一般的にサナダ虫といわれる条虫の一種です．　 形態は、瓜実条虫によく似ており、犬や猫などの小腸に寄生します．　 大きさは、長いもので2m以上になり、幅は広いもので1.2cmにもなるものもいます．　 犬よりも猫への感染率が高く、その中間宿主の関係で、都会ではあまり見られないかもしれません． ある患者さん（猫）の糞便と共に排泄されたマンソン裂頭条虫です． 何匹もいるのではなくて、切れてしまっているのです． 正方形の一辺は5cmです． 四角く囲った部分を拡大したものが下の写真です． たくさんの片節（瓜実条虫のページ参照）があるのがわかります． ちょっとひねって真横から見てみましょう． 非常に薄いです． 通常は、糞便検査で確認できます． これが虫卵の顕微鏡写真です． （寄生の原因） このページの冒頭に「中間宿主」という文字が出てきましたが、 その中間宿主とは、「カエル」「ヘビ」「にわとり」「アヒル

【ニューヨーク＝田中一郎】巨大金融機関優先の社会のあり方に抗議し、「ウォール街を占拠せよ」と訴えるデモ行進が１５日、ニューヨークで行われ、主催者によると、少なくとも５０００人以上が集まりました。デモを続ける若者らが設けたウェブサイトなどによると、同デモに連帯する行動が同日、首都ワシントンをはじめ全米１００カ所以上で行われました。 ニューヨークでは、若者たちが拠点にしているマンハッタン島南端部にあるウォール街近くの公園からデモ隊が午前１１時に出発。オフィスビルや商業ビルなど摩天楼が立ち並ぶもと、ドラムの音を響かせながら、６時間以上かけて観光客でにぎわうタイムズスクエアに向かいました。 １７日に１カ月を迎えるこの運動のスローガンは「われわれは国民の９９％だ。強欲で腐敗した１％には、もう我慢できない」―。デモ参加者は「アフガンではなく、ウォール街を占拠しよう」など自分の思いを掲げたプラカードなど

野田佳彦首相は１６日、航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）で行われた航空観閲式での訓示で、アフリカ南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に触れ、「こうした活動にもいっそう取り組んでいかなければならない」と表明しました。 野田首相は、ソマリア沖アデン湾での海賊対処など自衛隊の海外派兵の「実績」を紹介し、「新たに南スーダンでどういう貢献ができるか、最終調査を行っているところだ」と述べました。 また、「外交努力も怠ってはならない」としながら、「日米同盟は外交・安全保障の基軸だ。さらに２１世紀にふさわしい日米同盟を築いていくためにアメリカとも協力、強化が必要になってくる」と、従来の日米軍事一体化の推進を強調しました。 野田首相はさらに、「挑発的な行動を繰り返す北朝鮮、軍事力を増強し続け、周辺海域で活発な活動を繰り返す中国」と両国を名指しし、「わが国を取り巻く安全保障環境は不透明さを増している」と

「予算削減で空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）は沈没してしまうのか」（米軍準機関紙「星条旗」）―。米政府の深刻な財政危機を受け、大幅な国防費削減を迫られている米国防総省が、米海軍横須賀基地（神奈川県）を母港にするＧＷの退役を検討していると報じられ、注目を集めています。 「緊縮財政時代」 今回の報道の発端は、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）が今月４日、「厳しい選択―緊縮財政時代における責任ある国防」と題した報告書を公表し、空母の削減を提示したことです。同センターは、キャンベル米国務次官補（東アジア担当）が設立した、オバマ米政権に近いシンクタンクです。 同報告書は、国防費削減案の一つとして、空母１隻を退役させ、現行の空母１１隻体制を１０隻体制に縮小することにより、今後１０年間で７０億ドル（５３９０億円、１ドル＝７７円で計算）の節約ができるとしました。 報告書公表の直後､米軍事専門誌｢ディフェン

第１０回鳥取県「赤旗まつり」が１６日、米子市湊山公園で開かれ、約千人が参加しました。 日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）が記念講演し、石村智子衆院比例中国ブロック予定候補、岩永なおゆき鳥取１区予定候補が決意を表明しました。 笠井氏は、九州電力のやらせメール問題について詳しく語り、原発の再稼働と輸出をストップさせてきた日本共産党の国会論戦と「しんぶん赤旗」報道、草の根の運動の役割の重要性を強調。再稼働について「法律を守る意識の薄い電力会社が危険な原発を持つことほどこわいことはない。ウソつきの電力会社が安全性をテストし、やらせ常習の保安院が評価し、情報を隠す原子力安全委員会が確認し、しろうとの首相や大臣が判断することに、国民の納得は得られない」と指摘し、原発ゼロと再生可能な自然エネルギーの急速な普及に向けて国民的共同をつくろうと呼びかけました。 シンポジウム「

【北京＝小寺松雄】中国とベトナムは１５日、ベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長が中国訪問を終えるにあたって共同声明を発表し、領有をめぐり両国間で係争が続いてきた南シナ海問題について、「友好的協議と交渉を通じて係争を解決し、南シナ海の平和・安定を守る政治的意思と決意」を強調しました。 １１日に訪中したチョン書記長は胡錦濤中国共産党総書記（国家主席）だけでなく、呉邦国全国人民代表大会委員長、温家宝首相ら指導部と会談。声明は「両党・両国の指導者は中越の海上問題について恒常的な意思疎通と対話を維持し、遅滞なく適切な処理と解決を指導する」と述べています。 また、両国が調印した「中越の海上問題解決を導く基本原則に関する取り決め」を真剣に実行に移すため共に努力すると指摘。これに基づき海上問題の根本的永久的解決方法を探求するとともに､｢過渡的臨時的な解決方法を積極的に模索する」とし、南シナ海域の共同

武器輸出を禁止した政府の「武器輸出三原則」を見直そうとする野田佳彦・民主党政権の動きが急を告げています。 野田首相は１４日、「武器輸出三原則」について「具体的な不断の検討は必要だ」とのべました。菅直人前政権は日米両国が共同開発した弾道弾迎撃ミサイルを米国が認める「第三国」に移転する道を開きましたが、野田政権はさらにふみこんで、米国以外の多くの国々にも武器を公然と輸出できる道を開こうとしています。戦争を放棄した日本を「死の商人」の国にする企てであり、認めるわけにはいきません。 対米忠誠心を誇示 昨年１２月に政府が決めた「防衛計画の大綱」には「武器輸出三原則」の見直しは盛り込まれていません。国民の反対が強く、盛り込めなかったのです。にもかかわらず野田首相が「武器輸出三原則」の見直しにふみだそうとするのは１１月に予定される２度目の日米首脳会談で、「武器輸出三原則」の見直しを強く求めてきたオバマ大

日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は１６日、読売テレビ系「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、増税や原発、憲法、外交、人権問題で委員会のコメンテーターや各党の国会議員と討論しました。 コラムニストの勝谷誠彦氏は尖閣諸島問題を取り上げました。 穀田氏は「北方領土、私たちは千島といっているが、竹島、尖閣諸島はそれぞれ実効支配形態が違う」と紹介。これらは日本の領土だと思っているとのべ、とくに尖閣諸島は１８９５年に日本に組み入れてから７５年間、日本の領有について中国は何も言っていなかったのに資源があるとわかったことを背景にものをいいだしたと指摘しました。国際社会にも中国にも日本の領有権には根拠があることを、いまの民主党政権も前の自民党政権も十分発信しなかったとして、「道理と国際法。この二つで話し合いをするのが基本だ」と強調。委員会のメンバーがうなずき、田嶋陽子氏が「賛成」と声をあげまし

昨日に続いてお米の話になりますが、新米がおいしい季節になりました。炊きたての香り、つやつやと輝くご飯粒に、食欲をそそられます▼とはいえ、日本の米の消費量は年々落ち込んでいます。５０年前は、１人当たり１日に茶わん５杯分のご飯を食べていました。それが３０年前には３杯半になり、今は半分の２杯半に。食生活の変化を感じます▼そうしたなか、米を製粉した米（こめ）粉（こ）が注目されています。これまでは主に団子など和菓子の材料とされてきた米粉。その歴史は古く、奈良時代にまでさかのぼります。近年は小麦粉のかわりにパンやケーキにも使われるようになりました。ふんわり・もちもちとした食感が人気です▼米粉を紹介するホームページを見ると、「食料自給率アップの切り札」という表現が目につきました。国産米の米粉で作ったパンや麺が普及して米粉の需要が増えれば、米の消費を増やすことができるというものです▼米粉はまた、備蓄米の活

就職活動の早期化・長期化するあり方を改め、「学業と両立できるルールをつくって」と、京都府学生自治会連合（京都府学連）は１６日、観光客であふれる京都市の河原町通をリクルートスーツ姿でデモ行進しました。 「ゆとり世代　就職活動　ゆとりなし」と書いた色とりどりのプラカードを手に、「授業のある日は授業に出たい」「学んだことを生かしたい」と手拍子とともに唱和しました。 「就活の開始時期は３回生の後期、早い学校で１回生からガイダンス（説明）が始まります」と委員長の山本裕太さん（２１）＝京都橘大学４回生＝。その一方、就職先や進路が決まらないまま卒業する学生も多いといいます。「授業に出られないだけじゃなく、サークルを早く引退する人もいます。授業以外で得られるものも得られなくなるんです」 「ルールづくりをしてほしい」との訴えに「ほんまその通り」とうなずいていた高校３年の息子を持つ女性（５１）。「長引くほど親

年金は逃げ水のように遠ざかり、患者は負担増、介護と生活保護はサービスとりあげや打ち切り―。野田内閣が小泉政権時代を思わせる社会保障の改悪プランを立て続けに打ち出し、国民の不安と怒りが広がりつつあります。消費税を１０％に上げて社会保障はズタズタにする「税と社会保障の一体改悪」の正体が早くもあらわになっています。 「自公政権」以上の削減 「どうなるの？　将来設計」「見直し案に悲鳴」。連日テレビでも波紋を広げているのが、年金支給開始年齢を６８～７０歳まで先延ばしするとの厚労省の提案（１１日）です。 支給年齢は段階的に６０歳から６５歳に引き上げられている最中です。８割以上の企業が６０歳を定年とし、６５歳までの「継続雇用」制度も希望者全員に適用されず限定されている中、無収入の人が出ると大問題になっています。さらなる支給先延ばしは老後の生活を破たんさせる「国家的詐欺」だとの批判が出ています。 政府は年

ＪＡグループ宮崎は１６日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加反対みやざき県民集会」を宮崎市中央公園で開きました。 会場には、県内のＪＡ役員をはじめ、漁連や商工会議所、医師会など県経済団体協議会の加盟団体、自治体首長や議員など約３５００人が結集しました。日本共産党から前屋敷えみ県議をはじめ地方議員が参加しました。 森永利幸・県中央会会長は主催者あいさつで、ＴＰＰへの参加で現在の食料自給率約４０％が１３％に下がることにふれ、「独立国日本としてあってはならないこと。国益を外国にゆだねると言うことだ」と批判しました。 集会後、県庁までデモ行進し、「食の安全と安心を守るぞ！」などとシュプレヒコールを上げ、県民へ理解をもとめました。

【ワシントン＝小林俊哉】米国各地に広がり、１カ月ほども続いているウォール街（米金融の中心地）への抗議行動は、民主、共和の二大政党の側も無視できない存在となりつつあります。 「人口１％の富裕層の貪欲」への抗議を掲げる運動参加者を「反資本主義」などと当初は“敵視”していた野党・共和党の有力議員は、最近では「不満は理解できる」とトーンを変えています。 「群集が街を占拠し、米国人同士を敵対させている」（７日）と述べていたカンター下院共和党院内総務は「彼らが不満を持つのも当然だ」（１１日）と発言。「この階級闘争は危険だ」（４日）と述べていた同党大統領予備選候補者ロムニー元マサチューセッツ州知事も「自分は、１％の方ではなく、９９％の庶民のことを心配している」（１０日）と述べ始めています。 ＡＢＣニュースとワシントン・ポスト紙の共同世論調査では、ウォール街の金融機関について、「好ましくない」と回答した人

日本共産党長野県委員会は１６日、松本市で市田忠義書記局長を迎え、「赤旗信州秋まつり」を開催し、県内各地から３０００人が集まりました。藤野保史衆院比例予定候補（北陸信越）は、候補者発表後、長野県内で初めてあいさつし会場の大きな拍手に包まれました。 会場では、県内で集めた「原発から撤退を求める」署名５万人分が、市田書記局長と井上哲士参院議員、藤野予定候補に手渡されました。 署名を受け取った市田氏は、「この署名をしっかり受け止め、みなさんと一緒に原発のない日本をめざし全力をつくしたい」とあいさつし、壇上に上がった６９市町村の党支部の代表者らとがっちり握手しました。この間の署名活動で、上松町では有権者数の約２割、茅野市では約１割の署名を集めています。 記念講演で「いま政治に求められているのは何か」と問いかけた市田氏は、「東日本大震災・長野県栄村の震災と原発事故の苦しみの中から、復旧・復興に立ち上が

貧困と格差への抗議デモが１５日、アジアや欧米など世界８２カ国９５１都市で行われました。ニューヨークから始まった、格差社会のあり方に抗議し公正な社会をめざす声は、巨大なうねりとなり世界を包み込みつつあります。（ロンドン＝小玉純一、外信部＝小林拓也） （写真）ロンドンのセントポール大聖堂前で15日に行われた「証券取引所を占拠せよ」行動。プラカードで「大企業が肥え太り納税者が金を奪われる」と告発（小玉純一撮影） ニューヨークと並ぶ国際金融都市ロンドンでは、「我々は９９％だ」と唱和しながら、約３０００人が警官隊に封鎖されたロンドン証券取引所周辺で抗議行動を繰り広げました。参加したサラ・グリムストンさんは「１％の大金持ちが世界を支配し、９９％が犠牲となっている。今の制度はうまくいっていない」と抗議の声を上げました。 ロイター通信によると、緊縮政策で市民生活が圧迫されているポルトガルの首都リスボンでは

東日本大震災発生翌日の３月１２日、震度６強などの地震が長野県栄村（人口約２３００人）を襲ってから７カ月が過ぎました。３人の人命を奪い、家屋や農地に多大な被害を及ぼしました｡小さな集落ごとにコメ作りで生きる村の再生の足どりは―。同村を訪ねました。(大星史路) １０月中旬。崩落部分にブルーシートがかけられたままになっている田んぼや斜面、壊れた家屋の解体や修復する光景が集落のいたるところにありました。 被害が最もひどかった青倉地区では、５８世帯中、４割の２４世帯が家屋を解体しました。道路の両側に建ち並んでいた家屋が平地となり、震災前と風景が一変していました。 被災した家屋は、全壊３３棟、大規模半壊２１棟、半壊１４８棟、一部損壊４８６棟。家屋の解体費用は、日本共産党が要求して、村の全額負担になりました。 家屋の修復や再建にかかる個人の費用は、数百万円から１０００万円にもなる人もいます。地震により土