日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１３日、栃木県那須町を訪ね、福島第１原発事故の風評被害で観光客が激減している問題で、那須観光協会の岡崎良三会長と懇談しました。また、町役場、町商工会なども訪問し、要望を聞きました。 同観光協会は、町の観光産業の売上額が昨年同時期と比べ、大手ホテルで約８～９割に減り、ペンションなど中小施設で半減していると推計。家族連れを中心に年間５０万人が訪れる町内の民間施設が、原発事故の影響を理由に１１月１６日から約半年間の休業を決めるなど深刻な被害が続いています。 岡崎会長は、東京電力が阪神大震災を例に観光被害では原発事故以外の原因があるとして、被害請求額から２０％減額するとした賠償基準について、「減額はわれわれの死活問題だ。基準を見直す審議をしてほしい」と強調。「魅力ある観光産業の育成や、中小規模の観光業者の営業を助ける融資制度の改善に力を貸してほしい」と訴えました。 塩

日米両政府は４日、岩国基地（山口）と三沢基地（青森）の米軍機が嘉手納基地（沖縄）だけでなくグアムや北マリアナ諸島に「移転」して訓練する「訓練移転」を年２～３回行うことで合意しました。１０日から岩国基地の米軍機がグアムで訓練を始めています。 嘉手納基地所属の米軍機が日本本土に「訓練移転」しても岩国や三沢の米軍機が飛来したのでは騒音が軽減しないとの批判を受けたものですが、米本国からの飛来もあり、減るのはほんの一部です。爆音被害の解決につながりません。 普天間「移設」への思惑 もともと嘉手納基地に常駐する戦闘機など１００機近い米軍機の爆音のために住民は長い間痛みを強いられています。沖縄県の「航空機騒音による健康影響調査報告書」(1999年)も「睡眠妨害」｢会話妨害｣などをあげ住民に「健康影響が生じている」と指摘しています。「爆音被害をなくせ」の声が噴出しているのに爆音を一掃するための努力を長年怠

【メキシコ市＝菅原啓】南米コロンビアで１２日、全国の公立大学の学生が教育改革法案に抗議して、無期限ストに突入しました。スト参加の学生数は５０万人に上るとみられています。 １２日には、全国主要都市で公立大学学生のデモが展開されました。首都ボゴタでは、「質の高い無料の教育を」などのポスターを掲げた学生ら数千人が市内中心部を行進しました。 政府が３日に国会に提出した法案は、１０年間で高等教育機関の学生定員を６０万人分増加させる方針を示す一方、公立大学に独立採算制を導入する内容が含まれています。 学生団体は、独立採算制が持ち込まれれば、経営破たんに陥る大学が生まれる恐れがあり、教員の待遇引き下げによる大学の質の低下につながりかねないと批判。政府が学生団体と協議することなく、この大学「民営化」法案を作成したやり方にも抗議しています。 コロンビア学生機構（ＯＣＥ）のセルヒオ・フェルナンデス代表は、法案

原発災害の賠償、除染の財源に原発埋蔵金を―。志位委員長が野田首相との党首会談で示した提案にマスコミや専門家が注目しています。危険な核燃料サイクル計画などを推進する積立金を賠償・除染の「基金」とせよ―という提案など日本共産党の大震災・原発災害「第３次提言」の内容や専門家のコメント、原発埋蔵金の実態を伝えます。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本の参加をめざす動きが急です。ＴＰＰが日本の経済と暮らしにどんな影響を与えるのか。京都大学大学院教授の岡田知弘さんに聞きました。 知事に権限を集中し、教職員の首切りもやり放題―大阪府の教育基本条例案に、強い反発が起きています。現地リポートを。 こんなに日本は遅れている―。ワイドで非正規雇用の実態を欧州、韓国と比較します。たたかう労働者の思いや、専門家の声も。 難病を発病した大学院生、大野更紗さんのエッセー『困ってるひと』が話題です。大野さんへのインタビュー

憲法の平和原則に基づき、武器輸出を全面的に禁止する「武器輸出三原則」について政府・与党内で見直し論議が活発化しています。 民主党は１３日の防衛部門会議（榛葉賀津也座長）で、昨年１２月に党として決定した三原則の見直し方針を確認。その後開かれた政策調査会役員会で了承されました。 同党は昨年１２月、三原則の見直しを盛り込んだ「新たな防衛大綱に関する提言」を決定しましたが、政府の新防衛大綱には盛り込まれませんでした。 その後、前原誠司政調会長が９月にワシントンでの講演で「三原則」見直しを提起。「日米同盟の深化、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる」と主張しました。 ７月には、国内軍需企業の育成・強化を検討している防衛省の「防衛生産・技術基盤研究会」が「中間報告」で、「三原則」を見直して兵器の国際共同開発・生産に参入するよう求めています。 その背景には、軍需産業の新たな市場確保に加え、防衛

東京都世田谷区弦巻（つるまき）５丁目の区道沿いで高い放射線量が検出された問題で、同区は１３日夜、区道に面した民家の床下で発見されたびんが原因とみられると発表しました。 区の説明によると、区が委託した業者が同日午後に民家の壁板を壊して床下を調べると、約４０～５０センチ四方程度の木箱が見つかりました。中に紙箱があり、その中に高さ７～８センチほどのびん１本と細い棒状のびん数本があることが分かり、放射線量を測定したところ、１時間あたり３０マイクロシーベルト以上を検知しました。びんは泥やほこりにまみれており、内容物の有無や性質、いつからこの場所にあったかなどは不明で、文部科学省が原因究明にあたっています。 区役所で記者会見した保坂展人区長は、高放射線量の原因について、「最終的な結論ではないが、原発事故とは別の放置物である可能性が強まっている」と述べ、原発事故を受けて区内各地で行っている放射線量の測定

先見の明をもつ者。ギリシャ神話に出てくる、プロメテウスの名前の意味です。プロメテウスはいま、“時の神”です。人類に火をもたらした神として▼プロメテウスと弟は、神から人間と動物に生きる能力を与える役目を任されます。動物たちに、力や勇気などを次々とさずけました。さて人間の番になると、ろくなものが残っていません▼彼は、天にのぼって太陽の火を移しとり、人間に与えます。火のおかげで、人間はほかの動物以上の存在になった…。ここまでは神話です。その人間は、原子力の火まで手に入れます。しかし、原発の事故に苦しみます。プロメテウスのわなにはまったように▼しかし、プロメテウスの物語は「火」で終わりません。人間が住む世界の変化をたどります。初めは黄金の時代。自然と人間が共存し、人間同士の間で強制もありません。時が移り、鉄の時代。人間は自然を壊し、人間同士の間で暴力やごまかしが横行します▼仲よく共同で耕していた土

日本共産党の田村智子参院議員（厚生労働委員）は１３日、２日間の日程で福島市を訪問し、学童保育や保育所、病院で関係者から、原発事故による放射能の除染の実態や要望を聞きました。「市の除染計画の２年も待っていられない。一刻も早く東電と国の責任で地域全体を除染してほしい」との声が相次ぎました。 市内で放射線量が比較的高い渡利地域の渡利学童保育きりん教室では、６月１３日以降の積算線量が９２６マイクロシーベルトに達しています。指導員の阿部澄さんは「地域の除染が遅い。学童保育の外遊びの道具をすべて捨てました。土や植物、雨など子どもたちの大好きな遊びができなくなった。木造賃貸の古い今の建物では、屋内放射線量も高く、耐震性も不安があります。緊急措置として、除染を優先した学校の敷地内で学童保育をさせてもらいたいと要望しています」と話しました。 さくら保育園の齋藤美智子園長は、７カ月ぶりに再開した外遊びで、運動

大阪府立稲スポーツセンター（箕面市）の廃止条例案が９月府議会に知事提案されたことをうけ、日本共産党大阪府議団は１３日、橋下徹知事に対して、「廃止条例案」の撤回を求める要望書を提出しました。 稲スポーツセンターは障害者のスポーツや文化活動を支援し、社会参加の促進のために１９９６年に設置されました。周辺の支援学校や障害者関係機関と連携して有効に活用されており、２０１０年度には３万３千人が利用しています。 「廃止条例案」は「府と市町村の役割分担」が掲げられていますが、周辺スポーツ施設などへ、いつどのように役割や機能が引き継がれるかなどは明確に示されていません。 要請した宮原威府議団長は「説明が不十分で、利用者らから不安の声が広がっている。府の責任で市町村へ役割・機能を引き継ぐなどの代替案を示し、議論を尽くして関係者らの納得を得てからでも遅くないはずだ」と撤回を求めました。 障がい福祉室室長は「条

【ワシントン＝小林俊哉】「人口１％の富裕層」が優遇される米国社会のあり方に抗議し、米金融界の中心ニューヨークのウォール街で始まった抗議活動は４週目に入り、全米に拡大しています。 ロサンゼルス市議会が支持表明 各地の活動の交流の場とされる団体「オキュパイ・トゥギャザー」は１２日現在、最低でも全米１１８の地域で同趣旨の活動が行われ、計画中のものは１３６７に上るとしています。 １２日にはウォール街近くで事務所清掃員や警備員が経済的不平等に抗議してデモ行進、参加者層もより幅広くなっています。「９９％の庶民」の声が生かされる経済社会を要求する同活動のメッセージは、二大政党の政治に強い不満を持つ市民の共感を全米規模でじわりと拡大しています。 １２日には、ロサンゼルス市（人口約３８０万人）の市議会が、ウォール街での抗議活動に共鳴して同市内で始まった「オキュパイ・ロサンゼルス」運動を「支持する」とした決議

ミャンマー政府が政治囚の段階的な釈放を始めました。２０１４年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国を希望するミャンマーにとって、民主化の進展は、その不可欠の条件。政治囚釈放を求めてきた欧米などによる経済制裁が解除されれば、東アジア首脳会議を切り盛りするＡＳＥＡＮ議長国を務める上での大きな障害が取り除かれます。 ミャンマーへの投資や貿易を制限する制裁は、欧州連合（ＥＵ）のほか、東アジア首脳会議に参加する米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本などが科しています。民主化が進展しないまま１４年を迎えれば、これらの首脳の出席は見込めず、ＡＳＥＡＮが数十年間をかけて築き上げてきた“東アジアの平和と安定に向けた「運転手役」”という地位への致命的な打撃になりかねません。 今年のＡＳＥＡＮ議長国インドネシアのマルティ外相は、７月のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）での記者会見で、「ミャンマーの議長国

FTA政策に見る日韓の温度差：日経ビジネスオンライン 上の記事は会員登録しないと読めないかもしれませんが、米韓FTA条項には米国に有利ないろいろな「毒素条項」が盛られているようです。 狂牛病が米国で発生しても、韓国側は輸入禁止にできない。 韓国が他国とのFTA締結で米側より有利な条件があった場合、米国に同じ条件を適用する。 米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反しなくても、米国政府が国際機関に韓国を提訴できる。 「知的財産権を米が直接規制」 これは韓国は違法ダウンロードなどの著作権違反や特許違反がまかり通っている現状から、歓迎すべきかも知れません。 しかし、サムスンやヒュンダイなどの財閥の利益のため、韓国民を無視した、まるで属国のようなFTAです。怖い怖い。 「毒素条項」の内容 （1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外

ミャンマー政府は１２日、テイン・セイン大統領の特赦による政治囚らの釈放を全国各地の刑務所で開始しました。釈放されるのは一般刑事犯の模範囚を含む６３５９人。ロイター通信などによると、約２１００人とされる政治囚のうち、２００８年に軍事政権を批判したとして投獄された人気コメディアン、ザガナー氏ら３００人が釈放されました。　（関連記事） 民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の発表によると、ＮＬＤメンバーも一部釈放されたといいます。主要政治囚のうち特赦の対象外となった人もいるもようで、スー・チー氏は全政治囚の釈放を要求しました。 政治囚の釈放は、欧米諸国が経済制裁解除の条件としていました。クリントン米国務長官は１１日、制裁解除について、「政治囚が釈放されれば非常に前向きなサインになる」と積極的な姿勢を示しました。 ミャンマーは昨年１１月の総選挙を経て今年３月に軍事政