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食と農、国民のくらしに大打撃をあたえ、アメリカ型ルールを押しつけるTPP(環太平洋連携協定)など... 食と農、国民のくらしに大打撃をあたえ、アメリカ型ルールを押しつけるTPP(環太平洋連携協定)などの「自由貿易」でなく、「食料主権」確立、平等・互恵な経済関係を考える国際フォーラムが15日、韓国、タイ、インドネシアの農民・市民団体を交えて、東京都内で開かれました。 韓国の参加者は、国会批准が問題になっている米韓自由貿易協定(FTA)は、アメリカがねらうTPPの先行例で「アメリカの法律や制度を相手国に移植するものだ」「交渉は秘密主義で国会議員さえ知らされていなかった」と告発。「不公正、屈辱的な毒素条項」の一例として学校給食を挙げました。地産地消で地域の食材を提供しようとすれば、保護主義だとFTA違反になると紹介すると、会場から「そんなことがあるのか」との声が出ました。 日本AALA常任理事で中南米研究者の新藤通弘さんは、アメリカがすすめる新自由主義から決別し、8カ国で構成される米州諸国民ボリー
2011/10/16 リンク