（写真）パネリストの（右から）田中義元曹洞宗住職、吉田吉夫日本基督教団牧師、発言する志位和夫委員長＝15日、千葉市 日本共産党の志位和夫委員長は１５日、千葉市で開催された「大震災と原発問題を考える宗教者と日本共産党との懇談会」に出席し、会場いっぱいの宗教者らと、世界観の違いを相互に認めあい、「原発ゼロ」の日本に向けて共同することの重要性について大いに語り合いました。 三つの原則語る 神社、寺院、教会が多い「宗教県」の千葉。志位氏は、宗教問題についての日本共産党の基本的態度について、１９７５年１２月の中央委員会総会決議がいまも行動の指針になっていると述べ、三つの原則を説明しました。 第一は、信教の自由を将来にわたって無条件で擁護するということです。志位氏は、党が戦前、天皇制権力の国家神道体制と、それに批判的な宗教団体、信仰者への迫害に反対してたたかった歴史を紹介しました。 第二は、政教分離と

刈り取って束ねた稲を干す稲架（はさ）が、田んぼに映えます。「ひろびろと稲架の日なたの日のにほひ（おい）」（長谷川素逝（そせい））▼田んぼの風物詩をもう一つあげるなら、かかしでしょう。「かかし」はもともと「かがし」だった、といいます。人の髪の毛やイワシの頭を焼いてはさみ、あぜ道に立てました。悪臭をかがせて鳥や獣を遠ざけるので、「かがし」というわけです▼悪臭でもいいから、放射能ににおいがあったら。あるいは、悪臭でもいいから、放射能を感知すればにおいを発して知らせるかかしがあったら。ついついそんな想像をめぐらしてしまう、ことしの秋です▼福島県が、米の｢安全宣言｣を出しました。調べた地点の８２％で、放射性セシウムは検出されませんでした。ほかでも、１キロあたり１００ベクレルを下回る地点が多い。政府が定める農産物の仮基準、５００ベクレルを超えるところはゼロです▼しかし、すでに注文が入らなくなった農家も

労働組合役員として活動する日本共産党員有志が呼びかけ、労働組合運動と党の役割を語る集いが１５日、滋賀県草津市で開かれ、会場いっぱいの８０人余が参加しました。 山下芳生党参院議員が報告。被災地の仙台で電機大手のソニーが期間社員１５０人を雇い止めするのは復興に逆行すると国会で追及したことや、昨年夏、ダイキン堺製作所で２００人の期間社員が雇い止めされ、新たに２００人の期間社員を雇い入れたことに、菅首相（当時）に「おかしい。こんなことはやめなさい」と迫ったことを紹介。１９９９年の派遣労働の原則自由化で使い捨ての派遣労働者が増える一方、大企業は内部留保をため込み、２５７兆円に増えたと告発しました。雇用は正社員が当たり前にしなければ日本経済の再生もできないと述べ、「日本共産党の活動が職場で待たれている。運動を起こし、滋賀の職場から変えていこう」と訴えました。 質疑では、大津市の男性（６５）が「アメリカ

思わず目と耳を疑わせるものでした。九州電力玄海原発の再稼働についての公開番組での「やらせメール」をめぐる同社の最終報告が、第三者委員会の示した古川康（ふるかわやすし）佐賀県知事の発言が「発端」との指摘を無視し、記者会見で真（まな）部（べ）利（とし）応（お）社長が第三者委を攻撃、そのうえいったん表明していた辞意まで撤回したのです。あれほど社会的な批判をあびた「やらせ」を反省せず、知事をかばう姿勢だけが露骨です。真相と責任の徹底追及とともに、「やらせ」をはびこらせる癒着の構造そのものの根を断つことが不可欠です。 世論を偽装する犯罪行為 問題になった「やらせメール」は、６月２６日に放送された経済産業省主催の公開番組で、九電が社内や協力会社に指示して賛成の立場からメールやファクスを送らせたものです。関係者の告発で「しんぶん赤旗」がスクープし、国会でも日本共産党の笠井亮議員が追及して大問題になりまし

東京電力は１５日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故の処理で出た放射性廃棄物の集積所の写真を公開しました。 集積所は作業員の拠点施設Ｊビレッジ（同県楢葉町）にあります。写真は東電社員が１１日に撮影したもので、事故処理にあたるさいの防護服などが袋につめられた状態で、人の身長の３倍程度の高さまで山積みされています。 現時点での廃棄物の容積は４０００立方メートル程度。これまでに作業にかかわった、のべ約４８万人分の防護服のほとんどはここに回収されているといいます。 東電は、これらの放射性廃棄物の処分方法は未定で、当面はＪビレッジに保管すると説明しています。

日本共産党の志位和夫委員長が１４日発表した、「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」のアピールは次の通りです。 野田内閣は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議にむけてＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を決定しようとしています。ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となります。さらに「非関税障壁」撤廃の名の下に、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での「規制緩和」をねらうものです。 ＴＰＰ推進の中心にいるのがアメリカです。アメリカ型の「貿易と投資の自由化」と「市場原理主義」を「国際ルール」として押しつけようというのです。国内では財界が、「国際競争力」「規制緩和」などの名目で雇用を壊し、地方を切り捨て、

志位委員長　アピール発表（全文） 日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加決定を表明しようとしていることから、「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」と題するアピールを発表しました。会見には小池晃政策委員長、紙智子農林・漁民局長が同席しました。 志位氏は「ＴＰＰは、日本の国のあり方を根底から変える極めて重大な問題なのに、国民的な議論も交渉内容など情報内容も開示せずに強引に進めている。こういう暴走には断固反対だ」と批判。そのうえで、▽「食と農」に壊滅的打撃を与え、国民が生きていく土台を崩す▽暮らしと経済のあらゆる分野に、破たんした「アメリカ型ルール」を押し付ける▽「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となる―との問題点を指摘しました。 このなかで志位

民主党政権が年金の支給開始年齢引き上げの検討を本格的に開始しました。 政府・与党は６月末にとりまとめた「社会保障・税一体改革成案」に、支給開始年齢の引き上げを検討すると盛り込みました。厚生労働省が１１日、その具体案として三つの案を社会保障審議会の年金部会に提示しました。 暮らしの影響は深刻 これまで政府は年金の改悪を繰り返してきました。給付抑制、保険料値上げとともに、支給開始年齢も相次いで引き上げられています。老後の安心を保障するはずの年金は「逃げ水」のように遠ざかり、若い世代を含む国民の老後不安を増大させてきました。 今は１９９４年の改悪による厚生年金の定額部分の支給開始年齢の先送りが実行されている真っ最中です。男性は２０１３年度に、女性は１８年度に６０歳から６５歳への引き上げが完了します。 ２０００年の改悪による厚生年金の報酬比例部分の６０歳から６５歳への先送りは、定額部分の引き上げ完

高齢者の怒りと要求を訴える「年金者一揆２０１１」が１４日、全日本年金者組合の主催で、全国各地でおこなわれました。東京・明治公園の中央集会には被災３県と関東地域から約３１００人が参加。消費税増税や年金支給の先延ばし、原発再稼働などの悪政に抗議の声を上げました。 「ゼロがいい　核・原発に　消費税」。会場には事前に組合員から募集した川柳を記した数十本のムシロ旗が林立しました。民主党政権が「社会保障と税の一体改革」で年金支給開始年齢を先延ばしする動きを本格化させているなかで、これを阻止する決意がみなぎる集会となりました。 毎年おこなわれている「年金者一揆」は、６回目の今年、初めて３０００人を超えました。 篠塚多助委員長はあいさつで、年金の切り下げや増税に加えて狙われる年金支給の先延ばしについて、「耐え難い犠牲を迫ろうとしている」と批判。政権が財界や米軍を優遇し、原発にすがりついていると指摘し、「こ

米議会が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准案を承認したことを受け、韓国では、米韓ＦＴＡの国会承認に向けた動きが強まっています。与党ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表は１４日、最大野党・民主党の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表と会談。今月２８日の本会議で批准案を採決する意向を伝えました。 米韓ＦＴＡについて、全国経済人連合会など経済界は、輸出が中心になっている韓国経済がさらに発展するためには不可欠という立場。今後１０年で３５万人の雇用が創出され、実質国内総生産（ＧＤＰ）も５・６％増えると主張しています。 一方、農民団体３６団体で構成する「米韓ＦＴＡ阻止農水畜産非常対策委員会」は、米韓ＦＴＡの発効により農業分野では、２兆２０００億～８兆８０００億ウォン（１００ウォン＝６・６円）の被害が発生すると指摘します。また、野党・民主労働党によると、協定には、▽自由化逆戻り阻止条項▽金融資本市場

日本共産党の田村智子参院議員（厚生労働委員）は１４日、福島市内の保育所、福島県保険医協会を訪問し、原発事故による放射能の除染の実態や要望を聞きました。 先月下旬に除染作業をした、さくらみなみ保育園の椎名敦子園長は「除染の補助対象は表土に限ると市から言われましたが、遊具や雨どい、屋根の線量も高かったので除染を頼みました。敷地に隣接する用水堀の線量も高くて弱っています」と話します。 田村議員は「除染費用の補助が表土だけというのはおかしい。国の姿勢を変えさせなければいけません」と話しました。 福島県保険医協会の菅原浩哉事務局長は、医療スタッフ（主に看護師）の減少による救急医療体制の危機を指摘。「第一に除染を地域全体でやらないと人は戻ってこない。特に医療施設は影響が多い」と言います。原発事故で被ばくしたすべての人をフォローする検診・医療体制の必要性を訴えました。田村議員は「今月、始まる国会での質問

全国青年大集会2011(２３日､東京･明治公園)の実行委員会は１４日､東京･ＪＲ渋谷駅前で集会への参加を呼びかける宣伝を行いました｡アメリカなど世界中で若者の行動が広がるなか､昨年5200人が参加した青年大集会にも注目が集まり､ビラを受け取りに駆け寄る人､熱心に話しかける人も見られました｡ 宣伝カーから訴えた全労連の松山友幸青年部長は、「若者の２人に１人は非正規雇用になっている。被災地のソニー仙台では、震災を口実に雇い止め通告を受けた期間社員が、雇用継続を求めて立ち上がった」と指摘。「人間らしく働ける社会をつくるため、あきらめずに声をあげよう｣と呼びかけました｡ 首都圏青年ユニオンの武田敦委員長は、「ニューヨークのウォール街でも若者がデモや座り込みをしている。今度は、日本でも若者の声を青年大集会に集めよう」と強調しました。 日本民主青年同盟の田中悠委員長は、「人口１％の富裕層を優遇する社会

北海道電力泊（とまり）原発（古宇郡泊村）３号機へのプルサーマル導入をめぐり、北電の「やらせ」問題を調査していた第三者委員会（委員長・市川茂樹弁護士）は１４日、「シンポに関し、反対派を排斥することを目的とする動員は、不適切」と北電の組織的関与を認め、道の関与も指摘した報告書を発表しました。 報告書は、国や道が主催したシンポジウムで、北電関係者の意見提出（回答）数が、賛成、反対の結果に影響を与えたとし、中間報告に関しては、「集約結果を歪（ゆが）めた可能性が相当程度認められる」としています。 本店電源立地部、渉外課、原子力部などの組織的関与があったと断定。一方で取締役らが積極的に指示したことは認められなかったとしています。 同時に、２００８年に道が主催したシンポジウムの運営の打ち合わせにおいて、道総務部危機対策局原子力安全対策課から、北電の電源立地部の担当者に対し、「地元から反対派の主張を打ち消

日本共産党の穀田恵二国対委員長は１４日、国会内で民主党の樽床伸二幹事長代行と会い、同党が呼びかけている「衆院選挙制度に関する各党協議会（仮称）」に参加することを伝えました。 穀田氏は、選挙制度は民主主義の土台であり、すべての政党が参加して協議するのは当然だと表明。その上で「最高裁判決で求められている１票の格差是正は当然だが、最大の問題は民意をゆがめている小選挙区制にあり、その害悪について徹底した議論を深めることが求められる」と指摘しました。 日本共産党として、多様な民意を正確に反映するのが選挙制度の根幹であり、そのために比例代表を中心とした制度にすべきだと考えると述べました。 また、協議の進め方について、大きな政党による一方的な押し付けではなく、国民に公開し、広く開かれた国民的議論を行うことが必要だと求めました。

（写真）ウォール街近くの公園で、ドラムをたたいて、通行人に訴える若者たち＝13日、米ニューヨーク（田中一郎撮影） 【ニューヨーク＝田中一郎】格差是正などを求めるウォール街などでの抗議デモに対する米国での報道に変化がみられます。当初、警察の取り締まり強化ばかりが注目されていたのが、今では若者らの要求に焦点があたるようになっています。 抗議デモが始まった９月は、ウォール街を警備する警察とデモ隊との衝突が報道の中心でした。 米紙ニューヨーク・タイムズは、９日付社説で、失業増や格差拡大への抗議といった若者らの主張を取り上げ、「問題は政府側が（これら主張に）耳を傾けてこなかったことだ」と批判しました。 各種メディアによる報道の量も増加。米国のテレビや新聞など５２報道機関が、テーマごとに、どれだけの紙面や時間を割いたかを調査している米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、３～９日の週でウォール

貴重な自然環境を破壊する沖縄県沖縄市の泡瀬干潟埋め立て事業問題で国は１４日、２年ぶりに事業を再開しました。「第２次泡瀬干潟埋め立て公金支出差し止め訴訟」の裁判が提起されるなかでの突然の工事強行に、市民ら約４０人は早朝から緊急抗議集会を開き、埋め立て工事の即時中止を強く求めました。 この問題では２００９年１０月、福岡高裁那覇支部が「経済的合理性がない」として県と沖縄市に公金支出の差し止めを命じた判決を受け、事業は中断。その後、市が新たな土地利用計画を策定し、事業主体の国と県はこれを了承していました。 抗議集会で前川盛治第２次訴訟原告団長は「市の計画は毎年２・２億円の赤字を生み、まったく経済的合理性はない。液状化や津波被害など震災後の教訓を生かした災害防止対策を何ら講じておらず、計画はずさんだ」と批判。「泡瀬干潟を守る連絡会」の小橋川共男共同代表は「住民への説明はなく、怒りで胸が張り裂けそうだ

岩手県議会本会議で１３日、達増（たっそ）拓也知事は、県立高田病院の仮設診療所に入院機能を整備する考えを示しました。 県立高田病院は、３月１１日の東日本大震災津波で全壊。震災直後から、陸前高田市米崎地区コミュニティーセンターで診療し、７月２５日から同市米崎町内に建設された仮設診療所で外来診療を行っています。 日本共産党の斉藤信、高田一郎両県議らは地元党市議団とともに、被災した県立病院を何度も訪問。「入院が必要な患者が毎日来ている。仮設診療所にも入院機能が必要」（石木幹人・県立高田病院院長）などの切実な声を踏まえ、被災した県立病院の早期再建整備と県立高田病院については仮設診療所にも入院機能を整備するよう県に申し入れてきました。 国会では、市田忠義書記局長が、入院機能がないため「十分な診療も治療もできない」と現状を訴え、「柔軟な対応、適切な対応をする」との野田佳彦首相の答弁をひきだしていました。

日本共産党の志位和夫委員長は、１４日の記者会見で、民主党から参加を呼びかけられた「衆院選挙制度に関する各党協議会（仮称）」について、「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内で『１票の格差』是正をやるというのでなく、選挙制度そのものを民意を一番正確に反映する比例代表制を中心とした制度に抜本的に改革し、その中で『１票の格差』是正をきちんとやるべきだ」と強調しました｡ 志位氏は「現行制度そのものが大変な弊害と反民主的な害悪を生んでいることがはっきりしてきている」として▽小選挙区制が民意を正確に反映せず、大政党有利に民意をゆがめている▽政治にさまざまな劣化現象を引き起こしている▽人口移動により「１票の格差」がたえず生まれる―をあげました。 テレビ討論会でも民主党、自民党以外の政党代表から「比例代表中心の方向に選挙制度を変えるべきだ」との主張が相次いだことを指摘し、「小選挙区制の部分だけでつじつまを合わ

九州電力は１４日、玄海原発再稼働をめぐる「やらせメール」問題の再発防止策などを盛り込んだ最終報告書を経済産業省に提出しました。古川康・佐賀県知事の発言がメール投稿に決定的な影響を与えたとする九電第三者委員会の認定を事実上黙殺し、知事との間の不透明な関係も建前の記述にとどめただけの内容です。 九電はこの日、臨時取締役会を開催し、一度辞任を表明した真部利応（まなべとしお）社長をはじめ経営陣全員の留任と減給処分を承認。九電の最終報告書は、やらせメール投稿に至った経緯について、古川知事の真意を九電側が誤って受け取ったことが原因との従来の説明に終始し、知事関与の有無について言及を避けました。 真部社長は報告書の提出後、九電本店内（福岡市）で会見。自身の進退について「今後も経営責任が再燃しかねない状況で、引き継ぐことがあり得るのかとの判断が取締役会でなされたのだと思う」とのべ、原発再稼働に固執する姿勢

（写真）懇談するネパール元首相（右から２人目）、スベディ公使参事官（その右）と緒方副委員長（左から２人目）と森原国際委事務局長＝14日、党本部 日本共産党の緒方靖夫副委員長と森原公敏国際委員会事務局長は１４日、党本部で、来日中のネパールのマダブ・クマール・ネパール元首相（ネパール統一共産党前党首）と懇談しました。 ネパール氏は、緒方、森原両氏の１０年来の友人であり、双方は、懐かしい思い出を語り合うとともに、ネパールの憲法制定過程や和平プロセスの現状、日本の政治状況などについて意見を交換しました。 ネパール大使館のドゥルガ・バハドュール・スベディ公使参事官が同席しました。

宮城県議会産業経済委員会が１４日開かれ、水産資源と環境の管理が困難になり、沿岸漁業が衰退するとして県漁協が提出した「水産業復興特区創設の撤回を求める請願」が、委員９人中、６人の賛成で採択されました。１８日に開かれる本会議で採決される予定です。 同委員会で、県漁協の菊地伸悦会長は、「特区には反対。１万３０００余の組合員の反対の署名も提出している。ぜひ採択をお願いしたい」と訴えました。 採決では、日本共産党の横田有史県議や改革みやぎ２人、社民党１人と自民党の２人が賛成し、賛成多数で採択されました。 横田県議は、「かなり知事の巻き返しがあったと思うが、各地の漁協と話し合ってきた委員のみなさんの意思の反映だと思う」と話していました。

東日本大震災の復興を支援する第三次補正予算案や特区、一括交付金の創設、復興庁の設置法案など概要が出そろった。被災地のニーズにきめ細かく応えていけるのか、検証しながら進めてほしい。 本格的な復興予算となる第三次補正の総額は十二兆円と大型で、ほとんどが震災関係費。うち復興事業は六・一兆円で、被災自治体が自由に使える目玉の復興交付金は一・九兆円を確保した。地方交付税の加算一・六兆円と合わせ、地元負担を実質ゼロにする試みは評価できる。 しかし被災地が関心を寄せる、高台移転や浸水地買い上げなど具体的な事業ごとの予算額は明示されていない。これでは、政府の対応を待ちわびていた各自治体の復興プランづくりも加速できない。補正予算案は臨時国会提出前に民主、自民、公明の三党協議に諮られるため、中身が概算にとどまったのだろう。ここでも政局が復興に影響を与えかねず、心配だ。全容を早く被災地に伝えてほしい。

『巌窟（がんくつ）王』に『ああ（噫）無情』…。子どものころ読みふけった物語の原作は、外国の小説でした▼１９世紀終わりから２０世紀初め、日本で最初に活字になっています。ちなみに、『巌窟王』はアレクサンドル・デュマ作の『モンテ・クリスト伯』、『ああ無情』はユーゴーの『レ・ミゼラブル』です▼大筋を変えずに書きなおして日本に紹介した人が、黒岩涙香（るいこう）でした。明治の時代に活躍した作家、記者です。１８９２年、彼は興味深い文を発表しています。「この頃の新聞紙は……間夫（まぶ）を有し、その機関となれり」▼涙香が東京で出した新聞、「万朝報（よろずちょうほう）」の発刊のことばです。なにせ、１２０年近く前の話です。ここで「間夫」とは、遊女の愛人をさします。涙香は、政府、政党、野心ある政治家、金力ある財界の大物、みんな新聞の間夫だといいます。新聞を、間夫なしにはやってゆけないようだ、と皮肉りました▼さらに