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はてなキーワード: 人件費とは
【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
Gemini
「中国以外が少ない」という印象があるかもしれませんが、最新の統計（2024年〜2025年）では、**訪日客の勢力図は劇的に変化**しています。かつての「中国一辺倒」から、多国籍化が進んでいるのが実態です。
### 1. 国別の来日者数ランキング（2024年〜2025年傾向）
| 順位 | 国・地域 | 特徴 |
| --- | --- | --- |
| **1位** | **韓国** | 円安と近さを背景に圧倒的。リピーターが非常に多い。 |
| **2位** | **中国** | 回復傾向にあるが、以前の「団体爆買い」ほどのシェアはない。 |
| **3位** | **台湾** | 日本文化への親和性が高く、地方都市への訪問も盛ん。 |
| **4位** | **アメリカ** | **過去最高を更新中。** 円安の恩恵を最も受けている層の一つ。 |
> **ポイント:** アメリカや東南アジア（タイ、ベトナムなど）からの観光客は、パンデミック前を大きく上回るペースで増えています。
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なぜ、実際には増えているのに「中国以外が少ない」と感じてしまうのでしょうか？
1. **見た目の印象（漢字圏の多さ）**
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「日本は安い」という武器がある一方で、さらに多様な国から人を呼ぶには以下の壁があります。
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### 結論
現在、日本は**「中国以外の観光客」によって過去最高の観光収入**を叩き出しています。かつてのように特定の国に依存せず、世界中からバランスよく人が集まるフェーズに移行しつつあると言えます。
先発薬は新規開発の分を回収するためって大義名分があるから高くできるけど、ジェネリックは「誰が作っても同じでなおかつ安い」がメリットだから話が違うんだよな。
原材料高や人件費が高騰しても値段に転嫁できないし価格が決まってる薬ではそれが許されないから、そもそも製造自体やめるか品質管理ケチって安かろう悪かろうになるしかない。
そうなると多少変なもの混ざってもなんとかなるやろで出荷するしそもそもそれが駄目ってコンプラ教育もまともしないし管理もずさん、検査はNGをださないの事が目的になって品質や安全は後回し、というのがあの一件で露呈しちゃったことだし
言うほど大金か？
占いでも飲みでもマッサージでも10分1000円までは基本料金やで
毎月、給料日。
額面35万。
手取り27万。
……は？
毎回慣れない。
8万。
8万だよ。
所得税。
住民税。
健康保険。
厚生年金。
介護保険。
雇用保険。
名前だけはやたら立派だが、
ただ削られてるだけなんだよ。
てかさ、
労働基準法24条に「賃金は全額払え」って書いてあるらしいじゃん。
全額だぞ。
全額。
……まあ、そのあとに
とかいう便利すぎる一文が付いてくるんだけど。
いや、わかってる。
わかってるけどさ。
毎月、自動で引き抜かれて、
気づいたら残りが27万です、って。
なんなんだよ、この仕組み。
一番ムカつくのは、
どれだけ取られてるかを実感しにくくしてるところ。
最初に、慣れたって書いたけど、もしさ、
本当に35万が一回全部振り込まれたらどうなると思う？
そのあと、
納付書持って、
コンビニ行って、
銀行行って、
税金払って、
保険料払って。
35万が減っていくのを
自分の目で見させてくれよ。
奪われてる金額を、その厚みで感じさせてくれよ。
その怒りを、虚しさを、
毎月みんなが感じてほしい。
支払いがクレカで便利に？ははっ
ふざけんな。
慣らされてるだけだよみんな。
そして労使折半。
あれが諸悪の根源だ。
俺一人にかかってる総人件費が40万ちょいだよ。
404,828円。
その金、結局俺に払えた金だろ。
「会社が払ってくれてる」なんて子供騙しの詭弁をいつまで続けるんだ。
ついでに労使折半もやめろ。
全部、全額振り込んでから払わせろ。
自分の手で、
そうじゃないと、
何がどれだけ重いのか、わからない。
「これだけ取るよ」と
奪われているのは金だけじゃない。
全体として、事実の断片を強めに誇張した創作寄りの文章だと考えるのが妥当です。
確かに、ガールズバーやコンカフェの価格上昇、ストーカーや粘着客によるトラブル、スタッフの離職が多いといった点は現実と整合します。
一方で、刺殺や爆破事件が数か月に一度起きているという頻度は明らかに誇張です。
値上げ理由を客層悪化だけに集約し、円安や人件費高騰などを否定するのも不自然です。
「ほぼ慈善事業」「ITエンジニアが地雷客に多い」といった表現も、共感や炎上を狙った典型的な増田文体です。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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**寒さ・仕事の愚痴・食や雑談**といった日常までが自然に行き交う、非常に生活感のあるログだった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
増田は真剣に悩んでいると思います。コメントを書く人もみんな真剣にコメントしていると思います。
最初の増田のタイトル「恋愛は怖いしリスクあるから一生独身でいる事にする（みんなもどう？）」が真剣味がなかったのがよくなかったと思います。
（もしくは読む人によっては、煽り気味に感じられた）
私はおっさんです。40を超えています。若いころは増田とほぼ同様の考え方です。もっと何も考えてないですね。たるいから恋愛に向いてないって感じでした。
もし私が20代にもどれるならば、積極的にダメージを気にせず、ひたすら結婚を目指すと思います。
そしてその姿勢を周りには、さとられないようにすると思います。
↑
なぜ自分ならこうしようと思うのかですが、
①恋愛から降りても何も状況は変わらない。少なくとも40を超えても、達観したりとか無の境地みたいなものは開けない。
増田みてれば気づくだろ！
②何もしないこともリスク。だったら無茶したほうが得でしょ。やはり子供の問題は避けられない。
顔面至上主義の恋愛と違い、いい夫婦というのは努力が大事だと思います。リソースを割く価値はあるとおもいます。
現在の日本の資本主義社会は、「効率性を高める」ために、会社から人間が減らされる流れがあります。
要するに、人件費を削って、職場を減らして、そのダメージが結婚へ向かうわけです。
このような政策は、現在の権力者の方々がやっていることですから、我々庶民には責任はないわけです。
増田が悪い訳じゃないんだから、増田が恋愛で少々おいたをしたとしても、
「増田が悪いんじゃない！社会が悪いんだ！」と私は言いますよ。
誰も傷つけたくないみたいですけど、この考えはいかがでしょう？
有人改札が自動改札で無人化されたとき、JR東日本では駅員の7割が配置転換された
ので今残ってる人員を削減するのに寄与するのなら進むと思われる
改札が無ければそもそも駅での発券業務もカットできるので、その路線になった時点で多分導入されるかと
夏に転職したけど、今の会社は経営陣から下まで「決めない」「先送りする」ばっかりだから
スケジュール引いたところで何一つ始まらないって感じで最初はヤキモキしたけど、今は何もしなくていいから楽だわ。
どのステータスも「○○待ち」「ペンディング」ばっかり。人件費かかってんだからやればいいのにって思うけど。
結論から申し上げますと、法的には**「最後まで立ち退かずに居座り続ける（ごねる）こと」は極めて困難**です。
日本の法律（区分所有法およびマンション建替え円滑化法）では、個人の所有権よりも「建物の安全性や共同利益」が優先される仕組みが整っているためです。現状を整理して解説します。
マンションの建て替えが決議された場合、それは単なる「相談」ではなく、強力な法的効力を持ちます。
区分所有法第62条: 区分所有者および議決権の各5分の4（80%）以上の賛成があれば、建て替えを決議できます。
売渡し請求権: 建て替えに反対した人に対して、賛成者側（または設立された建替組合）は、時価で区分所有権を売り払うよう請求できる権利を持っています。これを拒否しても、最終的には裁判を通じて強制的に所有権が移転することになります。
おっしゃる通り、マンションの住人は土地の共有持分を持っています。しかし、以下の理由から「土地を持っているから出て行かない」という主張は通りにくいのが実情です。
権利変換手続き: 建替え円滑化法に基づき手続きが進むと、今の「古い部屋と土地の権利」が、自動的に「新しい建物の部屋と土地の権利」に置き換わる（権利変換）仕組みがあります。
明け渡し断行の仮処分: 権利変換が完了すると、元の所有者は占有する権限を失います。それでも退去しない場合、組合側は裁判所に対して「明け渡し」を求める法的手段を講じ、最終的には**強制執行（強制退去）**が行われます。
納得がいかないからと交渉を長引かせたり、居座り続けたりすることには大きなリスクが伴います。
損害賠償の請求: あなたが退去しないことで解体工事が遅れた場合、その遅延によって生じた損害（人件費や機材のリース料、他の住民の仮住まい費用など）を賠償請求される可能性があります。
