日本共産党は２６日、１２月２日公示、同１４日投票の衆院選の比例予定候補（第４次）１氏を九州・沖縄ブロックで新たに擁立することを決めました。 予定候補（比例単独）の氏名、年齢、役職・経歴は次のとおりです。（ブロック名の下の数字は定数） 九州・沖縄（２１）

「身を切る改革　議員定数を削減します」（民主党の総選挙政策）―。国会議員の定数削減を求める「身を切る改革」を総選挙で与野党双方が喧伝（けんでん）しています。「身を切る」論は二重に誤った議論です。 消費税増税　最悪の押しつけ論 民主党・福山哲郎政調会長「消費税を上げることに自民党、公明党の協力をいただいた。そのときに当時の安倍晋三自民党総裁は議員定数削減を約束したのに、まったく音沙汰がない」 自民党・稲田朋美政調会長「確かに約束した。自公は３０定数削減案を示した」 与野党政策責任者が会した２３日のＮＨＫ「日曜討論」。消費税１０％先送り実施で、自民、民主両党などが展開したのは国会議員の定数削減でした。国会議員の定数削減と引き換えに消費税増税を押し付ける「身を切る改革」論の狙いを示しています。 福山氏がふれた自公民３党の「協力」とは、消費税増税と社会保障改悪を一体で進めるとした２０１２年６月の「

日本共産党の志位和夫委員長は２６日、政策発表の記者会見で、自民党の総選挙公約や小選挙区全区（沖縄を除く）立候補の意義、日本共産党の財源論などについて、記者からの質問に答えました。 志位氏は、自民党が２５日に発表した総選挙公約について、消費税増税や「アベノミクス」、原発再稼働、集団的自衛権、沖縄の米軍新基地建設の各項目を挙げ、「私たちが『五つの転換』といっているどの問題でも、（自民党の公約は）暴走の道をそのまま進むというものです」と指摘。「日本共産党はこれと正面から対決して、政治の転換を求めて頑張っていきたいと思います。まさに『自共対決』の選挙だと考えています」と述べました。 小選挙区の全選挙区でたたかう態勢を確立している意義について問われた志位氏は、「日本の政治の『五つの転換』を訴えることができるのは日本共産党であり、五つの問題それぞれについて具体的対案を示しながら対決している党も日本共産

小学校を教育研究集会の会場として使うのを認めなかったのは違法として、大阪市教職員組合が市に約６２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁でありました。中垣内健治裁判長は使用不許可を違法と認め、市に約４１万円の支払いを命じました。 判決によると、市教組は２０１２、１３年、教研集会のため市立小学校の使用を申請しましたが、いずれも校長が許可しませんでした。労働組合への便宜供与を禁止した大阪市の労使関係条例が理由でした。 中垣内裁判長は、条例について「施設管理者の裁量を一切認めない趣旨で、（制定を主導した）橋下徹市長は職員の団結権を侵害する意図があった」と指摘。「不許可を適法化するために適用される限り、団結権を侵害し違憲、無効」と判断しました。 その上で、不許可に関し「妥当性を欠き、校長の裁量権を逸脱、乱用した」と述べ、代替施設の使用料などを損害と認めました。 山本晋次市教育長の話

消費税８％への増税によって日本経済が深刻な危機に陥りました。いまの景気悪化は、「増税不況」にほかなりません。ところが、安倍首相は、消費税１０％への増税を１年半「先送り」したうえで、今度は「景気がどうなろうと増税する」というのです。こんなことをすれば、「増税不況」が繰り返されることになります。 消費税創設以来２６年間で、その税収は２８２兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２５４兆円、所得税・住民税も２４８兆円も減ってしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからです。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです。「社会保障財源といえば消費税」「財政健全化といえば消費税」という消費税頼みのやり方では、この失敗を繰り返すだけです。 日本共産党は、消費税１０％増税は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を求めます。社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財

「収入は税金と企業献金に依拠。観劇代は持ち出し」―。２６日、群馬県選管が公表した２０１３年の政治資金収支報告書で、小渕優子前経済産業相の政治資金の実態が浮き彫りになりました。 小渕氏は、支部長を務める「自民党群馬県第五選挙区支部」とは別に、関連の政党支部「自民党群馬県ふるさと振興支部」があり、両団体であわせて３７００万円を超す企業・団体献金を集めていました。 ふるさと振興支部は、本紙（９月１８日付）が、いち早く小渕氏の第３の“財布”として報じたもので、幅広く企業・団体献金を集める窓口。選挙区支部以外に関連政党支部を持っている政治家は珍しく、２０年前、政党助成金を導入する代わりに企業献金を禁止することを決めた「政治改革」に逆行するものです。 第五選挙区支部は、３４４６人から５７万５５００円の「党費」を集める一方、６回にわたって計１２００万円を自民党本部から受け取っていますが、すべて国民の税金

最初の訪問国は東アフリカのタンザニアでした。当時干ばつがひろがり、多くの命が飢餓によって奪われていました。やせ衰えて骨が浮き出た体。栄養失調で脳の発達が遅れ、ただ地面をはいずる子ども…▼ユニセフ親善大使として、黒柳徹子さんはこの地で「運命の出会い」を感じます。子どもらを「トット、トット」と呼ぶ村長。自分の小さい頃からの愛称と、スワヒリ語の「子ども」が一緒だった―▼それから３０年。写真家の田沼武能（たけよし）さんとともに、３０をこえる国々を訪れ、困難な状況に置かれた子どもたちと笑い、学び、走り、触れ合ってきた徹子さん。つらい思いや危ない目に何度もあいながら、たくさんの子どもを優しく抱いてきました▼破傷風でいつ死ぬかもしれないインドの少年に語りかけたとき。しぼり出すような小さな声でその少年は「あなたのお幸せを祈っています」と返してくれました。無力さをわびながら、この仕事を続けていこうと決意した

総選挙の公示（１２月２日）を目前に各党の公約がほぼ出そろうなかで、自民党の総選挙公約（政権公約）は、消費税の再増税を２０１７年４月に行うことを明記し、「景気回復、この道しかない」と、「アベノミクス」の推進を主張しています。今年４月からの消費税増税で深刻な「増税不況」を引き起こし、来年１０月に予定した再増税が延期に追い込まれた失政の反省はありません。なぜ「アベノミクス」を続ければ景気が回復し再増税できるのかの説明もありません。まさに厚顔無恥、傲岸（ごうがん）不遜としかいいようのない公約です。 「増税不況」は明らか 安倍政権が、自民、公明、民主の３党合意で決めた今年４月からの消費税率５％から８％への引き上げを強行した結果、ただでさえ実質収入減で落ち込んでいた消費をさらに冷え込ませ、日本経済を悪化させたことは明らかです。国内総生産（ＧＤＰ）は増税直後の４～６月期の年率７・３％の減少に続いて７～９

日本共産党は２６日、「安倍政権の暴走ストップ！　国民の声が生きる新しい政治を――日本共産党の総選挙政策」を発表しました。志位和夫委員長が党本部で記者会見し、「首相はもっぱら『アベノミクス』（安倍政権の経済政策）に争点を絞ろうとしていますが、国民が関心を持っている問題は『アベノミクス』だけではありません。消費税、集団的自衛権、原発、沖縄新基地建設、その全体が争点になります。今度の選挙を安倍政治の全体を問う選挙にしていきたい」と語りました。小池晃副委員長（政策委員長）が同席しました。 （総選挙政策） 政策は、日本の政治の「五つの転換」＝(1)消費税１０％(2)「アベノミクス」(3)「海外で戦争する国」づくり(4)原発再稼働(5)沖縄新基地建設―からの転換を前面に打ち出しました。 このなかで、社会保障の拡充と財政危機打開を両立させる日本共産党の財源提案「消費税にたよらない別の道」（全文）を盛り込

「政治とカネ」の問題で閣僚を辞任した小渕優子前経済産業相（衆院群馬５区）の関連政治団体が２０１３年に開催した観劇会をめぐっても、収入より支出が約７８７万円多いことが２６日、群馬県選挙管理委員会が公表した同年分の政治資金収支報告書でわかりました。 （関連記事） ０９年からの収支のずれは判明しているだけで、５０００万円超となり、「説明責任を果たしていない」といいながら総選挙に立候補する同氏と公認した自民党の政治責任が問われています。 「小渕優子後援会」と同氏が支部長を務める「自民党群馬県第五選挙区支部」の収支報告書によると、１３年は「観劇代」名目で計１０８９万６５００円の収入があった一方、東京・明治座への「入場料・食事代」の支出は計１８７６万５０００円で、支出が約７８７万円上回りました。 小渕氏の観劇会をめぐっては、「自民党群馬県ふるさと振興支部」も含め、０９～１１年分の収支報告書で、収支の差

【ワシントン＝島田峰隆】米中西部ミズーリ州ファーガソンで８月に黒人青年（当時１８歳）を射殺した白人警官が不起訴になったことに対する怒りの抗議行動は２５日、全米各地に広がりました。白人警官による黒人を狙い撃ちにした人種差別的な対応はファーガソンに限ったことではありません。オバマ大統領は「米国全体の問題と認識する必要がある」と強調しています。 ファーガソンでは大陪審が不起訴を発表した２４日夜から、住民が人種差別だとして抗議行動を続けています。一部は暴徒化して警官隊と衝突し、２５日までに同市周辺を含めて８０人以上が逮捕されました。ミズーリ州のニクソン知事は２５日、現場に派遣する州兵の数を２２００人以上に増やすと発表し、緊張が高まっています。 一方、抗議行動は２５日、首都ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスなど各地に広がり、米メディアによると３０以上の州で行動が起きたもようです。 ファーガソンの

熊本、鹿児島両県にまたがる不知火（しらぬい）海沿岸地域に居住歴があり、水俣病の自覚症状を抱える４４７人の健康状態を調べた「水俣病大検診」（藤野糺＝ただし＝実行委員長・医師）の結果が２６日公表され、受診者の９７％に水俣病の症状を確認したことがわかりました。 大検診は２３、２４の両日、熊本県水俣市、同県天草市、鹿児島県出水市の４会場で実施。受診者の年齢は４２歳から９３歳で、「水俣病特別措置法」に基づく救済の未申請者２５９人、指定地域外や生まれた年代で「非該当」とされ救済を拒まれた１４７人、その他４１人で、うち４３４人が視野狭窄（きょうさく）や手足指の感覚障害などの症状で水俣病だと診断されました。 水俣市で会見した藤野氏は「検診は水俣病の被害が指定地域外にも広がっているなどの実態を明らかにした。被害者の中には公的検診も受けられずに『非該当』にされた人もいる。潜在患者はまだ多数残されている」と述べ

関西電力は２６日、老朽化した高浜原発１、２号機（福井県高浜町）について、運転期間を延長するため、原子炉などの劣化状況を調べる特別点検を１２月上旬から実施すると発表しました。全国４８基の原発のうち､高浜原発1､２号機を含め運転から４０年前後の原発は７基あります。今回、運転延長か廃炉か判断を求められている原発の中で、延長を目指すのは初めてとなります。 原発の運転期間は２０１２年、当時の民主党・野田政権が行った原子炉等規制法の改定で、原則４０年にした上で、最大２０年延長できるように変えられ、老朽原発の酷使が可能となりました。 原発は運転期間が長くなればなるほど、壊れやすくなります。高温、高圧の水や蒸気にさらされる機器や設備は金属疲労や熱疲労を起こし、運転中に炉心から出る中性子線を浴びる原子炉圧力容器の鋼鉄がもろくなります。 高浜原発１号機は運転開始から約４０年、２号機は約３９年が経過しており、１

国民の税金を日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金（年額３２０億円）。同制度が始まった１９９５年から今年１０月までの山分け総額は６２３６億２４３４万円にのぼります。 この間、政党助成金を受け取った政党は３５党にもなります。うち２７党が、政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して、解散したり政党要件を失って消滅しました。最近では、日本維新の会が次世代の党に分党。維新の会に結いの党が合併し、維新の党になりました。 政党助成金は、政党がたやすく巨費を手にできることから国民との結びつきを弱めさせ、政党の劣化をもたらしています。

日本共産党が２６日発表した総選挙政策「安倍政権の暴走ストップ！　国民の声が生きる新しい政治を」と、あわせて発表した「『消費税にたよらない別の道』――日本共産党の財源提案」は次の通りです。 安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるチャンスです……衆議院が解散され、総選挙が実施されます。なぜ、この時期に安倍首相は、解散・総選挙に踏み切ったのでしょうか。その動機は、「先に延ばせば延ばすほど追いつめられる、だから今やってしまおう」ということだけです。 この解散は、あらゆる分野で、国民の民意にそむく暴走をしてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い詰められての解散・総選挙にほかなりません。 主権者である国民が、安倍政権に暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきました。 この総選挙では安倍政治の全体が問われます……消費税１０％への増税を許していいのか。格差拡大の「アベノミクス」を続けて

「民主には裏切られ、自公も次々ボロが出てきた。維新は市民をなめている」と、ある関西財界人はあきれます。「しらけてしまうけれど、共産党さんには、（政治を変える）プラスイメージしかないんじゃないですか」 衆院近畿ブロック比例（定数２９）での日本共産党の目標は「１６０万以上の得票、３議席回復、４議席以上」です。比例８候補と、小選挙区４８選挙区すべてに候補者を立て、小選挙区でも風穴をあけることをめざします。 近畿ブロック比例は前回２０１２年衆院選で、日本共産党は７３万票（得票率７・５％）で２議席にとどまりました。維新１０、自民７、公明４、民主３、みんな２、未来１でした。 １３年参院選で日本共産党は盛り返し、近畿で比例１０１万票を獲得し、大阪、京都の選挙区で議席を得ました。１９９８年参院選比例では１７５万票を得た実績があります。 政党構図が激変するなか、たたかいいかんによっては、日本共産党躍進で安倍

自民党が２５日に発表した総選挙公約と「重点政策２０１４」では、あらゆる分野で民意に逆らう暴走メニューを掲げています。 「成長戦略」 消費税は増税　法人税は減税　派遣労働拡大　ＴＰＰ無反省 消費税では２０１７年４月の１０％増税の断行を確約して国民に巨額の負担増を求める一方で、法人税減税は「数年で２０％台まで引き下げる」として、莫大（ばくだい）なもうけを上げ続ける大企業には「減税」で奉仕という逆立ちぶり。 また「２年間で農業・雇用・医療・エネルギー等あらゆる岩盤規制を打ち抜いて」いくとして、規制緩和の強化を提唱。雇用をめぐっては、「多様な働き方を妨げる規制の改革」「有料職業紹介事業の規制改革を進める」とし、派遣労働のさらなる拡大、規制緩和を進めるとしています。 ２年前の総選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加反対」としていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、「国益にかなう最善の道

自民党の総選挙公約に「集団的自衛権」の６文字がありません。安倍晋三首相は１８日の解散表明の記者会見で、消費税増税の先送りや「アベノミクス」を強調したのに対し、記者から「集団的自衛権の関連法案については」と問われ、「選挙公約に“きっちり書き込んで”選挙戦を堂々とたたかっていく」と答えていました。公約には７月１日の「閣議決定」に基づき「安全保障法制を速やかに整備」とありますが、「集団的自衛権」の文言はありません。 ２０１２年の総選挙公約では「集団的自衛権行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定」と明記していました。しかし、安倍首相は「基本法制定」は時間がかかるとして「閣議決定」に基づき戦争の根拠となる個別法の制定に突き進む方針です。国民の批判をおそれ、暴走の意図を隠す卑劣なやり方です。１２月１０日に施行強行を狙う秘密保護法についても一言も触れていません。

第２回中央委員会総会（２５日）で志位和夫委員長がおこなった討論の結語は次のとおりです。 幹部会を代表して討論の結語をおこないます。 短時間の討論でしたが、躍進への決意あふれる討論となったと思います。 全国で幹部会報告を視聴したのは、党内通信とインターネット中継をあわせて約２万人となりました。感想が続々と寄せられていますが、幹部会報告の一つひとつの提起と強調点が積極的に受け止められ、何としても党躍進を勝ち取るという心を込めた決意が、たくさん語られております。 やるべきことをやり抜く手だてを打ちきってこそ、チャンスが現実のものになる 結語では、２点ほど強調したいと思います。 第一に、多くの発言で情勢の激変ということが語られました。日本共産党にたいして、多くの人々から注目、関心、期待が寄せられ、大きな変化が国民のなかで起こっている、このことがたくさん語られました。日本共産党躍進のチャンスが存在す

北関東ブロック（埼玉、群馬、栃木、茨城＝定数２０）で日本共産党は、前職の塩川鉄也氏の議席を絶対に確保し、さらに新人の梅村さえこ氏の当選で、１１年ぶりに比例２議席へ必ず議席倍増を、と奮闘しています。 共産党は、北関東４県の３２小選挙区すべてに候補者を擁立。消費税増税、原発再稼働、新基地建設など安倍政権の暴走と全面対決し、国民とともに共同して新しい政治をつくる改革ビジョンを提案しています。 共産党北関東比例ブロック責任者の荻原初男氏（党埼玉県委員長）は、この２年間で共産党が「原発ゼロ」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対、オスプレイの飛行中止などで幅広く市民との共同を広げてきたことを強調。今回の総選挙では６５万票、得票率１０％以上の目標を掲げ「北関東のすべての党員と後援会員が心一つにしてたたかいぬく」と話しています。 自民党は、「消費税の増税をいったん見送って民意を問う」と訴えていますが、候補者は

東京都議会第３党に躍進した都議選に続き、参院比例で第２党に躍進した東京の日本共産党は、衆院選で比例代表９０万票以上の得票を目標に、前職の笠井亮予定候補の現有１議席から２議席以上３議席をめざし、小選挙区で議席獲得に挑戦します。 前回、２５小選挙区で２１議席を獲得した自民は、公明現職の東京１２区を除く全区に候補者を擁立。約３００の各業界団体の締め付けを強めています。しかし、内部では「数人は取りこぼす可能性がある」（都連幹部）と具体的な選挙区名もあがるなど、目減り食い止めに躍起です。 民主党は、１２年総選挙で比例３（前回比５減）、選挙区２（同１９減）の計５議席に激減。昨年の参院選比例でも１０・４０％しか得票できず、第６党に後退しました。 一時期、“第３極”ともてはやされた、みんなの党は消滅しました。共産党都委員会が都庁で比例予定候補３人（その後、３人追加し計６人）と全２５小選挙区の予定候補者を発