【ワシントン＝島田峰隆】ウクライナ東部で治安部隊と親ロシア派勢力の対立が激しくなっていることを受けて、国連安全保障理事会は１３日夜（日本時間１４日朝)､緊急の公開会合を開きました。ロシアは、ウクライナの暫定政権がロシア系住民への弾圧を強めていると非難。一方、欧米側は混乱の原因はロシアにあると反論し、激しい応酬になりました。 会合はロシアの要請で開かれました。安保理がウクライナ情勢をめぐって会合を開くのは１０回目。 米国のパワー国連大使は、「われわれは背後に誰がいるか知っている。不安定な状況はロシアによって筋書きされたものだ」と強調。米国は危機打開へ協議を続けるものの、「協議が成功するにはロシア側がウクライナ東部の国境に４万もの軍隊を展開している理由を説明しなければならない｣と述べました｡ 英国のライアルグラント国連大使は、ウクライナ東部の国境付近に３万５０００から４万のロシア軍が結集してい

【パリ＝浅田信幸】ウクライナ東部の諸都市で政府庁舎などを占拠する親ロシア派デモ隊は１４日も暫定政権側の投降の呼びかけを拒否、徹底抗戦の構えを続けています。１４日を期限とする実力排除の方針を打ち出していたトゥルチノフ大統領代行は同日、親ロシア派が求める住民投票を実施する用意があると述べ、一部譲歩の姿勢も示しましたが、武器を捨てなければ反テロ作戦は実施するとも繰り返し、緊迫した情勢は続いています。 ウクライナ暫定政権は１３日、東部ドネツク州スラビャンスクの警察署を占拠した武装集団の排除作戦で治安部隊に死者が出たことを重視。緊急に開いた国家安全保障・国防会議で、軍も動員した「対テロ総力作戦」開始を決定しました。 トゥルチノフ大統領代行は「ロシアがウクライナに仕掛けた戦争で、ウクライナの英雄たちの血が流された」「侵略者がわが国東部に混乱の種をまき続けている」とロシアを非難しました。 ロシアと国境を

沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の埋め立てに向け、防衛省沖縄防衛局が辺野古漁港の使用許可など計６件の申請を名護市に提出していたことが１４日、分かりました。提出は１１日付で、５月１２日を回答期限としています。 名護市の担当者によると、１１日午後５時前に防衛局職員が事前連絡なく申請書を直接窓口に持参し、内容を説明しないまま立ち去ったといいます。 ６件の申請は、(1)資材置き場としての漁港使用許可(2)同漁港区域内での水域調査の協議(3)辺野古ダム周辺での環境調査の協議(4)水路切り替え・土砂運搬具（ベルトコンベヤー）設置の協議(5)海底地質ボーリング調査に伴う意見照会(6)工事区域の埋蔵文化財の照会―を市に求める内容です。期限までの回答がなければ、「協議がととのわなかったものとして処理させていただく」などと一方的に通告しています。 辺野古での新基地建設に反対を表明している稲嶺進名護市長は市

趣味は何か？と聞かれると、困ることってありませんか？ とくに趣味がない人もいると思うので。 というかわたしは、とくに趣味らしい趣味があるわけでないのですよね。 で、たいてい、読書とか映画鑑賞とか、言ったりするわけですが。 わたしの場合は、本屋に行くことが、「趣味」。 かもしれません。 ということを、最近、気がつきました。 本屋に行って、いろいろと本を見てみる。 気になる本があれば、手に取ってみる。 そして、おもしろい本があれば、買う。 何も買わないときもある。 そんなことを本屋でするわけですが、時間をつぶすためではないですし、かと言って、仕事ではもちろんありません。 そうなると、趣味なのかもしれません。 仕事でもなく、暇つぶしでもないから、趣味。 それなりに腑に落ちるところはあるのですが、あまり「本屋に行くこと」や「本屋めぐり」が趣味というのは聞いたことがないのですが、そういう人は多いので

日本共産党鹿児島県委員会の野元徳英委員長、まつざき真琴県議・県副委員長は１４日、県庁で会見し、「川内（せんだい）原発の拙速で危険な再稼働の中止を訴えます」との声明を発表しました。 野元県委員長は、原子力規制委員会が３月に川内原発の｢優先審査｣を決定し真っ先に再稼働が狙われていることや、安倍政権が１１日に原発を「重要なベースロード電源｣と位置づけた｢エネルギー基本計画」を閣議決定したことをうけ、声明を出したと説明しました。 声明では、川内原発が活断層や火砕流、避難計画策定など多くの問題が指摘されているにもかかわらず、「新しい規制基準さえ満たせば事故は起きない」という新たな「安全神話」そのものとなっていると批判しています。 まつざき県議は「立場を超えた共同の運動をさらに発展させていきたい」とのべました。党県委員会は、声明を県知事はじめ九州電力や全自治体、広く市民に届け、声明に基づいたシンポジウ

日本共産党の田村智子議員は１４日の参院決算委員会で、保育士不足が指摘されるもとで政府の産業競争力会議の民間議員が提案した「准保育士」制度について、保育の質の低下を招くとして撤回を求めました。 田村氏は、２０１３年に厚生労働省がまとめた保育施設における事故報告書によると１９件の死亡事故のうち１５件が無資格者のいる認可外施設だったことを示し、保育士資格の取得を簡易化する提案は「政府が掲げる『量も質も保障された保育』とは矛盾しないか」とただしました。 甘利明経済再生担当相は「保育の質の確保には十分留意する」と答弁しました。 田村氏は、保育中の「うつぶせ寝」による事故が原因で生後５カ月の娘を亡くした母親が「子どもを亡くして、一時的な預かりでさえ専門知識が必要だと痛感した」と語っていることを紹介。保育中の死亡事故が相次ぐ中での准保育士の導入は「保育の質の向上と逆行することになる」と指摘しました。准保

日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、国会内で記者会見し、徳洲会グループの公職選挙法違反事件による徳田毅議員辞職に伴う衆院鹿児島２区補欠選挙（１５日告示）について、(1)金権政治(2)消費税増税(3)原発再稼働(4)集団的自衛権行使の四つの争点がはっきりしているとして、これらの争点を前面に出してたたかうことを表明しました。 山下氏は「金権政治打破ということを掲げて奮闘したい。また消費税増税が強行されて初めての国政選挙となります」と言明。さらに「鹿児島の川内原発が再稼働の皮切りにされようとしているので、再稼働ノー、原発ゼロを訴えます。憲法９条をなきものにする集団的自衛権行使の容認も大きな争点に押し上げていきたい」と語りました。 そのうえで山下氏は「すべての問題で安倍自公政権の暴走に正面から対決し、対案を示し、国民のみなさんと共同して頑張ることができるのは日本共産党しかないことがはっきりしてい

注目の人物、籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長がおとといテレビに出演。「視聴者にご心配をおかけした」とおわびしました。しかし、肝心の「（『慰安婦』は）どこの国にもあった」などの発言を反省してはいません▼公共放送として「信頼」を得ることにもふれ、真っ先にあげたのがテレビ小説「花子とアン」でした。翻訳家・村岡花子の生涯を描きます▼花子は放送とも縁が深い。１９３２年（昭和７年）にＮＨＫのラジオで始まった「子供の新聞」の伝え手でした。「子供の時間」という番組の１コーナーです。美輪明宏さんが「ごきげんよう」と語るのは、花子が実際にラジオで使っていた言葉です▼日中戦争のさなか、「子供の時間」は、「ラジオ少国民の時間」と改称されます。４１年１２月８日、花子のもとに突然、放送局から電話がかかってきました。「休んでもらいたい」。花子自身が後に「その夜の『コドモニュース』は勇ましい（？）男の声で伝えられた」と記して

インターネット「ニコニコ動画」の視聴者らが参加するイベント「ニコニコ超会議３」（２６、２７日、千葉市・幕張メッセ）に、日本共産党は昨年に続いてブースを出展します。山下芳生書記局長が１４日、国会内で記者会見して発表し「今年はいっそうパワーアップした企画をお届けしたい」と語りました。 山下書記局長が発表 昨年のイベントには１０万人が来場し、ネット上では５００万人が視聴。初出展の日本共産党はメディアから「敢闘賞」とされ、話題を呼びました。 来場者の８割が若者で、山下氏は「若いみなさんと交流し、声をじかに聞いて、日本共産党のメッセージを若い世代に発信していく場として位置付けている」と強調しました。 目玉企画の一つは、志位和夫委員長ら国会議員のステージ企画で、若者と交流します。 ２６日は志位委員長がスペシャル対談、山下氏が日本共産党をテーマに出演します。 ２７日は小池晃副委員長が消費税増税、吉良よし

自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の７党は改憲手続き法（国民投票法）改定案を共同提出（８日）し、今国会中に成立させることを狙っています。同改定案をめぐる問題点について、日本共産党の笠井亮衆院議員に聞きました。 改憲勢力の焦り ―７党は、憲法改定の手続きを整えようとしています。なぜ、いまなのでしょうか。 改憲勢力は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようという動きを強めれば強めるほど、このままでは長年来の野望である明文改憲がいっそう遠のいてしまうのではないかと危機感を募らせています。 自民党の船田元衆院議員（党憲法改正推進本部長）は「（集団的自衛権の行使容認のために）拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」（３月１３日）と述べ、解釈改憲が先行することで明文改憲の機運が萎（しぼ）むことへの懸念を示しています。そこで、改憲手続き法を改定することで、改憲の条件

日本共産党の笠井亮衆院議員は１３日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、集団的自衛権の行使容認問題などについて与野党の代表と議論しました。笠井氏は、行使に条件をつける「限定容認」論について、「限定があろうがなかろうが、海外で戦争しない国からする国への大転換だ。いったん容認すれば、日本の海外での武力行使につながり、議論自体が成り立たない」と批判しました。 自民党の岩屋毅・安全保障調査会長は「他国の領土・領海・領空に（自衛隊が）立ち入らないと決めるのも一つの選択肢だ」と述べ、限定的行使であれば現行憲法の下でも認められると主張。日本維新の会、みんなの党の出席者も集団的自衛権自体を容認すべきだとの姿勢を示しました。 笠井氏は、日本への攻撃がなくても自衛隊の武力行使ができるようにするのが集団的自衛権の行使であり、この歯止めを外せばイラク戦争のような多国籍軍への参加にも道を開くことになると指摘。自民党の石

（写真）会談する伊吹衆院議長(左端)と、(右へ)山下書記局長、又市社民党幹事長、穀田国対委員長＝14日、国会内 日本共産党の山下芳生書記局長、社民党の又市征治幹事長は１４日、国会内で伊吹文明衆院議長と会談しました。これは、自民・民主など８党が設置を求めている衆院の選挙制度改革の「第３者機関」について、８日の与野党書記局長・幹事長会談で、伊吹氏が「共産・社民の意見も聞いてみたい」と述べたことを受けたものです。会談には赤松広隆衆院副議長、逢沢一郎衆院議運委員長、日本共産党の穀田恵二国対委員長、社民党の吉川元副幹事長が同席しました。 山下氏は２０１１年１０月から、すべての政党・会派が参加し、実務者による協議が行われてきており、１３年６月２５日には全党が「確認事項」を合意した経緯を説明。「現行並立制の功罪を広く評価・検証し」「抜本的な見直しについて、参院選挙後速やかに各党間の協議を再開し、結論を得

「歴史の偽造は許されない　『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」と題する日本共産党の志位和夫委員長の見解（志位見解）にかかわって志位氏は１４日、国会内で、日本婦人団体連合会（婦団連）の加盟団体代表と懇談しました。志位見解にかんする各界懇談会は初めてです。 志位氏ははじめに「日本の女性運動を代表する諸団体のみなさんと親しく意見交換をさせていただきたい」とあいさつし、志位見解を発表した目的と論理構成について説明しました。 懇談には柴田真佐子婦団連会長をはじめ、１５人が参加。志位見解についての感想や反響に始まり、「日本の人権状況はガラパゴス化している」など、諸外国に比べて遅れた女性の尊厳や人権感覚まで話題が及び、活発に交流しました。 『司法が認定した日本軍「慰安婦」』の著者、大森典子弁護士は、日本軍「慰安婦」が性奴隷制だという見方は国際社会では定着しているとのべました。日本では国民の運動が盛

ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長は１３日放送された総合テレビの情報番組「とっておきサンデー」で、「慰安婦」問題などをめぐる就任の記者会見時の発言やその後の混乱に関し、「反省し、深くおわびする」と述べました。籾井会長が番組に出演して視聴者に向けて発言するのは、就任以来初めて。 番組は事前に収録され、会長は冒頭の１５分弱出演。一連の事態への考え方などについて説明しました。自身については「職責を果たす」と述べ、辞任の意思はないことを表明しました。 籾井会長は番組で「公式の場で個人的見解を述べたことは不適切」と話したものの、見解の内容には言及しませんでした。「慰安婦はヨーロッパなどどこの国にもあった」など、史実にも反する「見解」については、国会で追及されても「自分の考えは変わっていない」と言明しています。 また籾井会長は、１０人の理事から辞表を出させて預かっていることについてもまったく触れませんでし

【パリ＝浅田信幸】パリで１２日、「左翼戦線」（共産党、左翼党など）や反資本主義新党、労組などが呼び掛けたオランド政権の企業寄り姿勢を批判する反緊縮デモが行われ、主催者発表で１０万人が参加しました。 デモの中心スローガンは「緊縮に反対し、平等と富の分かち合いのために」。横断幕やプラカードには「オランド大統領、もうたくさんだ」「左翼なら、財界に課税せよ」などの文字が並びました。 与党社会党が地方選挙で敗北し、党内右派のバルス氏の首相指名から２週間足らず。この日の行動は２月に決定されたものですが、内閣の新人事が左翼勢力の怒りと反発を呼び、「デモの準備を加速させ、参加者を増大させた」といいます。 オランド氏は地方選後、低所得層への新たな減税を表明したものの、向こう３年にわたり３００億ユーロ（約４兆２千億円）の企業減税と５００億ユーロ（約７兆円）の支出抑制で公務員給与の凍結などを打ち出しています。

福島第１原発で高濃度の放射能汚染水を一時的にためている建屋群で、本来の移送先でない別の建屋に汚染水が誤送されていたことが分かりました。使う予定のない仮設ポンプ４台が、何らかの原因で動いたことによるもの。東京電力は異変に気づいた後も対応が遅れ、ポンプ停止まで長時間が経過したため、誤送された汚染水の総量は約２０３トンにのぼりました。東電が１４日、発表しました。 誤送先の「焼却工作建屋」は汚染水の移送が認可されておらず、東電は「管理区域内の漏えい」に当たる法令報告事象として原子力規制委員会に１３日、報告しました。 同原発の原子炉建屋地下などにある大量の汚染水は日々増え続けているため、ポンプでくみ上げて処理しています。今回、問題となっているのは処理前の水を一時的にためている「集中廃棄物処理施設」を構成する複数の建屋間の誤送です。 東電の会見での説明によると、汚染水の移送元の「サイトバンカ建屋｣で水

化粧品会社「ＤＨＣ」の吉田嘉明会長からの８億円もの巨額借り入れ問題で、みんなの党の渡辺喜美前代表が辞任したことを受け、浅尾慶一郎幹事長（５０）が新代表となりました。浅尾氏は、「いままでの政策を継続するのは当然だ」と、安倍政権との連携を重視した渡辺氏の路線を継承する考えを表明していますが、同党には首のすげかえではすまない問題が―。 ２０１２年１２月４日公示の総選挙（１２月１６日投票）の直前の１１月２１日、渡辺氏は吉田会長から５億円の借り入れをしています。 渡辺氏は､１１月末ごろ､２億５０００万円を、みんなの党本部に貸し付け、「お金に色はついていないけれど、いろんな選挙関係費に使われたのは事実」（７日の辞任会見）と話しています。 みんなの党は、この選挙で、６９人を擁立、１８人が当選。同党の１２年分の政治資金収支報告書によると、１１月２８日、３０日、１２月３日の３回に分けて計２億１６００万円の供

今年は、日本が途上国などへの資金・技術協力を行う政府開発援助（ＯＤＡ）を開始してから６０年になります。安倍晋三政権はこれに合わせ、日本のＯＤＡの長期戦略を定めた「ＯＤＡ大綱」を１１年ぶりに改定する方針です。すでに岸田文雄外相の下に「ＯＤＡ大綱見直しに関する有識者懇談会」が設置され、６月に答申をまとめる予定です。改定に際し、ＯＤＡを軍事分野に拡大しようとする動きが出ており、危惧されます。 背景に国家安保戦略 １９９２年につくられ、２００３年に一度改定された「大綱」は、「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」ことを「原則」としてきました。実際、ＯＤＡによる物資を被援助国の軍隊に渡すことやＯＤＡで造った道路・空港を軍隊が使用することを禁じています。ＯＤＡによる人材育成も、兵士は対象外です。 ０３年の「大綱」改定の際の閣議決定は、「わが国としては、日本国憲法の精神にのっとり、国力にふさわ

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 小保方晴子さんの問題というのは、新型万能細胞「STAP細胞」についての論文をねつ造したのではないかという疑惑を招いている件です。いずれこのような問題が生ずるのではないかという心配は、大学関係者であれば以前からあったのではないでしょうか。 というのは、大学政策の大きな変化によって任期制や競争の激化、成果や業績による研究費の配分、そのための事務手続きの煩雑さなどの問題が生じ、研究テーマや研究内容、研究者の処遇などが大きな影響を受けてきたからです。 小保方さんも任期制の職に就いているといいます。この間に研究成果を上げなければ、次の職に就けません。 このような状況に置かれている研究者は、短期間に論文などを書いて業績を上げなければならず、それを考慮してテーマなどを選択することになります

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