新基地建設に向けた工事反対の座り込みが沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で始まって２００日目を迎えた２２日、議員総行動がシュワブ・ゲート前で始まりました。新基地強行を狙う安倍政権が強権をむき出しに反対運動の弾圧を強めている中、県選出野党国会議員や県議会与党会派を中心に２４日までの３日間の予定で呼びかけ､初日は市町村議を含む５０人以上の議員が結集しました｡ 公務前に駆け付けた名護市の稲嶺進市長は「いま日本の民主主義が試されている。安倍政権が横暴、人権無視を繰り返すほど、世界がそれを見て政府は追い詰められる。私たちは非暴力のウチナーンチュ（沖縄県民）の心を世界中に示して、たたかい続けよう」と、夜を徹して抗議に参加する県民を激励しました。 日本共産党からは県議団や仲里克次名護市議をはじめ２０人の地方議員が参加。県議団の渡久地修幹事長は「新基地建設の狙いはアメリカが世界で戦争する最大の出

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴い、沖縄防衛局が「環境保全」対策のためとして外部の専門家を集めて設置した「環境監視等委員会」が、半年前の会合の議事録をいまだ作成せず、検討結果を沖縄県にも報告していないなど、ずさんな運営を行っていることが明らかになりました。 同委員会は、沖縄県の仲井真弘多前知事が２０１３年１２月に辺野古の埋め立て承認の際、「留意事項」として設置を求めていたもので、いわば新基地建設容認の条件でした。しかし、実際は「建設ありき」で、「環境保全」は視野の外という政府の姿勢が鮮明になりました。 環境監視委員会は昨年４月に設置され、第１回会合を開催。６月に第２回、今年１月に第３回会合が開かれました。第１回会合では、議事内容を「できるだけ速やかに公表する」ことで合意しました。ところが第２回会合の議事録がいまだに公表されていません。 沖縄防衛局は本紙に対して、「議事録は作成中」だと回答

【ワシントン＝島田峰隆】半世紀以上も国交を断絶してきた米国とキューバの政府高官による国交正常化交渉が２１日、キューバの首都ハバナで２日間の日程で始まりました。初日は、米国に流入するキューバ人移民の問題を協議しました。 米側はジェーコブソン国務次官補（米州担当）が代表を務めます。ロイター通信によると米国務次官補のキューバ訪問は３８年ぶり。両国関係は歴史的な一歩を踏み出しました。 両国代表は２１日、一定期間米国に滞在するなどの条件を満たしたキューバ人の永住を認める米国の法律などについて話し合いました。キューバ側は、同法が医者などの人材流出を助長していると強調し、米側は同法の継続を主張。意見の隔たりが残りました。 ただ交渉にあたったリー米国務副次官補は協議後、「協議は生産的で協力的な形で行われた」と発言。キューバ外務省の報道官も「両国は丁寧に意見交換し、建設的な姿勢で協議している」と語り、交渉が

本来、政策などを知らせるチラシは、党員や後援会員によって配られるべきものです。ところが、本紙がおこなった自民党国会議員の政党交付金使途等報告書（２０１３年分）全調査で､｢自由民主」号外やチラシ配布に、業者を使い、その代金に国民の税金である政党助成金を支出していた国会議員が１１人もいたことが、わかりました。 本紙の調べによると、同報告書に､｢チラシポスティング代」「自由民主号外ポスティング」「機関誌ポスティング代」などの名目で、支出を記載していたのは、８人の衆院議員と３人の参院議員。支出総額は約７４０万円にのぼりました。（表参照） 昨年１２月の総選挙に愛知３区から立候補、落選、比例で復活当選した池田佳隆衆院議員は、４月、６月、７月の計３回にわたって計７１万３７９７円を名古屋市内の３業者に「ポスティング代」として支出。同じく東京５区で３選した若宮健嗣衆院議員は、２月に２回にわたって東京・渋谷区

大阪市を廃止し大阪府に従属する五つの特別区に分割する「大阪都」構想をめぐり、前代未聞の事態がすすんでいます。府・市両議会が昨秋否決した「協定書」が、ほぼ無修正でよみがえり、２月両議会で承認されれば、５月１７日に大阪市２１４万人有権者による「住民投票」が実施されます。 不透明な態度急変 知事、市長と両議会でつくる「大阪府・市特別区設置協議会」で１３日、公明党が態度を急転換し、賛成したためです。公明党は、「協定書」の中身に反対は変わらないが、「住民投票」を実施するために賛成したといいます。マスメディアは「急転直下の事態に至った経緯の不透明さは見過ごせない」（「産経」）、「筋が通らぬ承認手続き」（「毎日」）と批判します。 公明党の態度急変は、官邸から創価学会に働きかけがあり、昨年末に創価学会本部に公明党大阪府本部の幹部が呼ばれ、通知されたといわれます。橋下徹大阪市長らの総選挙出馬中止との関連など

先週、地元の党支部で２５歳の青年が入党しました。以前から「資本論」の学習会に参加したり、地域の環境問題にかかわったりと、社会や政治についてよく考えていたといいます▼入党を勧めたベテラン党員は「こういう若者が同じ志をもって日本共産党に入ってくれる。ほんとうに頼もしい」。世の中の動きに関心をもち、悩み苦しみながら、党と出会い、その一員となって活動する。いま全国でひろがる光景です▼立ち上がる若者たちの姿は先の総選挙でも。その奮闘記が『月刊学習』２月号に載っています。多くの友人に初めて支持を訴えた北海道の２９歳、原発事故への怒りを胸に宣伝や電話がけにとりくんだ福島の２６歳、葛藤を乗り越えて「等身大の言葉」で思いを伝えた大阪の２４歳…▼ブラックバイトやブラック企業、高学費や戦争する国づくり。これまで自分がぶつかってきた問題を解決する道筋を示し、「今度は青年を勇気づける側になりたい」と声を上げました▼

安倍内閣は、２０１５年度から介護報酬（介護サービスの公定価格）を全体で２・２７％引き下げます。実質０・８％減だった前回１２年度に続く連続削減で、単年度で最大となった０３年度の２・３％減に匹敵する大幅な切り下げです。 危機的な状況に 介護職員の処遇改善（１・６５％）、認知症・中重度者対応の加算（０・５６％）を加えた上での介護報酬削減であり、削減部分は実質４・４８％もの大幅引き下げとなります。 今後については、すでに特別養護老人ホームや小規模デイサービスの基本報酬引き下げなどが提案されています。これが実施されると多くの事業所の経営を直撃し、介護職員の労働条件や介護サービスの後退を招くことは必至です。 全国老人福祉施設協議会は「現在でも赤字施設が３割近くに及ぶ特別養護老人ホームなどでは、やむなくボーナスカットや非正規雇用への切り替え、賃金水準の引き下げもあり得る危機的な状況に陥る恐れがある」と強

戦後７０年のインタビューシリーズがスタート。第１回は、反戦をテーマにした作品集『ＮＯ　ＷＡＲ！』を出した美術家・奈良美智（よしとも）さんです。「日本もいつまでこの平和が続くか不安になる。だからいま、戦争反対をかたちにしようと思った」と語ります。 過激組織「イスラム国」を名乗る集団が、日本人を人質にとり、身代金を支払わなければ殺害する、と脅迫する映像を公開しました。 ロサンゼルス五輪金メダリストの山下泰裕さんが登場。柔道を通した国際親善への熱い思いを語ります。 社会保障を切り捨てる一方、大企業には大盤振る舞いをし、軍事費は史上最高―。2015年度の予算案からみえる安倍暴走政治の姿は…。 総選挙での躍進の意義や安倍政権とどうたたかうかなどを明らかにした日本共産党第３回中央委員会総会。志位和夫委員長の報告のポイントを詳しく紹介します。 カラーワイドは、阪神・淡路大震災２０年を迎えた神戸市長田区の

（写真）提訴前の門前集会ですべての被害者救済をと団結ガンバロウを唱和する原告団、支援者ら＝22日、熊本地裁前 「水俣病特措法」にもとづく救済を求める被害者が国、県、加害企業チッソを相手に損害賠償などを訴えている「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」で熊本、鹿児島、福岡、愛知の各県在住の被害者１３２人が２２日、新たに第７陣として熊本地裁に追加提訴しました。原告数は７４２人となりました。 ７陣の原告は４０代から９０代の男性５５人、女性７７人。１９人（未申請者１１３人）が特措法に申請して非該当となっています。 提訴後の報告集会で上野照代さん（８２）＝熊本県上天草市＝と、税所（さいしょ）秀孝さん（７７）＝鹿児島県伊佐市＝が被害の訴えと裁判でたたかう決意を述べました。 原告弁護団の園田昭人団長が情勢報告で、「２月１２日に結成する原告・弁護団、患者会などでつくる全国連絡会で、超党派の『水俣病被害者と歩む国会

南米チリの下院は２０日、新たな選挙制度として、比例代表制を導入する改革法案を賛成多数で可決しました。ピノチェト独裁政権（１９７３～９０年）が導入した旧制度は、民意を議席に反映しないものだとして２０１３年１０月に廃止が決まっていました。今回の決定は、独裁政権の残した不当な政治制度に改めてノーの審判を下す歴史的なものとなりました。(菅原啓) 旧制度の「多数二名制」は二大政党・政党連合に有利で、得票総数で２位の勢力を人為的に優遇する特殊な仕組み。ピノチェト政権が民政移管後の選挙で、独裁批判勢力が得票で多数を獲得しても、親軍政派が一定の議席を保持できるようにする狙いがありました。 今回の改定で、新制度に比例代表制を採用。定数は下院が１２０から１５５、上院が３８から５０にそれぞれ増員されます。 現地からの報道によると、リンコン大統領府長官は、「（民政移管から）２５年の時を経て、わが国の『多数二名制』

国土交通省が建設を進める八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原＝ながのはら＝町）の本体工事が、住民らの「着工するな」という抗議にもかかわらず、２２日までに始まりました。 この日は、清水建設、鉄建建設、ＩＨＩインフラシステムの共同企業体（ＪＶ）が、ダム本体を造るために岩盤を掘る基礎掘削工事に着手、爆薬を使って岩盤を砕く発破作業を行いました。 同ダムは、民主党が政権をとった２００９年に前原誠司国土交通相（当時）が本体工事の「中止」を表明しましたが、その後、同じ民主党の野田佳彦首相（同）が建設継続とし、安倍自公政権がゾンビのようによみがえらせた総事業費約４６００億円にのぼるムダな公共工事の典型です。 国は１９５２年、利根川支流の吾妻川（あがつまがわ）の氾濫防止や、首都圏への生活用水供給などを目的に八ツ場ダム建設を計画、調査に着手しましたが、地元住民による反対運動が続きました。 利水にも治水にも役立た

朝日新聞社が自社の日本軍「慰安婦」報道について検証するため設置した第三者委員会の報告書が公表されたことを受け、歴史や人権問題に関わる研究者・弁護士は２２日、同社に第三者委員会の構成の適正化などの申し入れをし、国会内で記者会見を行いました。 申し入れを行ったのは、恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授、大森典子弁護士、東京外国語大学の金富子、中野敏男両教授、一橋大学の田中宏名誉教授、関東学院大学の林博史教授、歴史学研究会委員長の久保亨氏。「慰安婦」問題の本質を否定する議論や女性の人権の視点が抜けていることなど報告書の問題点を挙げ「検証は、ジャーナリズムの基本に立って、政治的勢力から独立して、この問題の本質をふまえた議論ができる委員によってなされるべき」だと改善を求めました。 １９９７年３月３１日付「朝日」社説の「『慰安婦』の募集や移送、管理などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明ら