大平喜信議員が賛成討論にたち、２００７年に「改憲手続き法」を強行成立させるにあたり、改憲のための投票年齢を１８歳とし、選挙権年齢も引き下げるとしたことが改定案の発端にあると言及。改憲政党だけで協議して法案提出したことにもふれ、「こうした法案提出の経緯、動機は受け入れられるものではない」と述べ、１８歳選挙権実現を改憲への道筋に位置づけていることを批判しました。 そのうえで大平氏は、国民主権・議会制民主主義の根幹をなす参政権・選挙権を歴史的に見れば、自由と人権を獲得するたたかいのなかで勝ち取られてきたと指摘。日本共産党は党創立以来１８歳選挙権実現を掲げて

政府は２日、地球温暖化対策推進本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、２０３０年度の温室効果ガスの排出量を１３年比２６％（０５年比２５・４％）削減するとの目標案を了承しました。７、８日ドイツで開く先進７カ国首脳会議で安倍首相が表明する予定です。 目標案の前提は、政府が１日に了承した３０年度の電源構成（エネルギーミックス）です。原発や温室効果ガスを大量に出す石炭火力を「ベースロード電源」として推進する一方、太陽光や風力の伸びを抑えました。 いま、各国は年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、２０年以降の温暖化対策の新枠組みへの合意を目指しています。それに先立ち、各国は目標を示し、すでに欧州連合が４０％削減（１９９０年比）、米国が２６～２８％削減（０５年比、２５年時点）などを掲げています。 日本の目標は９０年比に換算すると１８％削減、あまりに低い目標です。基準

「戦争法案」について日本共産党の志位和夫委員長が連続して行った国会質問が、メディアの報道やインターネットなどでかつてない反響を呼んでいます。その一つに、石川県の女性が志位氏の質問（５月２７日、衆院安保法制特別委員会）の一部を丹念に書き起こし、その転載(シェア)が異例の広がりをみせているフェイスブックの投稿があります。この投稿が再現したのは、志位氏が自衛隊の行う｢後方支援｣の本質を告発した場面です｡志位氏はこの日､「後方支援」は「戦闘にならない」「武力行使と一体ではない」という政府の立論を根本から突き崩しました。 「自己保存型」の矛盾 「戦争法案」は、武力行使をしている米軍などに対し自衛隊が補給や輸送などの｢後方支援｣を行うことを定めています（重要影響事態法案、国際平和支援法案）。この中には、自衛隊の活動は「非戦闘地域」に限るという従来の「歯止め」をなくし、戦闘が発生する可能性のある地域（戦

いま注目されているバンド「ゲスの極み乙女。」。名前は過激ですが、自由な発想で生み出す曲と歌詞が若者の心をとらえています。先日、彼らのヒット曲を閣僚の一人が突然歌い出しました▼♪私以外私じゃないの　当たり前だけどね　だから♪　「マイナンバーカード」。来年１月からの利用開始に向けて準備中の共通番号制度。それを宣伝するため人気にあやかって甘利担当大臣が替え歌にしたものですが、浮かれているときなのか▼年金の個人情報が大量流出したことが明らかになりました。年金番号や氏名をはじめ、生年月日や住所まで漏れた加入者も。年金記録のずさんな管理など不祥事を重ねながら、またか、という怒りや不信感がひろがっています▼年金機構はインターネットを通じて不正に情報が漏れたといいますが、対策はとっていなかったのか。日頃の管理体制をふくめ、大事な個人情報を扱っている危機意識が欠けていると言わざるをえません▼ネット時代にあっ

【北京＝小林拓也】中国内陸部を流れる長江で１日午後９時半（日本時間同１０時半）ごろ、乗員・乗客４５８人を乗せ南京市から重慶市に向かっていた大型客船が転覆しました。２日夕までに船長と機関長ら１４人が救出され、６人の死亡が確認されました。救助は難航しており、４３０人以上が行方不明です。 事故現場は湖北省荊州市付近。１日夜は暴風雨に見舞われました。当局は、船長と機関長を拘束し、事情を聴取。中国メディアによると、船長らは「当時、突然竜巻に襲われ、船体が急激に右に傾き、１分以内に転覆した」と語っています。 事故に遭ったのは、全長７６・５メートルの大型客船「東方之星」。乗客の多くは団体旅行に参加した５０～８０歳代の中高年でした。多くが水没した船内に取り残されているもようです。２日昼には、船内から生存者の反応が確認されました。日本人が巻き込まれたとの情報はありません。 事故を受け、習近平国家主席は救出作

（写真）懇談する（左から）福山真劫、高田健、小田川義和、志位和夫、赤嶺政賢の各氏＝２日、衆院第２議員会館 憲法運動３団体でつくる「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」の代表が２日、日本共産党の志位和夫委員長の国会議員室を訪れ、戦争法案の廃案に向けた国会外での共同関係のさらなる強化を要請しました。志位委員長は「要請は全面的にしっかり受けとめ、廃案のために力をあわせて頑張ることをお約束したい」と表明しました。赤嶺政賢衆院議員が同席しました。 要請・懇談に訪れたのは、福山真劫（戦争させない１０００人委員会）、高田健（解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会）、小田川義和（憲法共同センター）の３氏です。 懇談のなかで小田川氏は、国会周辺行動を軸にしたこの間の取り組みを紹介し、「国会の力関係があって、相当頑張らないと世論で（廃案に）追い込めない。共産党と（実行委員会と）の協力関係をさらに強

防衛省の中央調達契約額の上位１０社のうち９社からの自民党（国民政治協会）への献金額が、同党の政権復帰後の２０１３年にほぼ倍増していることが分かりました。日本共産党の井上哲士議員が２日の参院外交防衛委員会で資料を示し、「癒着の構図をただすべきだ」と主張しました。 井上氏は、野党時代の自民党には上位９社（ＪＸ日鉱日石エネルギー除く）からの献金額合計が８１１０万円（２０１１、１２年）だったものが、政権に復帰した１３年に１億５０７０万円とほぼ２倍になっていることを指摘（表）。この間、安倍政権が進めてきた武器輸出推進への転換や、軍事費増などの軍需産業支援策をあげ、「国民からは『見返り』にしか見えない。献金受け取りを中止すべきだ」と求めました。 中谷元・防衛相は「防衛省としてお答えする立場にない」としつつ、「企業の独自の判断にもとづいて行われるものだ」と述べました。 井上氏は、防衛省・自衛隊から軍需産

衆院厚生労働委員会は２日、労働者派遣法改悪案をめぐって２回目の参考人質疑を行いました。 意見陳述したＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）の生熊茂実委員長は、「これ以上、非正規雇用を増やしてはならない」と強調。改悪案は臨時的・一時的業務に限るという考え方を転換するものであり、「正社員は激減し、派遣労働者は正社員になる道を閉ざされる」とのべました。 トヨタの関連子会社・光洋シーリングテクノで、偽装請負とたたかい、３年の期間制限などもあるなかで、当時の派遣労働者全員が正社員になることができたと強調。改悪案は廃案にし、「派遣労働の実態にもとづいた抜本的改正を」と語りました。 元派遣労働者の廣瀬明美さんは、専門業務と偽って違法に働かされてきた実態を告発。改悪案は「派遣の固定化につながるものであり、正社員が派遣に置き換えられる」とのべました。 質問にたった日本共産党の堀内照文議員は、政府がキャリアア

「しんぶん赤旗」日刊紙５月２０日付の「戦争法案」特集と日曜版５月２４日号の特集記事がパンフレットになりました。『これでわかる戦争法案』のタイトルで、日本共産党中央委員会出版局発行。税込みで１部１００円です。 戦地派兵や治安維持活動、米国が引き起こす戦争に自衛隊を送り込み、憲法９条を根底から破壊する「戦争法案」の危険性を解明し、学習や対話、宣伝に役立つパンフです。購入は、各地の書店か党出版局（電話０３－３４７０－９６３６、Ｅメール＝ｂｏｏｋ＠ｊｃｐ．ｏｒ．ｊｐ）まで問い合わせください。

【ワシントン＝洞口昇幸】訪米中の沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事と県内の自治体首長や県議、那覇市議ら訪米団は１日、米政府に影響力を持つシンクタンクや下院議員、識者などに同県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する県民多数の民意を伝える行動を本格的に開始しました。 「共感持った」の声も 翁長氏は同日、マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長、シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員らと会談しました。 グリーン氏との会談後、翁長氏は記者団から、「知事は反対を繰り返しているだけ」との批判が米側の一部にあると問われ、「（そう批判する人は基地を）つくることしか考えていない。非難される筋合いはさらさらない」と反論。「これからお互いに言い合う中で、物事が解決するかどうかだ」と強調しました。 訪米団は同日、１１人の下院議員や補佐官、環境保全団体メンバー、研究者らと会合。「（新基地建設に）代替

参院厚生労働委員会は２日、自殺総合対策等に関する集中審議を行い、委員会は全会一致で「自殺総合対策の更なる推進を求める決議」を行いました。日本共産党の小池晃議員はこれに先立ち、自殺者の約２～３割に未遂歴があると言われる現状を指摘し、自殺未遂者や自殺未遂者家族などへの支援を国の責任でさらに推進すべきだと提起しました。 自殺対策基本法の成立（２００６年６月）から１０年を前に、この間、国や地方自治体、民間団体が「政治の意思として」対策を推進してきたものの、今も１日７０人以上の自殺者がでています。小池氏は、東京都荒川区での取り組み例を示し、自殺予防・防止にとって「連携と情報共有」などの未遂者対策の重要性を指摘。その上で昨年度に終了した地域自殺対策緊急強化基金について、「恒常的、安定的な財政基盤のために恒久財源がどうしても必要だ」と主張しました。 塩崎恭久厚労相は、「基金の取り扱いを含めて、自殺対策を

日本共産党の畠山和也議員は２日の衆院農林水産委員会で、農協法「改定」案で農協の監査方法を変更する問題を取り上げ、営農指導などが赤字部門として切り捨てられないのかと指摘しました。 同法案はこれまでの全国農協中央会による監査をやめ、公認会計士か監査法人の監査を受けることにしています。農協は総合事業体で、黒字の金融（信用・共済）部門と赤字の農業関連に分かれていますが、業務監査が任意とされ、一般の事業会社と同じ公認会計士の監査になれば、赤字部門が効率化や改善の対象になる可能性が出てきます。 畠山氏は、農協の赤字部門のなかで、組合員がもっとも強化を求めるのが営農指導であるとした上で、「こうした事業が赤字を理由に人が減らされ、賦課金や指導料の引き上げになれば、組合員の利益にはならない」とただしました。 農水省の奥原正明経営局長は「農協の信用（金融）事業を安定して営むためのもの」と答弁。畠山氏は「その結

大阪市をつぶす「大阪都」構想の協定書が５月１７日の住民投票で否決されてから２週間余り―。市民の審判の意義を改めて実感しつつも、在阪メディアの報道や橋下徹大阪市長の言動には、首をかしげざるをえません。 というのも、多くのメディアでは、開票日の夜に笑顔で任期後の政界引退を表明した橋下市長の“いさぎよさ”ばかりが強調され、僅差とはいえ多数となった反対の民意の意味がまともに顧みられていないからです。 いくつかのテレビ番組では出演者が「高齢者が若者の夢をつぶした」と言わんばかりの持論を展開しました。また、ある新聞社が橋下氏の引退は「惜しくてならない」と元担当記者が嘆く記事を配信したかと思えば、別のテレビ番組では大阪市を守れと活動する人たちの映像に「既得権益社会を作る者」との字幕をかぶせるなど、タガが外れたような「維新思考」の報道が繰り返されています。 ■破綻した案 しかし、「都」構想に関して言えば「

国会審議が緊迫している労働者派遣法の「一部改正」案は、企業が正社員を減らして、安上がりな派遣労働を制限なしに利用できるようにするたいへんな悪法です。問題点をＱ＆Ａでみてみます。 Ｑ　政府は今回の法案について、正社員になりやすいようにするものだと説明しています。違うのですか。 正社員の道閉ざす Ａ　違います。むしろ逆に正社員への道を閉ざすものです。 労働者派遣には、正社員を派遣に置き換えてはならない、派遣は「臨時的・一時的」利用に限るという原則があります。このため派遣の利用期間を同じ業務で原則１年、最長３年と制限しています。 この期間を超えてなお存続する業務は「臨時的・一時的」とはいえず恒常的な業務だから、正社員にしなさいということです。 現行法は、通算３年を過ぎたら派遣労働者に直接雇用を申し込むよう派遣先企業に義務付けています。違反した場合、派遣労働者を正社員として雇用したとみなすという制

日本共産党の高橋千鶴子議員は５月２９日の衆院厚生労働委員会で、ハローワークに登録された求人情報・求職者情報を民間人材ビジネスに提供する問題についてとりあげ、「派遣労働に誘導する危険がある。やめるべきだ」と追及しました。 ハローワークの求人情報は、職業紹介事業者ら８２６団体に、３月の１カ月で新規求人の３１％、１５万８０００件が提供されています。 高橋氏は「正社員の求人を、介在する派遣会社が派遣にすることはあってはならない」と指摘。生田正之厚労省職業安定局長は「派遣などへの転換の働きかけがあれば利用規約で提供を停止する」と答弁しました。 今年度中に始まる求職者情報の提供について生田局長は「求職者が希望する場合に提供する」と答えました。 高橋氏は「優良求人情報のお墨付きを与えて派遣労働に誘導することになってはならない」と批判。塩崎恭久厚労相は「派遣求人を含めてマッチングを進める」と述べました。

日本共産党の真島省三議員は５月２９日、衆院経済産業委員会の特許法改定案に対する参考人質疑で質問しました。 真島氏は、従業員の職務発明で特許を受ける権利が「原始的に法人（企業）に帰属」することとなった場合、従業員の発明への「報奨金原資を減額する」企業が２７％を占めるという特許庁のアンケート結果を示し、キヤノン取締役の長澤健一参考人と三鷹光器代表取締役の中村勝重参考人に、企業経営者の立場から同結果をどう見るか尋ねました。 長澤参考人は「理解できない。イノベーションを起こすためにも原資を減らさず、配分を工夫していく」と答弁。中村参考人も「法改正したら下げるというのはおかしい」と述べ、とりわけ中小企業では、経営者と従業員が一体でアイデアを出し合う環境が重要だと指摘しました。 さらに真島氏は、発明者の権利水準を保障するための制度上の担保について質問。連合総合政策局長の川島千裕参考人は、「労使協議を今

日本共産党の本村伸子議員は５月２９日、衆院国土交通委員会で、名古屋市東南部（天白区、緑区）の名古屋環状２号線、国道３０２号の工事と同関連工事によって生じた家屋等への被害について質問し、被害調査・評価をやり直して周辺住民に誠実に対応することをもとめました。 同工事は、ＮＥＸＣＯ中日本（中日本高速道路）が３５０件、国土交通省愛知国道事務所が３０件の損失補償を行っています。しかし、調査が不十分な部分があり、補償範囲からはずされた住民から、事業者の不誠実な対応に怒りの声があがっています。 本村氏は、河村たかし名古屋市長から、ＮＥＸＣＯ中日本に対して、住民に対する丁寧な対応を求める要請文書が３回にわたって出されていることを指摘しました。 また、工事期間中、屋内車庫３カ所に亀裂が入り、家屋の周り４カ所に最大で直径４０センチメートルもの穴が開いた被害を受けながら、工事に関係がない「経年変化」とされた事例

参院国際経済・外交調査会は５月２７日、「我が国の経済連携への取り組みの現状と課題」をテーマとする参考人質疑を行いました。 日本共産党の紙智子議員は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進の立場の渡邊頼純・慶応大学総合政策学部教授に質問しました。 紙氏は、本来、対等平等の立場であるべき貿易交渉のあり方に照らし、ＴＰＰ交渉は問題だと指摘。各国と国民に大きな影響を及ぼすにもかかわらず秘密のまますすんでいる交渉が各国の主権を侵害するのではないかと質問しました。 渡邊氏は「主権の一部は制限するがそれによるメリットが大きい」などと答えました。 紙氏は保護主義についても質問。渡邊氏は「衰退産業になっている産業をいつまでも保護するのではなく、見極めが重要」と主張しました。 紙氏は「各国が重要な産業を保護するのは当然だ」「主要な国で農業を保護せずに完全自由化でうまくいっている国があるのか」と疑問を投げかけました

「すべてを再生可能エネルギーで賄えれば理想だ。それが見えないなかで、原子力を完全否定するというのは、国として全く愚かなことだ」 ２０３０年の電源構成比率の報告書案が了承された１日の経済産業省の長期エネルギー需給見通し小委員会で、取りまとめをした坂根正弘委員長（小松製作所相談役）は、原発ゼロを求める国民の声を「愚か」の一言で切り捨てました。 経産省が示した報告書案は、３０年の原発比率を２０～２２％に設定していました。それに対し、多くの国民や市民団体が、原発からの明確な撤退を求める意見書を小委に提出し、同日も資料として配られました。 委員の河野康子・全国消費者団体連絡会事務局長は「原発ゼロを望む意見に対し、現実が見えていないと切り捨てることなく、誠意をもって対応してもらいたい」と要望。名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は「（経産省案は）現存４３基プラス建設中の原発がすべて稼働し、さらに４０年を超

参院内閣委員会は２日、マイナンバー（共通番号）拡大法案と個人情報保護法改定案の参考人質疑を行いました。上智大学の田島泰彦教授は、マイナンバー制度について「大量の個人情報の漏えいや不正使用、なりすましの危険が高まる一方で、個人情報が過度に官によって管理され、乱用される危険が大きい」と指摘。憲法が保障するプライバシー権にも抵触しかねないとして、制度自体を再検討するよう主張しました。 さらに、田島氏は「秘密保護法、共通番号法は、管理する側が情報や言論をコントロールしようとしている点で共通している」と指摘｡｢自由で民主的な社会では、情報は市民のものだ」として、市民の情報コントロール権を強めることこそ必要だと強調しました。 日本共産党の山下芳生議員は、日本年金機構の年金情報流出問題などを取り上げ、「個人情報を一元管理すればするほど、情報流出のリスクが大きくなるのではないか」と質問。東京大学の山本隆一

山口俊一ＩＴ担当相は２日の参院連合審査会（内閣・財政金融委員会）で、日本年金機構の年金情報が流出した問題について、「由々しき事態と認識している」と述べ、「（マイナンバー制度で）年金機構と連携することについては、（情報流出について）しっかり調査して、原因究明を図って判断する」と述べました。日本共産党の大門みきし議員への答弁。 大門氏は「わが党は、個人情報の流出によるプライバシー侵害、情報の悪用の恐れがあることを指摘してきたが、その懸念が現実化した」と指摘。「どんなセキュリティー（安全）システムを構築しても、情報を盗もうとするサイバー攻撃から絶対に安全とは言い切れないことが示された」として、マイナンバー拡大法案を取り下げ、マイナンバー制度の番号通知、利用開始も中止するよう求めました。