農民連（農民運動全国連合会）の産直組織「農民連ふるさとネットワーク」と米穀業者との交流会が２１日、東京都内で開かれ、「放射能問題や流通不安定を反映」（同ネット事務局）して例年より多い約２２０人が参加しました。 主催者あいさつをした同ネットワークの堂前貢代表は、昨年「過剰」を理由に米価が暴落したものの大震災後に一転して「米不足」で暴騰になっている事態について、政府が被災地に政府備蓄米を一粒も供給しなかったことを指摘しながら、「主食の需給と価格の安定に国がいかに責任をもっていないかを示している」と批判しました。 また、東京電力福島原発事故の放射能汚染について、農民も業者も消費者も被害者で、加害の国や東電にたいする損害賠償運動に協力をもとめました。農民連食品分析センターに設置する放射性物質検査機器を活用して、“食”の安心感を提供したいとのべました。 来賓あいさつをした日本米穀小売商業組合連合会の

（写真）相談を呼びかけるポスターを貼るクレサラ被連協の水谷英二事務局次長（手前）＝22日、宮城県石巻市 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（クレサラ被連協）は２２日、岩手県と宮城県の避難所や仮設住宅を回り、自殺予防のビラや支援物資のタオルケットを配布、債務問題での相談を呼びかけるポスターを貼りました。 宮城県では、避難所の石巻市立湊小学校と女川総合体育館を７人が訪問。同体育館に隣接する仮設住宅も訪ね、扉を一軒一軒たたいてタオルなどを渡すと、どこでも「雨のなか大変だね。ありがとう」と喜ばれました。 クレサラ被連協の被災地訪問は、今回が初めてです。この日運用が開始された、政府の被災地での二重ローン対策の一つ、第三者機関が被災者の債務の減免を助ける「個人債務者の私的整理ガイドライン」の説明にも力を入れました。 水谷英二事務局次長（司法書士）は訪問の理由を、「ガイドラインに実効性を持たせるため

東日本大震災の救援で米軍が実施した「トモダチ作戦」で発生した放射性廃棄物が、在日米軍横田基地（東京都多摩地域）内に保管されていることが２２日までに分かりました。 保管されているのは、作戦に参加した航空機などを除染した際に発生したもの。布などの固形廃棄物は約３２０リットル容量のドラム缶３本などに密閉し保管。除染に使用した水は当初約９５６リットル保管していましたが、放射線量が低下するのを待ったうえ、水で薄めるなどして排水しているといいます。 横田基地周辺市町基地対策連絡会（立川、昭島、羽村、福生、武蔵村山、瑞穂の５市１町）の幹事市・羽村市の問い合わせに１６日、外務省が回答したもの。同市は１７日、各市町に内容を伝えました。 横田基地の周辺住民でつくる「横田基地の撤去を求める西多摩の会」は１９日、福生市に対し横田基地内での放射性廃棄物の保管についての情報を入手し市民に公開するよう要請しています。

橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」は２２日、知事や市長が公立学校の目標決定や教職員の免職も行えるとする「教育基本条例案」と「職員基本条例案」の概要を大阪府庁で発表しました。「維新」は同条例案を９月府議会、同大阪・１１月堺市議会へ議員提案するとしており、成立すれば全国で初めて懲戒処分や免職を条例で明文化したものになります。 条例案は、▽地方自治体幹部、校長・副校長の公募▽校長に人事権、教科書決定権を与える▽定員割れが続く府立高校の統廃合▽５回の職務命令違反、および同一命令違反３回で職員、教職員の免職▽５段階人事評価による最低評価職員の免職▽条例実行のための人事監察委員会の設置―などを盛り込んでいます。 日本共産党大阪府議団は談話を発表し、「首長や校長の権限を拡大し、府民よりも首長・校長のいいなりになる職員・教員づくりをめざすもの」「憲法や地方自治法の精神とも相容れない」と指摘。「

福島原発事故直後から仙台市の母親たちと日本共産党市議団は放射線の線量調査を市に要望し実施させました。その調査を通じて小中学校のプール汚泥から市内の空中で計ったものより１０倍の線量が検出されたことが判明し、不安と怒りの声が広がっています。 仙台市は６月８日から、小中学校や公園などの児童施設約７５０カ所で放射線量の測定を始め、現在はモニタリング調査を数十カ所で継続しています。市の調査（１７日）では舘南４号公園０・１６マイクロシーベルト、福室児童館０・１５マイクロシーベルトなどで、年間にして一般人の被ばく限度と言われる１ミリシーベルトは超えていません。 当初はこの調査すらありませんでした。福島原発事故直後、不安を感じた母親たちは奥山恵美子市長に、調査の要望を申し入れますが、市は応えようとしませんでした。 要望した一人の女性（６１）は「関東圏では早い段階で線量が発表されたのになぜ、市は調査もしない

【カイロ＝伴安弘】リビアの反政府勢力は２２日未明、首都トリポリをほぼ制圧し、半年にわたるカダフィ独裁政権との戦闘は決定的な局面に入りました。市中心部に入った反政府勢力の武装部隊は群衆の歓呼で迎えられました。　（関連記事） 反政府勢力を束ねる「国民評議会」のアブドルジャリル議長は２１日夜、同国の最高指導者カダフィ大佐の次男のセイフイスラム氏を拘束したと発表しました。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、反政府勢力への武力弾圧をめぐって同氏らに逮捕状を出しています。同議長は、カダフィ大佐が国外に退去するなら、同氏と子息の安全は確保すると述べています。 また「国民評議会」の別の幹部は、ロイター通信に対し、カダフィ氏の長男ムハンマド氏も反政府勢力に投降したと述べました。 カダフィ大佐はなお、徹底抗戦の姿勢を崩しておらず、トリポリ市内のいくつかの地域で戦闘は続いていると伝えられます。しかし、同大佐の警備を担当

【カイロ＝伴安弘】１９６９年以来、４２年間にわたりリビアで権力を掌握してきたカダフィ政権の命運が尽きつつあります。 リビアでは７７年に直接民主制国家（ジャマヒリア）への移行が宣言され、その２年後にはいっさいの公式の肩書をなくしながらもカダフィ氏が最高指導者にとどまり、事実上の独裁体制が続いてきました。 カダフィ政権の崩壊は、大局的には独裁体制が一掃され、国民主権の体制の確立に向かう上で有利な条件が生まれることを意味します。 しかし、この間の経過を見ても前途には紆余（うよ）曲折が予想されます。 リビアで反政府行動が表面化したのは２月半ば。隣国エジプトのムバラク政権が民衆の行動で打倒された直後のことでした。３月１日には、反政府勢力を糾合する形で「国民評議会」が結成され、政権を離脱する要人も相次ぎました。 その後、武力弾圧の姿勢を強める政権側と反政府勢力の対立は内戦状態となり、戦況は一進一退が続

日本医師会と四病院団体協議会（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会）主催の市民公開セミナー「医療と消費税」が２１日、東京都内で開かれました。 第１部で、海堂尊（医師・作家）、堤未果（ジャーナリスト）、今村聡（日本医師会常任理事）の３氏が基調講演しました。今村氏は、政府が計画している消費税の引き上げが実施されれば、医療は崩壊すると警告しました。 第２部で、基調講演者に田辺功（ジャーナリスト）、船本智睦（税理士）、伊藤伸一（四病院協議会）の各氏も報告しました。 田辺氏は、「消費税は弱い者いじめの税金。輸出大企業には多額の戻し税があるのに、大学病院は年間数億円もの消費税負担を強いられている」と指摘。船本氏は、全国の病院経営の資料をもとに、国立病院でも自治体病院でも平均して年間数千万円もの消費税負担となっていると語りました。伊藤氏は、救急医療に尽くせば尽くすほど消費税負

赤字国債の発行を可能にして今年度予算の財源を確保する「特例公債法案」の審議が参院で始まりました。 今年度予算で民主党政権は財界言いなりに法人税率の引き下げを盛り込み、証券優遇税制も延長して大企業・大資産家に減税の大盤振る舞いを図っています。５兆円規模の軍事費を温存し、米軍「思いやり」予算は５年にわたって総額を維持するとアメリカに約束しました。 他方で国民には、なけなしの年金支給額を削減し、少人数学級の予算を抑え、医療・介護の負担増を計画しています。 子ども手当と取引で 財界と米軍に奉仕する一方で暮らしに冷たい本末転倒の予算です。それを支える特例公債法案を認めるわけにはいきません。 民主党は２００９年の総選挙で「国民の生活が第一」を旗印に掲げて政権に就きました。個々の政策には後期高齢者医療制度の廃止、子ども手当の創設や高校授業料の無償化など国民の要求を反映したものも含まれていました。 しかし

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大阪維新の会が教育基本条例の素案をまとめた。 知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免権など、教育委員会に対する政治主導を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出している。 その趣旨は基本条例の冒頭に示されている。 「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。 教育の独立性についても、従来の教育現場からは違和感のある理解が示されている。 「教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法（平成18年法律第120号）第14条に規定されていると

宮城県は２２日、第４回の県震災復興会議を県庁内で開き、１７日に県が発表した県震災復興計画最終案を審議し、最終決定しました。来月１５日からの９月定例県議会に提出します。 同最終案は、今後１０年間の復興道筋を示すものとし、(1)災害に強く安心して暮らせるまちづくり(2)県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興(3)「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」など五つを基本理念としています。 会議では、事務局が第２次案との変更点を説明。パブリックコメントなど多くの県民の意見を受けてこれまで一切触れていなかった原発事故への対策を盛り込んだことなどが話されました。地元漁業者らが反対した「水産業復興特区」を「検討課題」とし、政策内容として明記しなかったことについての説明はありませんでした。 各委員から最終案への意見が出されましたが、大きな変更を求めるものはなく、原案通り決定しました。 被災者の声一切

「戦争とは、国が何の罪もない国民を虐待することだよ」。かつての沖縄戦で県北部（ヤンバル）を中心に、米軍を背後からかく乱し、住民すらも監視対象にした秘密部隊、「護郷隊」（隊員は１４歳から１７歳までの少年兵）に所属した元少年兵の実感です。天皇の名の下に出された大本営勅令が少年たちを地上戦に駆りだし、若い命を奪いました。（山本眞直） 元少年兵は、名護市羽地の男性（８３）。「数えで１７歳のとき入隊しました。今日一日生き延びたが明日は死ぬのかなという日々でした」 沖縄は捨て石 護郷隊は８００～１０００人の少年兵で編成され、そのうち１６０人が戦死しました。 護郷隊は表向きの名で､真の姿は｢遊撃隊｣｡日本の敗戦が避けられないもとで、本土への米軍の攻撃を少しでも遅らせるために仕掛けられた「捨て石作戦」としての沖縄地上戦。その沖縄戦で敗北、米軍占領下にあっても、背後から米軍をかく乱し、「スパイ容疑」の住民を

日本自治体労働組合総連合（自治労連）の第３３回定期大会が２１日、３日間の日程で静岡市内で始まりました。 野村幸裕委員長は、東日本大震災によって「構造改革」の誤りが改めて明らかになるもとで、「原発ゼロ」とともに、住民生活を基本にした復興計画づくりが必要だと強調。「構造改革」の誤りに対する認識が広がる情勢は、継続した運動で主体的に切り開いてきたものだと語りました。 そのうえで多くの国民が「構造改革」からの転換を望むなか、安全で安定した地域社会をつくるのか、目先の利益だけを追求する社会をつくるのかのせめぎ合いが激化していると指摘しました。「国政の福利は国民がこれを享受する」とした憲法を自治体のすべての分野に生かそうとよびかけました。 運動方針を提案した山口毅副委員長は、運動の基調として、(1)震災の復旧・復興に関わる費用は、政府の責任と大企業の社会的な役割を果たさせ、原発のすみやかな廃止をめざす

甚大な被害をもたらす原子力発電に代わる自然エネルギーの本格的導入が重要課題です。農山漁村は、自然エネルギーの宝庫です。太陽光、小水力、木材資源、風力などの「資源」が数多くある長野市を歩きました。（中沢睦夫） 長野市には、広大な中山間地をふくむ自然豊かな地域があります。 「お山発電所」 森林資源や建築廃材を火力発電に利用したのが「いいづな　お山の発電所」です。長野県北部の飯綱山地域の林業、市内の建設、製材業などでつくる「長野森林資源利用事業協同組合」が０５年４月から電力生産を始めました。 地域の木材を有効利用する事業として、発電施設に限って国から２億９０００万円の助成がありました。 隣接する木材所で砕いた間伐材や建設廃材を発電所のボイラーに入れ、高圧蒸気で発電機を回すしくみです。 同発電所の倉澤健夫所長によると、ボイラー温度は９００度から１０００度となり、低温焼却で発生する発がん性物質のダイ

米海軍は１９日、米海軍佐世保基地（長崎県）に配備されているワスプ級強襲揚陸艦エセックスに代えて、ボノム・リシャール（カリフォルニア州サンディエゴ）を配備すると発表しました。同艦はエセックスとの引き継ぎのため、２０１２年春に日本に到着する予定です。 ボノム・リシャールは１９９８年に実戦配備されており、海兵遠征部隊（ＭＥＵ）を乗せて敵地への殴りこみを行う強襲揚陸艦のなかでは３番目に新しい艦です。米海軍の発表によれば、今年、近代化とメンテナンス改良が行われ、「ワスプ級強襲揚陸艦で最も有能な艦」とされています。 エセックスはサンディエゴに配備される予定です。 佐世保への最新鋭強襲揚陸艦の配備は、米海兵隊普天間基地への最新鋭垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの２０１２年配備とあわせて、沖縄の海兵隊恒久化を図る狙いをより明確に示すものです。