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はてなキーワード: ベルギーとは
4.佛跳牆（中国・広東）
13.ローストビーフとヨークシャー・プディング（イギリス）
21.ガスチョ（スペイン）
43.ドーサ（南インド）
50.サテ（インドネシア）
51.ナシ・ルマ（マレーシア）
54.アドボ（フィリピン）
62.鰻の蒲焼（日本）
71.セビーチェ（ペルー）
87.オッソ・ブーコ（イタリア）
93.サムサ（中央アジア）
163. あんかけスパゲッティ（日本・愛知）
213. マフェ（西アフリカ）
216. ターメイヤ（エジプト）
225. ゴルメ・サブズィ（イラン）
237. ロティ（トリニダード・トバゴ）
250. フリターダ（エクアドル）
251. チュラスコ（ウルグア
いや、逆だよ。少なくとも「腐敗」って観点では、日本は年々、良くなってきている。
トランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数では、一番日本の得点が低いのは1998年。当時の調査対象国85カ国中、日本は25位でG7最下位。ボツワナより下にランクされていた。
ポイントは年々上がっていっており、現在は調査対象181カ国中18位。イギリスやオーストリア、フランス、ベルギーより順位が上。
まあ、「俺はトランスペアレンシー・インターナショナルより詳しいんだ」って言うなら何も言わんけどさ（ちなみにこの団体の幹部には、フランス国立経営大学院の教授とか、英国副首相の補佐官とか、米国国際貿易局の顧問とかが関わってる）
到来もんのお裾分けでゴディバのチョコ食ってたんだが、そもそもなんでベルギーでチョコ名物なの？と思ってしまい、AIに聞いたり検索したりしてしまったのよ。
そしたら、でてきた話がけっこうエグい。
なんか昔、アフリカのコンゴがベルギーの領土で、そこからカカオ調達してチョコレート産業発達したらしいんだけど、レオポルド2世って王様が植民地支配やりたがったのに政府が乗り気じゃなかったので、王の私有地ってことで開発してたらしい。
その地域を、“コンゴ自由国”とかいえらしい。なんの皮肉だよ。
で、私有地なのでやりたい放題、ノルマ達成できない黒人はじゃんじゃん手を切り落とすような過酷な搾取やってたそうで、wikipediaには手を切り落とされた黒人の写真が普通に載っている。
うげっ。
“ゴディバはベルギー王室御用達のプレミアムブランド”とかいってるが、むしろそこ強調それたほうが食う気失せる状態になってしまった。
では50代で身に付けていないといけない円熟性とは何かというとそれはオーセンティックであることだ。記事なら雑な食べ比べと見せかけて、製造メーカーに取材して「おぉそんなことが！」を出してくるとか、食品化学の専門家に取材して「おぉそんなことが！」を出してくるとかそういう取材力や構成力、あるいは、自分で最高のおやつをパティシェもはだしで逃げる実力で仕上げて通販するとか、「全部和菓子の材料と技法で洋菓子を作ってみた」とか、「赤毛のアンが食べていた味はたぶんこんな味、当時のレシピや材料から再現してみた」とか３Dプリントやレーザーマーカーで製菓などテック飛び道具を使うとか。フランスとベルギーとデンマークの友達に送ってもらったフランス編、ベルギー編、デンマーク編があるとかそういうプロとしての一押しが足りない。記事としての詰めが甘すぎる。ファッションでも同じで、50代になったら家庭画報の表紙に出られるような感じも必要だ。
オランダ、ベルギー、カナダなどでは制度化されていて、厳格な条件のもとで「苦痛の中で生き続ける以外の選択肢」が認められている。
でも、日本ではその「難しい議論」すら、ほとんど進んでいない。
日本って世界一の高齢社会だし、終末期医療とか介護の問題も山ほどある。本来なら、安楽死について一番真剣に議論されてもおかしくない国のはずだ。
なぜなのか。
---
そういう状況では、
「触ると面倒なテーマ」は
---
面白いのは、日本人の多くが安楽死を強く拒絶しているわけではないことだ。
世論調査を見ると、「条件付きで認めてもよい」と考える人はかなり多い。
つまり
---
日本ではよく、
みたいな説明がされる。
でも、それを聞くたびに少し違和感がある。
過労死がある。
自殺も多い。
命に関わる厄介な問題を政治が触らない文化なんじゃないかと思う。
---
だから、もし日本で安楽死の議論が進むとしたら、それは倫理観が急に変わるからではなく、単純に政治の構造が変わるときだと思う。
そのとき初めて、
「実はこれ、ずっと議論すべきだったよね」
という空気になる。
---
自民党が政権を握っている間は、安楽死の制度化はまず進まないと思う。
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OECD加盟国 可処分所得調査レポート（2024-2025年版）
================================================================================
データソース: OECD Income Distribution Database, Society at a Glance 2024
換算レート: 1 USD = 150円（2025年平均レート約149.6円を基準）
================================================================================
【1】等価中央値可処分所得ランキング（2021年データ・PPP調整済）
================================================================================
1 ルクセンブルク $49,748 746.2
4 スイス $39,698 595.5
5 カナダ $39,388 590.8
6 オーストリア $37,715 565.7
8 アイスランド $36,853 552.8
9 オーストラリア $36,835 552.5
14 ニュージーランド $32,158 482.4
29 ラトビア $19,908 298.6
37 メキシコ $6,090 91.4
--------------------------------------------------------------------------------
OECD平均（中央値）: $26,884 (403.3万円)
日本: $21,282 (319.2万円) - OECD平均を下回る
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実際の国別シェアは以下のとおり。
世界40カ国・地域におけるスマートフォンのOS・機種のシェア調査【2025年7月版】 - グローバルマーケティング (海外SEO・海外広告)｜<東証上場・実績2,000社>アウンコンサルティング
| 国名 | iOSシェア率 |
|---|---|
| 日本 | 62.52% |
| カナダ | 60.78% |
| アメリカ | 58.87% |
| ノルウェー | 58.52% |
| オーストラリア | 58.16% |
| スウェーデン | 58.09% |
| デンマーク | 57.17% |
| スイス | 55.59% |
| 台湾 | 53.98% |
| イギリス | 49.94% |
さらに「メーカー別のシェアでAppleがトップ」の国は上記に加えて、
| 国名 | iOSシェア率 |
|---|---|
| 香港 | 47.14% |
| オーストリア | 44.00% |
| ベルギー | 41.54% |
| ニュージーランド | 38.95% |
| ドイツ | 36.88% |
| ベトナム | 36.74% |
| シンガポール | 33.25% |
| タイ | 32.76% |
| イタリア | 30.82% |
| ポーランド | 30.21% |
| マレーシア | 29.96% |
| ロシア | 28.29% |
| サウジアラビア | 28.22% |
| トルコ | 26.19% |
と幅広くiPhoneは人気を獲得している。
ちなみに、これは2025年7月の調査だけど、これ以降もiPhone17が好調でさらにシェアを伸ばしているらしい。
利益ベースで言うならiPhoneが世界の8割を握っていると言われるので比較にもならない。
要するに発展途上国を中心に安いAndroidスマホが大量に出回っているというだけ。
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
写真・図版
サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
写真・図版
米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
写真・図版
デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
写真・図版
ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ Permalink | 記事への反応(1) | 23:06
| 名前 | 年間成長率% |
| EWY 🇰🇷韓国 | 87.8% |
| EPU 🇵🇪ペルー | 70.35% |
| GREK 🇬🇷ギリシア | 69.63% |
| EWP 🇪🇸スペイン | 68.63% |
| EPOL 🇵🇱ポーランド | 64.11% |
| VNM 🇻🇳ベトナム | 62.46% |
| EWO 🇦🇹オーストリア | 61.2% |
| AFK アフリカETF | 60.96% |
| EZA 🇿🇦南アフリカ | 59.65% |
| GLD ゴールド | 57.85% |
| ECH 🇨🇱チリ | 53.12% |
| EWW 🇲🇽メキシコ | 47.95% |
| ILF ラテンアメリカETF | 47.44% |
| EWI 🇮🇹イタリア | 47.4% |
| EWZ 🇧🇷ブラジル | 45.45% |
| EFNL 🇫🇮フィンランド | 42.51% |
| EIS 🇮🇱イスラエル | 41.79% |
| EWC 🇨🇦カナダ | 31.69% |
| KBA 🇨🇳上海総合 | 31.64% |
| EWN 🇳🇱オランダ | 31.6% |
| EWK 🇧🇪ベルギー | 31.26% |
| MCHI 🇨🇳 | 30.92% |
| EWG 🇩🇪ドイツ | 30.52% |
| EWH 🇭🇰香港 | 30.19% |
| EMXC 新興国ETF 除く中国 | 30.08% |
| EWD 🇸🇪スウェーデン | 30.06% |
| IEV 🇪🇺ヨーロッパ350 | 28.91% |
| IEUR 🇪🇺ヨーロッパ900 | 28.71% |
| FXI 🇨🇳中国香港H株 HSCEI | 27.53% |
| COLO 🇨🇴コロンビア | 27.07% |
| EWT 🇹🇼台湾 | 26.97% |
| EWU 🇬🇧イギリス | 26.49% |
| CWI 除くアメリカ | 25.95% |
| EWS 🇸🇬シンガポール | 25.81% |
| EWL 🇨🇭スイス | 25.52% |
| KWT 🇰🇼クウェート | 25.19% |
| ASHR 🇨🇳中国国内A株 CSI300 | 24.86% |
| ENOR 🇳🇴ノルウェー | 24.8% |
| EWJ 🇯🇵日本 | 24.16% |
| EWQ 🇫🇷フランス | 23.22% |
| VWO 新興国ETF | 22.87% |
| QQQ NASDAQ100 | 22.26% |
| ACWI 🌍全世界株式(オルカン) | 20.55% |
| UAE 🇦🇪ドバイUAE | 17.74% |
| VOO SP500 | 16.57% |
| SPY 🇺🇸 | 16.54% |
| ASEA アセアンETF | 13.76% |
| EWA 🇦🇺オーストラリア | 10.44% |
| ARGT 🇦🇷アルゼンチン | 10.08% |
| EWM 🇲🇾マレーシア | 7.5% |
| QAT 🇶🇦カタール | 6.19% |
| EDEN 🇩🇰デンマーク | 4.4% |
| ENZL 🇳🇿ニュージーランド | 1.7% |
| INDA 🇮🇳インド | 1.2% |
| EIDO 🇮🇩インドネシア | 1.08% |
| THD 🇹🇭タイ | -0.63% |
| EPHE 🇵🇭フィリピン | -1.44% |
| TUR 🇹🇷トルコ | -3.35% |
| KSA 🇸🇦サウジアラビア | -8.35% |
2025年は実に奇妙な年だった。
アメリカのSP500が16.57%と期待値8%の2倍も上昇しているのに、他がそれより圧倒的に上昇している。
そりゃオルカンの方がSP500よりもパフォーマンスがよくなるわけだ。
AIとコモディティこれが今年のテーマだったんだろうなと思う。
この異常な成長が来年も続くのか、それとも失速するのかはわからん。
参考値のために、GLDもリストに入れておいたよ。
集計は自前のツールでやったので間違いがあったらごめんご。
リストに入れ忘れたけど、GLDゴールド 57.85%のほかに、 SLV 銀 100%、PPLT プラチナ 86%、PALLパラジウム 64%、CPER銅 29%と、それぞれ高い。
コモディティを取り扱っている会社の株はさらにレバが乗るので高い。 GDX金鉱株ETF 140%、SIL銀鉱株ETF 146%、COPX 銅鉱株ETF 75%、URAウラニウムETF 79%
AIとコモディティすごすぎ。現金よりもコモディティ、そしてAIデータセンターのためにもコモディティという熱狂が生んだ結果なのかもね。
フランス語話者の6割はアフリカ人じゃないかという話。今後コンゴ民主共和国は人口2億人を超えてフランス語話者が一番多い国になる。人口は日本の2倍になるぞ。日本が急減してコンゴが急増するから。ちょうど逆。
日常的にフランス語を使用する人の59%がアフリカ大陸に居住しており、フランス語話者の大半を占めます。
コンゴ民主共和国（DRC）は驚異的な人口増加で、すでに世界で最も多くのフランス語話者（第二言語話者含む）を抱える国となっており、今後も人口2億人超えと共にその地位を確固たるものにし、フランス語話者数でフランス本土をはるかに上回る「世界最大のフランス語圏」です。アフリカの若年人口増加がこの現象を後押ししています。
詳細
世界最大のフランス語圏: パリではなく、DRCの首都キンシャサが世界最大のフランス語使用都市であるほど、フランス語は広く日常的に使われています。
人口増加: アフリカ全体で人口が急増しており、DRCの人口も2億人を突破する勢いで、これがフランス語話者増加の主な要因です。
フランス語の普及: かつてのベルギー領だったためフランス語が公用語となり、教育や行政で広く使われ、第二言語として話す人が非常に多いのが特徴です。
将来性: 2050年にはアフリカの人口が25億人に達すると予測されており、フランス語圏アフリカの重要性と話者人口は今後も増大すると見込まれています。
つまり、**「コンゴ民主共和国は人口2億人を超え、フランス語話者が世界で一番多い国になる」**という認識は、すでに現実のものとなりつつある未来の展望です
BSジャパネクストがリニューアル BS10の無料放送側で日曜昼などに放送中
見られなかったケーブルテレビ局でも見られるようになったので要確認
つながるジャパネットアプリで放送同期・スマートテレビや4月からtverを含め見逃し配信あり
－－－－－
・01 [隠し絵][ある人物の名前]佐々木朗希 ささきろうき
・03 タラバ(ガニ
・04 『みだれ髪』
・05 岩国(市
・06 ひわだ(ぶき
・09 [正解を選びましょう]フィリピン ニュージーランド アルゼンチン ベルギー ガーナ イエメン ベネズエラ ほか
・10 4(個
－－－－－
・11 [ポチャッコクイズ:4ヒント:スポーツ]ハンドボール
・13 エンパイア・ステート・ビル
・15 興福寺
・16 レディー・ガガ
・17 [3択]2(番
・18 しば(漬け
・21 1(円硬貨
・25 埼玉(県
・26 21(点
・27 アメリカ
・29e クフ(王
－－－－－
＝＝＝＝＝
(日曜本放送)このあと14:15からはBS10からのお知らせ
14:30からは「蛍原徹の真剣ゴルフ部! ホトオープン ＃１８２」
(07日日曜日)
| 国名/地域名 | 総生息数(推定) | 面積 | 密度（頭 / km²） |
| 🇯🇵 東北地方 | 1.5万〜2万頭 | 6.7万 km² | 約 0.22～0.30 |
| 🇯🇵 北海道 | 約 1.2万頭 | 8.3万 km² | 約 0.14 |
| 🇯🇵 日本（全国） | 2.5万〜4万頭以上 | 37.8万 km² | 約 0.07～0.1 |
| ---- | ---- | ---- | ---- |
| 🇨🇦 カナダ | 40万〜50万頭以上 | 998万 km² | 約 0.04～0.05 |
| 🇺🇸 アメリカ | 35万〜40万頭以上 | 983万 km² | 約 0.035～0.04 |
| 🇷🇴 ルーマニア | 約 8,000頭 | 23.8万 km² | 約 0.034 |
| 🇷🇺 ロシア | 10万〜20万頭以上 | 1,710万 km² | 約 0.006～0.01 |
| 地域/国名 | 状況 |
| デンマーク、ベルギー、オランダ | 中世以前に駆逐 |
| イギリス、アイルランド | 中世に駆逐 |
| アフリカ | 19世紀後半に駆逐 |
| ドイツ | 1835年駆逐 |
| ハンガリー、ポルトガル | 20世紀初頭駆逐 |
| スイス | 1904年駆逐 |
| 九州 | 1957年駆逐 |
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| オーストリア | 50頭程度 |
| 韓国 | 80頭程度 |
| フランス | 150頭程度 |
| イタリア | 300頭程度 |
固有の熊が絶滅したもしくは減少している地域で特に問題が起きてるわけでもない
秋田県の個体群6000頭以上というのはスカンディナビア半島(ノルウェー、スウェーデン、フィンランド)の合計に匹敵する巨大な規模
https://www.globalcitizensolutions.com/countries-with-the-highest-taxes/
1. コートジボワール（Ivory Coast）：60%
2. 日本：約55.95%（国税45%＋住民税10%＋復興特別所得税）
3. デンマーク：55.9%
4. フランス：55.4%
5. オーストリア：55%
7. ポルトガル：約53%
8. スウェーデン：約52.2%
これで徴収した税金を世界中にばら撒きしたり、中抜きで97%とか吹き飛んだり、
租税支出透明性指数っていう租税支出の情報公開度や透明性を評価する指標が世界最低レベルのくせに
あー気が狂いそう
