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はてなキーワード: 立憲民主党とは
https://x.com/qqOoUmYgbI80868/status/2052855899157573757
進行（伊藤）：
このイラン紛争の長期化の問題にあたって、日本政府の努力は私、二つ大きく欠けていると思うんですね。
一つは、日本政府が自ら主体的に行うアメリカとイランの和平の仲介外交です。
日本は伝統的にイランと友好国にあり、またアメリカとも友好同盟関係にあって、これ欧州などと全然立ち位置が違うんですね。
かつ、この石油やナフサのこの供給確保というのは、私たち日本国民にとってもう生存戦略そのものです。
高市総理は今、イラン大統領に電話しているだけですけれども、パキスタンがやっているような和平の仲介外交を行う必要があります。
先日予算委員会で質問したところ、イランの在日のセアダット大使から私に面会の申し込みがありまして、私も2回慎重に確認をしましたけれども、セアダット大使はまず和平の仲介を日本はやってほしいと。
かつ言っていたのは、実はイランの大統領、またイランの外務大臣から日本の高市総理らに対して、イランとの個別交渉で日本のタンカーを通すことはできるというふうにも伝えているというふうに、私も2回慎重に確認しました。
そういうことですので、日本が主体的な和平仲介、また日本国民の生存戦略をしっかり日本政府は行うべきだと考えます。
（以上）
社会学には2つの極端なアプローチがあります。一方は、統計的・因果推論的に厳密にデータと解釈を分離し、反証可能性を担保する科学的手法です。
もう一方は、自分のイデオロギー・ナラティブ（構造的抑圧、弱者発見、権力批判など）を支えるためにデータを「都合よく選ぶ」（cherry-picking）手法です。この記事では後者を「ストーリーテラー（Storyteller）」と分類します。
統計・大規模調査・因果推論手法（差の差法、操作変数法、傾向スコアマッチングなど）を用い、相関関係と因果関係を明確に区別。
データ事実（Results）と研究者の解釈（Discussion）を厳密に分け、矛盾するデータも提示し、反証可能性と頑健性（robustness）を担保する。社会科学として「科学」の基準を守る。
「社会科学」の看板を借りて、自分のイデオロギー・ナラティブ（物語）を広める人。データはあくまで「自分のストーリーを魅力的に補強する道具」に過ぎず、都合の良い部分だけ選び（チェリーピッキング）、相関を即因果にすり替え、解釈をデータに混ぜ込む。文学的・運動的アプローチが強く、X（旧Twitter）やメディアで声が大きい loud minority として目立つ。
自説に有利な数字・事例だけか、全データ範囲と感度分析を示すか。
相関を即「構造的抑圧が原因」と断定し、因果推論手法名を明記しない。
結果セクションですでに文学的なナラティブ（「これは権力の証左」）が入っていないか。
質的研究・批判理論（Foucault、Butler、上野系）が先行し、計量・因果推論論文の引用が少ない。
批判されると「文脈が違う」「差別者」とレッテル貼りするか、データで再検証を提案するか。
X・メディアで構造批判・弱者発見・PC擁護が熱く、エンゲージメントが高い。
論文・発言・X投稿をチェックすれば、9割以上見分けられます。
ストーリーテラーは、社会学を「科学」ではなく「物語を語る運動の場」に変える存在です。彼らはデータを使いつつも、最終的に一貫した
を構築・拡散します。これは、イデオロギーを補強するための選択的物語化です。データは「証拠」ではなく「感情を揺さぶる小道具」として機能し、矛盾データは無視するか、「より大きな構造のせい」として相対化されます。
• 1970-90年代の「質的転回」（qualitative turn）でインタビュー・参与観察・理論解釈が主流化した歴史的土壌がある。
• X・メディアでは「弱者発見」「構造批判」といった感情に訴えるストーリーがエンゲージメントを稼ぎやすい（loud minority効果）。
• 結果、学問の「科学性」が薄れ、活動家ごっこのイメージが強まる（古市批判の核心）。
「弱者が弱者のままで尊重される社会を」「頑張っても報われない人がいる」 → 努力や個人の責任を「環境・構造のせい」に還元し、永遠の被害者像を描く。
例：東大入学式祝辞のような「恵まれた環境のおかげ」強調。データ（合格率差）を使っても、逆差別や努力差はスルー。
「家父長制・資本制・権力構造がすべてを決めている」 → 格差・ジェンダー・移民問題を「システムのせい」に帰結。解決策より批判が優先。
例：家事＝「不払い労働」、教育格差を即「構造的抑圧」と断定。
「日本人は多文化に耐えられない」「加害者性・反省不足が原罪」 → 戦後教育の延長で、日本人全体を「構造的加害者」に位置づけ。
例：日本社会の「単一民族神話」批判や、歴史問題での自虐的ナラティブ。
「異性愛規範・性二元制がマイノリティを抑圧」「性自認尊重が正義」 → ポリティカルコレクトネスを「進歩の物語」として語り、反対意見を「差別」と一蹴。 例：女子枠反対を「弱者男性のワガママ・ミソジニー」とレッテル貼り。
「政府・権力の干渉が学問の自由を脅かす」「新政権のツッコミどころ」 → 学術会議問題などで「権力 vs 専門家」の二元論を展開。
「相手は差別者・歴史修正主義者・ミソジニー」 → 都合の悪い女性政治家を「中は男」と属性攻撃するなど、二重基準を隠した攻撃的ナラティブ。 ラベリング理論を武器化。
結果、社会学は「文学の亜流」や「運動の道具」と見なされやすくなります。
代表的発言：「あなたたちが『がんばったら報われる』と思えるのは、これまであなたたちの周囲の環境が、あなたたちを励まし、背を押し、手を持ってひきあげ、やりとげたことを評価してほめてくれたからこそです。世の中には、がんばっても報われないひと、がんばろうにもがんばれないひと、がんばりすぎて心と体をこわしたひとたちがいます。」（2019年東大入学式祝辞）
代表的発言：「女子枠に反対するのは弱者男性のワガママ」「ミソジニーとルサンチマンに溢れた快哉を叫ぶコメント」（2026年頃、女子枠反対論に対するnote引用・投稿）
代表的発言：「安倍さんが女装して現れた」「言っていることは安倍さんそのものだ」「だから、中は男でしょ。安倍さんでしょ」（2024年、立憲民主党集会での高市早苗氏批判）
代表的傾向：「病ませる社会」が弱い人を症状化させる（近年、人生相談・社会病理関連発言）
代表的発言：「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持ってるの？ 新政権のツッコミどころだからというだけでしょう」（2020年、学術会議任命拒否問題時） → 権威主義・体制批判。
ネット右翼を「1%未満の愉快犯」と矮小化するなど、日本社会の構造・歴史ナラティブ批判。
「学術会議法人化法案が可決されてしまいました。日本は、アカデミーの自律性を弱めることに加担した国の列に加わりました。」（2025年、X投稿） → 学問の自由危機ナラティブ。
大規模調査データで家族・格差を統計分析。因果推論を意識した学術告知中心。
X・メディア・学術会議・ジェンダー/PC分野で目立つのは圧倒的にストーリーテラー。彼らのナラティブは感情に訴えやすく拡散されやすい一方、実証派は論文・データで静かに勝負するため声が小さい。結果、社会学は「科学」より「物語を広める運動」が強まりやすい構造になっています。社会科学を本当に科学に戻すには、実証派がもっと積極的に声を出していくことが重要です。
Xやメディアで目立つ文学的・批判理論寄りの事例をピックアップ。統計・因果推論重視の実証派とは対照的に、「構造批判」「ナラティブ」「弱者発見」が優先されやすいパターンを示します。
「あなたたちが『がんばったら報われる』と思えることそのものが、あなたがたの努力の成果ではなく、環境のおかげだったこと忘れないようにしてください。」 「世の中には、がんばっても報われないひと、がんばろうにもがんばれないひと、がんばりすぎて心と体をこわしたひとたちがいます。」 （全文は東大公式HP掲載。医大不正入試を挙げ、女子学生の入りにくさを統計で指摘しつつ、新入生に「恵まれた環境のおかげ」と諭す内容）
「家事は不払い労働」「愛の行為だからお金に換算できない」で本当に正しいのか？ → 断固として「不払い労働」と呼ぶ。 （1980年代から一貫。家父長制と資本制の搾取構造として位置づけ）
努力や個人の責任を「環境のせい」に還元し、弱者発見を強調。統計（医大合格率1.2倍）を挙げるが、解釈は「構造的女性抑圧」一色で、男性の努力や逆差別（例：理3類の微妙な数字）はスルー。家事「不払い労働」論も、男性の家事・育児負担増やDV被害男性のデータは無視しがちでダブスタ。ポストモダン的「客観性への懐疑」を体現し、「がんばっても報われない社会」を前提のナラティブ優先志向。
高市早苗氏について：「安倍さんが女装して現れた」「言っていることは安倍さんそのものだ」「女性がどういう歴史を歩んできて、どんな目に遭って今まで生きてきて、政治がそれに対して何をしないといけないのか一度も考えたことないのだと思う」「だから、中は男でしょ。安倍さんでしょ」 （会場爆笑。TBS「サンデーモーニング」出演者としても知られる）
通常なら「女性政治家への性差別」「属性攻撃」「トランスフォビア」と猛批判する側が、自ら女性議員を「中身は男」と貶下。女性首相誕生を「恥ずかしい」と選別し、政敵のイデオロギーを「女装」喩えで攻撃。フェミニストの権威を盾に、都合の悪い女性を「名誉男性」扱いする典型。古市批判の「文学的」路線を超えた、感情的・属性依存のイデオロギー亡者ぶりが露呈。
「女子枠に反対するのは弱者男性のワガママ」「ミソジニーとルサンチマンに溢れた快哉を叫ぶコメント」 （UNESCO報告書を巡る議論で、反対論を「弱者男性のワガママ」と一蹴）
女子枠（ポジティブアクション）を「構造的抑圧是正」と位置づけ、反対意見を即「ミソジニー」「弱者男性のワガママ」と人格攻撃。教育社会学者としてデータ（格差統計）を使うはずが、相手の動機を悪意で決めつけ、議論を封殺。 **弱者男性の「ワガママ」を問題視しながら、女性枠優先の「ワガママ」はスルーする二重基準。
「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持ってるの？ 新政権のツッコミどころだからというだけでしょう」 （菅政権批判の文脈で投稿。学問の自由より「政権叩き」の文脈を強調）
学術会議を「専門家」の聖域として守り、外部（政権）批判を「新政権のツッコミどころ」と一蹴。自分たちの権威を盾に、任命拒否自体を問題視しつつ「本当の危機は大学改革」とずらす。ポピュリズムを非難しながら、左派迎合的なナラティブを優先。実証派なら「学術会議の実質的影響力や再現性問題」をデータで検証するはずが、イデオロギー優先。
「ネット右翼の数はネット利用者の1%未満」「愉快犯」「言説の広がりは深刻」。 近年も『日本社会のしくみ』などで「大企業型・地元型」の暗黙ルールや二重構造を批判し、右傾化ではなく「左が欠けた分極化」と分析。
日本社会の「暗黙のルール」やナショナリズムを構造的に解体するが、自陣営（左派）の歴史解釈は絶対化。ネット右翼を「少数愉快犯」と矮小化しつつ、反対意見の広がりを「深刻」と警戒。データ（調査比率）を使うが、解釈は左翼迎合で「日本人原罪論」の延長。
「援助交際を主体的選択」「まったり革命」と肯定的論じる（後に一部修正）。
安倍銃撃事件で統一教会問題を「世直しとして機能した」「安倍の死で瓶の蓋が取れた」と発言。
初期はサブカル肯定的だったが、近年は統一教会・安倍批判で「構造的問題」を強調。事件を「自力救済」の文脈に置き、社会包摂不足を政権のせいにする。データ（非正規雇用拡大）を使いつつ、左翼迎合のイデオロギー優先。
ダブスタ・レッテル貼りが特に目立ち（田中・本田）、権威を盾にした体制批判（西田・上野）が学問の看板を借りて活動家に寄りやすい。Xで目立つloud minority。実証派（計量社会学）は論文で勝負してるから静かだが、社会学を「科学」に戻すにはこうしたアホ発言の構造的問題を暴くしかない。
サカナクションの山口一郎さんのお父様の山口保さん、立憲民主党（2023年当時）の議員と対談してるじゃん
本当にかっこいい人だと思う
【現場の声を聴く】地域の声を活かした政策推進を 木彫職人・山口保さん
https://cdp-japan.jp/news/20230816_6628/amp
国内外から広く観光客が訪れる北海道小樽市。完成してから100年が経つ「小樽運河」が、今もまちのシンボルとして存在する背景には、約50年前に持ち上がった運河埋め立て計画に対し、多くの市民を巻き込んで論争を生んだ「運河保存運動」がありました。 その最前線で活動をした山口保さんに、当時を振り返りながら“未来の”まちづくりについて、おおつき紅葉議員（北海道４区）がお話をお聴きしました。。
木彫工房「メリーゴーランド」代表 http://otaru-merry-go-round.com/
1947年、岐阜県飛騨生まれ。立命館大学法学部中退後、京都日仏学院を経て渡欧。在仏1年ののち、スウェーデンにて移動チボリの看板画工として就労。1975年より小樽市在住。「小樽運河を守る会」幹事会･幹事、ポートフェスティバル創立委員、小樽運河百人委員会創設、代表運営委員および小樽運河五者会談委員、第1～3回小樽･ 雪あかりの路実行委員会事務局長などを歴任。元小樽市議。
「どのような国を作り上げたいのか、理想の姿を物語るものが憲法です」
4月12日、東京都内のホテルで開かれた自民党大会。総裁の高市早苗首相は演説で、改憲に意欲を示した。
「理想の日本国を文字にして、歴史という書物の新たなページに刻もう。そのページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではありませんか。立党から70年、時は来ました」
党大会での力強さとは対照的に、高市氏は国会では、憲法の価値を語りたがらない。
トランプ米大統領から、イラン攻撃に伴いホルムズ海峡への艦艇派遣を求められていたが、3月19日の日米首脳会談では応じなかった。その時に憲法に触れていたが、国会では「法律の範囲内で、できることとできないことを説明した」と答弁。「9条を盾にしたということはない」とも主張した。
野党が繰り返し質問すると、高市氏はようやく「（トランプ氏に）憲法についても話した」と認めた。
9条も含めた改憲の旗を振りながら、トランプ氏の要求を憲法でかわす――。
過去の発言などをたどると、1955年に自民党が結党されて以来、根強くある「押しつけ論」と、いまの憲法では日本を守れないという意識が見えてくる。
押しつけ論とは、憲法は敗戦直後の占領下に、連合国軍総司令部（GHQ）に押しつけられたという考え方だ。高市氏が尊敬する安倍晋三元首相も同様の考えをもっていた。
高市氏は2000年の衆院憲法調査会で、「アメリカの心でなく日本の心を持った、私たちの時代の私たちの憲法を書き上げる強い決意」を示した。憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分について、「非常におめでたい一文を、改憲の機会があれば真っ先に変えよう」と語った。
4月の党大会の演説では、どの項目を改正するかには触れなかった。ただ、9条を念頭にした発言がちりばめられていた。
自衛隊は違憲との考え方や運用上の制約があることに触れ、「（自民党の）立党宣言では、自主独立の権威を回復することが政治の使命だとうたっている」と強調。「日本人の手による自主的な憲法改正は党是」と訴えた。
高市氏、戦力不保持は「不的確」
9条で「戦力不保持」を掲げる2項は、「独立した主権国家の憲法としては不的確な表現」であり、削除して「国防軍」をつくるというのが高市氏の持論だ。
首相になる数カ月前の衆院憲法審査会では、「9条については自民党の憲法草案がベスト」と発言した。「憲法草案」は、政権から下野した自民が12年につくった。その9条2項ではこう書かれている。
「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」
「戦力不保持」を削り、国防軍を設ける。
連立政権を組む相手が、公明党から日本維新の会に代わると、連立政権合意書で、実現させる政策に9条改正が盛り込まれた。維新も「国防軍保持」を掲げている。
ただ、2月の衆院選中の演説で、高市氏は「憲法になぜ、自衛隊を書いちゃいけないんですか。誇りを守り、実力組織として位置づける。当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴えた。
これは、安倍氏のもと自民党が18年にまとめた「改憲4項目」に沿った発言だ。優先すべき4項目の中に、戦争放棄・戦力不保持を掲げる9条への自衛隊明記がある。
自民党の草案は国防軍を設ける内容だが、改憲4項目は「戦力不保持」を維持し自衛隊を明記している。高市氏は首相になってからは、国防軍よりハードルの低い自衛隊明記を重視する発言が目立っている。
4月の参院予算委員会。立憲民主党の三上絵里氏に、目指すべき改憲と「専守防衛」の関係について問われ、「専守防衛は、現行憲法の精神にのっとったもので、我が国の防衛の基本的な方針として堅持してきている。私の考えとしても変わりません」と語った。
戦後の基本政策である専守防衛は、攻められて初めて使う必要最小限度の力を持つという、今の自衛隊を前提とした考え方だ。高市氏の持論の国防軍とは相いれない。
また、高市氏は別の議員に問われ、「9条を改正したからといって、現に戦闘が行われているところに自衛隊を派遣できる内容になるのかどうか」とも話した。
持論で自民草案や維新が掲げる国防軍か、それとも、改憲4項目にある自衛隊明記か。
高市氏は党大会で「改正の発議に何とかメドが立った、と言える状態で来年の党大会を迎えたい」と述べ、1年後を区切りに指定した。しかし、何を改憲するかは明らかにしていない。
平和主義を具体化した9条は世論調査でも支持が高い。また、中東情勢による経済危機を避けることが急がれる。高市氏が師と仰ぐ安倍氏も、まずは「アベノミクス」による経済政策を優先させ、国政選挙での勝利を重ねることを重視した。
その姿を、高市氏は見ている。
https://digital.asahi.com/articles/ASV512JQFV51UTFK00VM.html
dorawiiより
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極端なことを言うとロシアは今ウクライナにかかりきりだから北海道を取りに来てないし、ロシアがその状態なのを見て中国は台湾や沖縄を取りに来てないし、トランプがベネズエラやイランにしたことを見て習近平が暴れるのを控えてるくらいに思ってるから、世界で戦争が起きてることで逆に日本が戦争を仕掛けられずに平和にいられるくらいの気持ちがないでもないです。
現政権が殴りかかられたら殴り返せる準備があるぞってアピールしたり、トランプをヨイショしてアメリカをこっちの味方につけてくれてるってのもあると思うから、よその戦争に無闇に怯える必要はないと思うし、現政権は今の方向性の外交と軍備増強をこのまま頑張ってほしい。
今戦争の中にいる人たちにはひどい話だけど。もちろん日本だけでなく世界にも平和であってほしいです。でも戦争をしていなくても平和に暮らせてない国ってたくさんあります。
イランだってトランプに殺されたのってまだ数千人くらいだけど、その二、三ヶ月前にハメネイが数万人殺してることを考えると、戦争状態である方が政府が国民を殺してる余裕が少なくなって却って安全な可能性だってある。イランを平和に暮らせる国にしたい人たちはみんな年明けにハメネイに殺されちゃってる。やや話が逸れた。
イランもそうだけど、ロシアが東欧や中央アジアにしてきたことや中国がウイグルあたりにしていることを思うと、あの辺に支配されたら死ぬか死ぬより辛い目に遭うかだと思っています。
戦争になっても戦争が終わったら平和に戻る？ 戦争に負けたら戦争してなくても平和じゃない。現政権はがっつり強くなって、強いぞアピールもしてください。舐められたら終わりだからね。
物価も税金も高いのは苦しいけどロシアや中国に攻めてこられて戦争になるよりはマシ。戦争を起こすのは日本ではなく攻めてくる側です。
ロシアとウクライナの戦争が始まったときはいくらなんでもそんなことする？ と思ったし、これをきっかけに全世界で戦争が広まったら怖いと思ったけど、今は逆にロシアはそういうことをする国であることが証明されたことで、日本は強くならないとウクライナみたいになるし、日本には核もないのだからアメリカを味方につけておかないとヤバいし、今のアメリカのトップが何するかわかんない狂人みたいな人であることで、ロシアや中国が日本に手を出しにくくなっていることは助かるなという感じに思っています。
そういった意味では今って逆に安心があるかな。少なくとも現政権を相手に戦争を仕掛けてこられることはなさそうな気がするため。
思っていることを極端めにして強い言葉で書いたからトンデモ過激派思想に見えると思います。読み返してみても結構怖いな。でも方向性はこうです。
ついでに政治的な部分も。自民党は支持していませんが、現政権は支持しています。支持するというのは100%肯定するということではないです。
国民民主党は支持してもいいと思っていたけど今は迷走が見えるので支持していません。立憲民主党のことはめちゃめちゃ嫌いです。公明党と社民党と共産党と参政党とれいわは嫌いです。チームみらいのことはちょっと怪しく思っています。他の政党には特に感情はないです。
政治とはちょっと違う話ですが、オタクとして自民党や国民民主党の人たちに萌えていることがあります。ナマモノ萌えするタイプのオタクなので。
萌えている対象をディスられると普通に嫌です。自分の嫌いなものが人の好きなものだと悪いから無闇にディスらないようにしよう…としているオタクでも、政治家のことはディスっていいと思ってるみたいだし、そういう人がディスってるのって大抵自民党で、ディスり方も攻撃的なので目に入っては嫌な気持ちになっています。
それくらいです。以上です。
自治労（委員長：石上千博、組合員約68.9万人）は日本最大級の地方公務員組合（連合加盟）で、地方自治体職員・公営企業労働者を中心に組織されています。2026春闘方針では「人員確保」を最重点に据え、賃金改善・長時間労働是正・公契約条例推進などを掲げていますが、平和・反基地・反改憲運動への積極的関与が構造的に根付いています。これが会話の文脈（京都府の平和学習・辺野古反対・教師不在プログラム）で問題視される「構造的問題」の核心です。
以下に、主な構造的問題を整理します。いずれも「公務員組合」という公共性・中立性を前提とした組織ゆえに生じる矛盾です。
• 組合費は公務員給与（税金由来）から天引きされるケースが多く、間接的に公金が反基地運動に流れる構造となっています。
• 歴史的に「辺野古基金」（2015年設立）へ積極的に賛同・カンパ。教職員組合（日教組系）と並んで大口支援団体の一つで、意見広告・ロビー活動を支えています。2026年時点も基金総額8億円超の寄付源として自治労系が目立つ指摘が続いています。
組合員の「労働条件改善」目的の資金が、沖縄の特定政治運動（ヘリ基地反対協議会・オール沖縄・ZENKO）へ組織的に投入される。収支の詳細公開が限定的で、組合員個人の同意が形式的な場合が多い。結果、**「税金→給与→組合費→イデオロギー活動」**のループが生まれやすい。
• 自治労は立憲民主党・共産党系候補を強く支持する傾向があり、京都府知事選（2026年4月投開票）でも西脇隆俊氏（立憲・自治労系支持基盤）と藤井伸生氏（共産・自治労連系）が辺野古事故に「ダンマリ」を貫いていると批判されています。一方、浜田聡氏のみが第三者委員会設置などを公に主張。
公務員組合として「政治的中立」を求められる立場でありながら、特定政党・イデオロギー（反基地・反改憲）と一体化し、地方首長選や教育委員会に影響力を及ぼす。教育現場では平和学習プログラムの後援・推進を通じて間接的に作用し、教師不在の外部団体丸投げを「容認しやすい」土壌を作っています。
• 自治労（および日教組との連携）は「平和教育」を運動方針に明記し、沖縄現地研修・憲法学習を積極推進。2026年も「軍拡ではなく平和を」「学ぼう、いかそう憲法運動」を強調しています。
これが読谷村民泊や抗議船視察のような一方通行プログラムと連動しやすい。教師が直接関わらない「外部委託型平和学習」が常態化すると、教育基本法第14条（政治的中立義務）を形式的に回避する「脱法的手法」として機能します。組合の影響力が強い地域（京都など）では、教育委員会の後援歴（2014年辺野古抗議行動プログラムなど）が残り、親が懸念する「偏向教育」の背景構造となっています。
• 加入圧力・天引き慣行、ヤミ専従（公金で給与を支払いつつ組合専従化）などのグレーゾーンが過去に問題化（大阪市などで指摘）。
大規模公務員組合ゆえのトップダウン体質と「現場の声よりイデオロギー優先」の傾向。人員不足を最重点課題に掲げながら、外部政治運動に組合資源を割く優先順位が組合員全体の利益と乖離しやすい。2026春闘でも「人員確保」を強調する一方、平和運動は別軸で継続されています。
自治労の構造的問題は、「公的資金・公務員の立場」を活用したイデオロギー推進の仕組みにあります。これが京都府の事例では「教育委員会後援→外部団体丸投げ→教師不在→政治的沈黙」という連鎖を生み、親が子を偏向教育から守るのを難しくしています。労働組合本来の役割（労働条件改善）を超えた活動が、結果として未成年の思想誘導リスクを高めている点が最大の矛盾です。
これは「意図的な陰謀」ではなく、戦後公務員組合の歴史的体質（GHQ影響・反戦平和イデオロギーの定着）と資金構造がもたらしたものです。解決には組合費使途の透明化強化、政治的中立ルールの厳格適用、外部プログラムの学校責任明確化が不可欠ですが、自治労自身が「平和運動」を運動方針の柱に据えている以上、構造改革は容易ではありません。
親権者として教育基本法・学校教育法に基づく権利（子どもの安全・中立的な教育を受ける権利）を活用し、以下のステップで対応可能です。感情的対立を避け、記録を残し・公式ルートを使うのが効果的です。
• 修学旅行・研修旅行の旅程表・プログラム詳細・宿泊形態・外部団体名・ガイド内容を学校に文書で請求（メールor学校便りで記録）。
• 「政治的中立性はどう確保されているか」「教師同伴の有無」「反対意見の提示はあるか」を具体的に質問。回答を文書で残す。
• PTA総会や学年説明会で「多角的視点（両論併記）の確保」「教師不在プログラムの是非」を議題化。
• 同志社事故後の保護者説明会のように、質問が相次げば学校側も無視しにくくなる。
• 希望制の場合、事前に不参加を申し出（代替学習を提案）。学校は拒否しにくい（強制参加は違法の可能性）。
• 私立校でも「子どもの安全・思想的中立」を理由に相談可能。
• 学校長・教頭に「教育基本法第14条に基づく中立性確認」を文書で求める。
• 京都府教育委員会に苦情・要望書（オンライン可）。「外部プログラムの事前審査強化」を求める住民意見も有効。
• 文科省「特別活動検証」に関連して、意見を寄せる（文科省HPの意見箱）。
• 子どもの体験談を聞き、「一方的視点だったらどう思う？」と一緒に考える（メディアリテラシー教育）。
• 学校外でバランスの取れた資料（防衛省HP、沖縄タイムス・産経両論など）を提供。
• 必要に応じて私立校転校や通信制・ホームエデュケーション（日本では限定的だが相談可）を検討。
• 重大事案なら弁護士（教育問題専門）相談や、京都府議・国会議員への陳情も有効。
◆「一強自民」26・9％
調査は6～9日に、全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は 57・5％。4党以外の野党の支持率は、共産党1・1％（前月比0・9ポイント減）、日本保守党0・9％（同0・1ポイント増）、れいわ新選組0・7％（同0・1ポイント減）など。参院議員と地方議員だけとなった立憲民主党と公明党は、そろって0・8％だった。
一方、自民党の支持率は26・9％（前月比3・2ポイント減）に低下。日本維新の会は2・4％で前月と変わらなかった。自民党以外の党の支持率が4％を下回ったのは、岸田文雄内閣時の2024年8月以来、1年7カ月ぶり。この時の自民党の支持率（19・9％）は2割に届いておらず、支持率の面で「自民1強」が加速した。
arjen__robben 増田がSNSとワイドショーしか見てないのはわかった 救いようのないアホ
2026/03/13 18:19
nP8Fhx3T これは国会で行われてる質疑を一通り確認した上で言ってるの？見てるのはネットに流れてる上っ面の情報だけだったりしない？
2026/03/13 17:05
残念だが、新聞も似たようなことを言ったり載せたりする
妥当な見解かどうかは別として、そういう意見を流布したかったり、そこまでいかなくても無批判に流しても問題無い意見だとみなしてたりする人が相当いることは確か
中道「政策対決型」に…不祥事追及から 論戦に重点 衆院予算委 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260228-GYT1T00008/
中道改革連合は２７日、結党から初めてとなる衆院予算委員会の質疑に臨んだ。スキャンダルの追及は控えめで、政策で論戦を挑む「政策対決型」の姿勢をアピールした。
（略）
https://www.yomiuri.co.jp/note/yomiuri-sunpyo/20260116-GYT8T00072/
〈一番生じやすいのは一八〇度の変化である〉と、臨床心理学者の河合隼雄さんは自著に書いた。例えば――
（略）
立憲民主党と公明党が新党を結成する運びとなった。１８０度の変化とみたのは早計だったようで「中道」勢力の結集をめざすという。いわば９０度の変化である
（略）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90119380Y5A710C2MY6000/
外務省のチャイナスクールを歩んできた筆者が中国との交渉の具体的なエピソードを交え、そこから中国の実像をさぐった。
（略）
政治家の評価も興味深かった。自民党の菅義偉元首相や二階俊博元幹事長には敬意が感じられ、旧民主党の菅直人元首相らには手厳しかった。与党批判だけで政権の座を射止めても外交・安全保障政策は難しい。現在の一部の野党にも通じる教訓である。
なぜリベラル派は政治的に支持されないのか。先の解散総選挙からSNSでは膨大な議論が飛び交っていたが、若干落ち着きはじめた現在、あらためて自分の理解をまとめておきたい。とくに新しいところはなく、すでにあちこちで言われていることのまとめである。
リベラル派と呼ばれる人たちは認めたがらないのだが、この事実から出発しなければ、なぜリベラルな価値観の若者が保守・右派である高市首相を支持しているのかがまったく理解できない。半世紀前は、結婚しない自由は事実上存在しなかったし、専業主婦にならない女性は「わがまま」扱いされたし、LGBTには文字通り人権というか存在そのものが認知されてなかったし、体罰などは全く悪いことではなかった。しかし現在は、「まだ結婚しないの」と親しくない人から無神経に聞かれることはなくなったし、LGBTは茶化してすらいけなくなったし、家事をしない夫は妻から叱られるし、教育や躾の名の下の体罰も少なくとも公的には許されなくなっている。そして若い世代にとっては、これらは頑張って勝ち取るものではなく、物心ついた時には自然な価値観として与えられたものである。こうした社会の中ですでに支配的となっている価値観を、リベラル派はまだ十分でないとして掲げ続けているのだが、若い世代にとっては既存の社会の秩序とルールとを守ろうと言われてるだけなので、どうしても魅力を感じられない。事実、リベラル派の人々からは「社会の底が抜けている」「公共が壊れてしまう」とか、「保守的」な物言いが目立つようになっている。若い世代が世論調査でリベラル・左派の政党を「革新」ではなく「保守」に分類してしまうのはよく知られているが、これは単なる無知という問題に還元できない。
今のリベラル派の関心は、主に女性、LGBT、少数民族、移民、障害者などの「マイノリティ」の問題に向けられている。それに対して、経済・雇用、社会保障、治安のような、「マジョリティ」の関心ある話題はあまり積極的には取り扱わない。女性は人数としては確かに少数ではないが、例えばフェミニストが問題視するような萌え絵のポスターに強い不快感を覚えるような人は、女性の中でもやはり少数であろう。そのように多数派と少数派がぶつかれば少数派は負けてしまうという単純な理由に加えて、マジョリティの中にも当然ながら様々な不幸や生活の困難を抱えている人はいるわけで、そうした人々を傍に置いてマイノリティにのみに過剰な同情心を注ぐと、それに対するマジョリティからの疎外感に基づく感情的な反発も生まれやすくなる。統一教会に加えて氷河期世代のために主流社会から排除されていた山上徹也被告が、事件を起こすまで「リベラル」な支援団体や弁護士たちから距離をとり、むしろネット右翼に心情的に近い態度をとっていたことは象徴的である。おそらく彼は、リベラル派の団体というのは自分のような「五体満足の男性日本人」というマジョリティに対して冷淡である、というイメージを持っていたに違いない。
インターネットの政治論壇は、その黎明期から完全にリベラル・左派に対するアンチが主流だった。いわゆるネット右翼である。ネット論壇が右傾化したのは、伝統的な右翼や保守主義のイデオロギーとは全く何のつながりはなく、新聞とテレビがメディアの言論を独占している時代に、右派の言説の方が明らかに「テレビでは言ってはいけないこと」というカウンターとしての機能を持っていたからである。しかし、掲示板やブログが中心の時代は、ネット右翼の言論にたどり着くにはわざわざ「在日特権」などの言葉を自ら検索する必要があり、政治的無関心層にまでに届かせるのは難しく、長らく政治的な影響力はごく限定的なものだった。2010年代にネット論壇の中心的なプラットフォームとなったTwitterは、フェミニストなどリベラル派が相対的に強く、ネット右翼も依然として優勢ではあったものの、少し押され気味になっていた。
しかし2020年代に入り、YoutubeやTiktokなどのソーシャルメディアにおける動画投稿サイトの影響力が爆発的に高まって新聞とテレビを凌駕するようになり、ネット右翼も主戦場をそちらに移すようになってから、自らの主張を政治的無関心層にダイレクトに、そして日常的に届かせることが可能になった。もともとリベラルな社会に対して強い不遇感や疎外感を抱えるネット右翼は、情報発信の熱量についてはリベラル派に比べて圧倒的に強く、リベラル派はまったくと言ってよいほど太刀打ちできていない。これまで政治にほとんど関心のなかったユーチューバーたちも、マスメディアとの差異化やカウンターという文脈で、ネット右翼のリベラル派叩きに同調的な姿勢をとる人が多くなっている。
以上の結果として、Youtubeでは立憲民主党やリベラルなメディアを嘲笑的に攻撃し、高市首相を絶賛するような動画であふれかえるようになり、暇さえあればスマホ片手にYoutubeを視聴する（テレビはほぼ見ない）若い世代の政治的無関心層にまで届くようになり、選挙の帰趨を決するまでになっている。高市支持の若い世代は、高市絶賛動画の源流がネット右翼であることは（今や動画を作成している側の多くも）もはや知らないし、リベラル・左派系の政党についてもYoutubeで小馬鹿にされているという以上には知らない。ただ小馬鹿にされているので、積極的に投票する動機が生じようがないというだけである。「リベラル派の〇〇が嫌われている」「リベラル派は経済や外交の政策が弱いから支持されない」「高市首相の〇〇というメッセージが若い世代に刺さった」といった説明は、政治的な世論と選挙の動向の大きな部分を理解するには、もはや古いものとなってしまったと言えるだろう。
自民党の圧勝となった今回の衆院選で、ユーチューブなどのネット動画はどこまで影響を及ぼしたのか。高市早苗首相が「ネット地盤」を得たと語る、報道ベンチャー・JX通信社代表取締役の米重克洋さんに話を聞いた。
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首相の支持理由には政策や人柄などの積極的な理由が多く、「高市政権の継続の是非」という、首相が意図した争点にはまった。
争点を有権者に効果的に広げる伝送媒体として、SNSやユーチューブなどのネット地盤が機能したことは否定しがたい。
――ユーチューブでは高市氏の動画が多く、内容も肯定的。なぜか。
ユーチューブの特徴として、保守寄りのイデオロギーを自己認識している視聴者が多く、首相にとってはネット地盤を育てやすい。自民よりも「高市早苗」を含んだ動画が多く、1人で自民を凌駕（りょうが）するようなコンテンツパワーを持っている。保守系やリフレ派のインフルエンサーによるサポートも合わせて、強力なネット地盤が形成されているのではないか。
マスコミ由来よりもネット由来の好感度が高いのも首相の特徴だ。また、SNSで得た情報を価値が高いものと評価し、マスメディアに敵対的になる「敵対的メディア認知」の傾向が、首相の支持層で強い。
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一方で自民の比例区の得票率は36・72%で、2005年の小泉純一郎元首相の郵政解散の38・18%よりも低い。にもかかわらず史上最多の議席となったのは、小選挙区で中道改革連合の支持層がまとまらなかったからだ。立憲民主党の支持層が溶解した影響は大きいだろう。
――ショート動画の仕組みとして、政治や政党に関心の薄い人にも動画が流れてくる。目に触れる機会が増えるほど、好感度などに影響するのでは。
高市首相への好意的な雰囲気の中で、切り抜き職人にとってはキャラクターを際立たせる動画をつくれば再生回数が増して収益が上がるため、好意的な動画が拡散するサイクルが生じている。逆に中道は高齢者側の政党だとみられており、ネット世論の風向きが悪く、切り抜き職人が稼ごうと思えば思うほど、イメージが悪くなる。スワイプすれば新しい動画が次々と出てくるショート動画は、単純接触効果を増幅しやすいだろう。
――こうしたネット地盤の動向は、実際の投票行動や選挙結果に影響するのか。
（05年の）小泉旋風はテレビを中心に、社会全体が雰囲気として共有していたが、高市首相への熱狂は共有されていない。ネット上でのパーソナルな情報体験であり、ミクロで熱狂を感じることは難しいからだろう。マクロで見ると定量的に首相のコンテンツはパワーを持っている。
オートロックの集合住宅が増えて有権者との接点が持ちにくい時代に、ネット空間の効果をわかりやすく示したのが、24年の東京都知事選での「石丸現象」だった。3位の蓮舫氏と2位の石丸伸二・前広島県安芸高田市長の得票を比較すると、石丸さんは都心部でリードしている。
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都市化、核家族化が進み、単身世帯が増えるにつれ、ネット地盤の影響力が増していく社会環境にある。
――動画広告のあり方も注目された。選挙の公平性の観点から課題はないのか。
メジャーになった政党のネット広告については、量的な規制らしい規制はないと言ってもいい。一方で戸別訪問の禁止やビラの枚数制限などの量的規制も残っていて、違和感はある。公職選挙法は規制しすぎでもあり、公平性が担保できるように全体に対して量的なキャップをはめるなどの規制のあり方を考えたほうがいいのではないか。
ざっとネット検索した限り、同じような内容の記事が無かったので投稿。
今回の原口のムーブ、希望の党事件時の枝野とほとんど同じことやってんのよな。
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⑥参議院も立憲に合流
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④野田と斉藤に反発する議員、まさかのゼロ。全員踏み絵をフミフミしてチュドカク合流
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⑤チュドカク惨敗、原口も落選。なぜか合流した河村たかしだけ当選
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⑥参議院の立憲（と主犯のはずの公明党も何故か）チュドカクに合流せず
チュドカク事件の際に立憲議員がゆうこくに行かなかったの、原口に人望が無かったとかそんな単純な話じゃないと思うんよ。
希望の党事件のときも、正直枝野って元官房長官だっただけで実は選挙区盤石なわけでもない（今回も完敗したし）、イチ議員だったから
