選挙制度 国民に開かれた議論を/小選挙区制 抜本見直し要請/１１団体、衆院調査会に

選挙制度 国民に開かれた議論を/小選挙区制 抜本見直し要請/１１団体、衆院調査会に

（写真）岸本俊介衆院事務次長（中央）に申し入れる平井正憲法会議事務局長（左から４人目）、穀田恵二...概要を表示 （写真）岸本俊介衆院事務次長（中央）に申し入れる平井正憲法会議事務局長（左から４人目）、穀田恵二衆院議員（右から３人目）ら＝７日、国会内 憲法改悪阻止各界連絡会議や全労連、自由法曹団など民意が届く選挙制度の実現を求める１１団体は７日、「衆議院選挙制度に関する調査会」にたいし、民意を反映する選挙制度への｢抜本的な見直し｣の議論を国民に公開でおこなうよう申し入れました。 申し入れ書では、「いま選挙制度の改革で求められているのは、現行の小選挙区・比例代表並立制の抜本的見直しです」と指摘。「直近の２０１２年１２月の総選挙結果を見ても、小選挙区で第１党は４割台の得票で８割の議席を独占する不公平なものとなっており、その根源が小選挙区制にあることは誰の目にも明らかです」と強調しています。 調査会に対して▽小選挙区制の維持や定数削減を前提として議論するのではなく、与野党協議での「現行並立制の功罪を広く評価