原発ゼロ、自然エネルギー推進の一致点で新しい府民運動をすすめようと、「原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会（原発ゼロの会・大阪）」が１５日、発足しました。大阪市中央区で開かれた発足の集いには３００人が参加し、「いまこそ府民一人ひとりが原発問題に正面から立ち向かい、草の根から声をあげていこう」とのアピールを採択しました。 日本環境学会の和田武会長や作家の藤本義一氏、落語家の桂吉弥さんら著名１２氏と大阪労連など８団体が呼びかけました。原発立地県の福井県敦賀市からかけつけた日本科学者会議の山本雅彦氏が「福島原発事故が問いかけたもの」と題して講演しました。 呼びかけ人・団体を代表して、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）府支部の小田徹也支部長と、おおさか市民ネットワークの藤永のぶよ代表があいさつ。「一刻も早く日本のエネルギー政策を原発優先から自然エネルギーに切り替えるためにがんばりまし

全国革新懇は１５日、佐賀市内で「革新懇九州・沖縄ブロック交流会」を開きました。国政革新をめざして国民的共同を進める革新懇運動を交流し、革新懇づくりの発展を目指したもので、九州・沖縄８県から２９０人が参加。全体会と分散会では、原発撤退や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加阻止、「住民が主人公」のまちづくりなどでの共同の広がりが報告され、革新懇の結成や活動再開の決意も相次ぎました。 全体会では、原発に代わる再生可能エネルギーや循環型サイクルの地域経済づくりの現状と取り組みについて富士大和森林組合（佐賀市）の勝山正弘参事、染谷孝佐賀大准教授が報告しました。日本共産党の平林正勝佐賀県委員長が同県での革新懇運動の教訓について発言しました。 平林氏は、ＴＰＰや地域経済問題などで党とＪＡ、森林組合、漁協、商工会などと対話が広がる背景に財界・アメリカ直結政治と国民との深い矛盾があることを指摘し、「革新懇運動はさ

原発ゼロをめざす宮城県民集会が１５日、仙台市の錦町公園で開かれ、７５０人が参加しました。集会後、「食の安全を守れ」「放射能汚染から子どもたちを守れ」とつづった手作りプラカードを掲げて、「女川原発は廃炉にしよう」「原発ゼロをめざそう」と訴えながら一番町商店街などをデモ行進しました。主催は「原発ゼロめざし、放射能汚染・被害から、いのちと健康を守る県民集会」実行委員会です。 集会では、実行委員長の西澤晴代新日本婦人の会県本部会長が、「二度と子どもたち、若いお母さんたちに苦しい思いをさせないように原発ゼロの運動を広げよう」とあいさつしました。 歌声で原発事故避難者の思いを伝える女性など６人が訴えました。県原爆被害者の会の女性は「私たちと同じ思いをするのかと胸が苦しくなる」と語り、福島県南相馬市から避難してきた女性は「空気や水が汚染されても、見えないことが恐ろしい」と話しました。 ３人の子の母親は「

日本共産党の市田忠義書記局長は１５日、遊説先の福島県いわき市内で、いわき市漁協（矢吹正一代表理事組合長）と漁業の復興策をめぐり懇談しました。矢吹組合長はじめ漁協の役員は、口々に要望を伝えました。 矢吹組合長は、「われわれは、海で働くのが本望。補償金で生活するのは漁業者ではない。一日も早く原発事故を収束させるのが願いです」と訴えました。 その上で、国による海中のがれき撤去事業について「がれき撤去の予算は今月半ばでなくなる。海中にはまだがれきがいっぱいあり、国の３次補正予算案に組み込んでほしい」と強調し、事業の継続を求めました。 市田氏は、「仕事がある以上は事業を延長すべきだ。３次補正は待っていられないので政府にしっかり対応するよう働きかけたい」と応えました。 この時期は本来、ヒラメ、カレイ、メヒカリなどが市場に並び活気づく季節。福島県の沿岸漁業は原発事故後、魚介類の放射線量測定で暫定規制値を

2011年10月16日(日)「しんぶん赤旗」 原発なくせ 福島大集会に賛同２０５人 １０・３０　小山内美江子さんら 「原発なくせ」の思いで共同するさまざまな労組・民主団体で結成した、「なくせ！原発　安心して住み続けられる福島を！１０・３０大集会　インふくしま」実行委員会は１５日までに、大集会の賛同者をまとめました。ドイツ文学者の池田香代子さん、作曲家の池辺晋一郎さん、脚本家の小山内美江子さんら２０５人が名を連ねています。 「ふくしま大集会」は、放射能汚染から子ども・県民を守ることや、あらゆる被害・損害の賠償、福島原発の廃炉と原発エネルギーからの撤退などを国と東京電力に求め、運動と世論を広げることを全国に発信する目的で開かれます。 実行委員会は、集会の成功へ向けて、学者、文化人らさまざまな著名人に、賛同者となってくれるよう要請してきました。 池辺さんもコメントで「人間が自らつくったもので自ら

女性の働く権利や男女平等の実現などをめざす第５６回「はたらく女性の中央集会」が１５日、東京都内で開幕しました。全労連女性部などでつくる同実行委員会の主催で、労働者や農村女性、業者婦人ら約６５０人が参加｡雇用や営業､くらし、平和を守ろうと交流します。２日間の日程です。 柴田真佐子実行委員長・全労連副議長はあいさつで、家族従業員の労働報酬を認めない所得税法５６条の廃止を求める運動が広がり、９月末で３３４自治体が意見書を採択した前進例を報告。「男女ともに仕事と生活を両立させて生き生きと働き続けるためにも、私たち女性が声を大にして要求し、運動を続けていこう」と呼びかけました。 文化行事で歌声を披露した元新国立劇場合唱団員の八重樫節子さんは「４月に最高裁で逆転勝利し、『音楽家だって労働者』と認められました｣と報告。会場から大きな拍手が送られました。 ＮＴＴ、日本航空、日産、資生堂などの大企業や国を相

日本地震学会は、静岡市内で開かれていた大会最終日の１５日に、特別シンポジウム「地震学の今を問う―東北地方太平洋沖地震の発生を受けて」を開きました。地震と津波が甚大な被害をもたらしたことを受け、これまでの地震研究を検証するために開かれました。約５００人が参加し、討論しました。 特別講演でロバート・ゲラー東京大学教授は、地震予知研究は大きな見直しが必要だと問題提起しました。 東北地方太平洋沖地震をなぜ予測できなかったかについて、松澤暢・東北大学教授は「最近の観測では東北地方のプレート境界にひずみが大きくたまっているとはみられなかったことや、最近１００年間のデータに頼ってしまったことがある。推定が過小評価である可能性も見通さなくてはいけない」と話しました。 井出哲・東京大学准教授は「海域での観測が不十分だったし、地質学的年代スケールでの情報を生かせなかった。今後、短期の『地震予知』と中長期の『地

（写真）貧困と格差に抗議する国際行動に呼応した集会に参加し、発言する笠井亮衆院議員（右）＝15日、東京都港区 ＷＥ　ＡＲＥ　ＴＨＥ　９９％―。米ニューヨークのウォール街から始まった貧困と格差への抗議デモに呼応して世界各地で一斉行動が取り組まれた１５日、東京都内でも集会やデモが行われました。 首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さんや作家の雨宮処凛さんらが呼びかけ、港区六本木の三河台公園で開かれた集会には、約１００人が参加しました。 雨宮さんは「貧困問題は終わったどころか、生活保護受給者が２０４万人に達するなど、状況は悪くなっています。日本人が声を上げて社会を変えていこう」と呼びかけました。 河添さんは、年収２００万円以下で暮らす人が５人に１人以上という格差を是正するため、社会保障の充実など富の再分配をと強調。「私たちは少数派ではなく、世界につながる９９％の行動だ。こういう行動を繰り返して、多く

食と農、国民のくらしに大打撃をあたえ、アメリカ型ルールを押しつけるＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの「自由貿易」でなく、「食料主権」確立、平等・互恵な経済関係を考える国際フォーラムが１５日、韓国、タイ、インドネシアの農民・市民団体を交えて、東京都内で開かれました。 韓国の参加者は、国会批准が問題になっている米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）は、アメリカがねらうＴＰＰの先行例で「アメリカの法律や制度を相手国に移植するものだ」「交渉は秘密主義で国会議員さえ知らされていなかった」と告発。「不公正、屈辱的な毒素条項」の一例として学校給食を挙げました。地産地消で地域の食材を提供しようとすれば、保護主義だとＦＴＡ違反になると紹介すると、会場から「そんなことがあるのか」との声が出ました。 日本ＡＡＬＡ常任理事で中南米研究者の新藤通弘さんは、アメリカがすすめる新自由主義から決別し、８カ国で構成される米州諸国民ボリー

日本共産党の吉井英勝衆院議員が８月２５日に提出した質問主意書への政府答弁書（９月２日）に誤りがあったことが１４日、明らかになりました。福島第１原発事故で放出された放射性物質の放射能量の試算値についてで、経済産業省原子力安全・保安院が同日、訂正したいと吉井議員側に申し出ました。日本政府が６月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書の一部にデータの誤りがあり、それを引用したためとしています。 誤っていたのは、同原発１～３号機から大気中に放出された放射性のヨウ素、テルル、アンチモン、モリブデンの放射能量の試算値の一部。なかには５ケタ違っているものもありました。半減期の時間と日にちを換算する際の計算式が誤っていたためと、保安院は説明しています。 保安院によると、ＩＡＥＡへの政府報告書には正しいデータと誤ったデータが混在していました。ＩＡＥＡ総会（９月１９～２３日）前に点検したところ、９月１０日