２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の計画のあり方を問う緊急シンポジウム「神宮の森から新国立競技場を考える」が１５日、東京都内で開かれ、建築家や環境問題の専門家、市民ら１７０人が集まりました。主催は「神宮外苑と国立競技場を未来に手わたす会」です。 新国立競技場の高さは現在の２倍の７０メートルになるなど、巨大さ、景観、工事費が問題です。同会は「改修工事して使用すべき」だと主張しています。 先月末に発表された「建設基本設計」を基に世界的な建築家の槙文彦さんがコンピューターグラフィックスで再現。樹木はなく、３０メートルのコンクリートの壁がそびえる「無表情な景観。『沈黙の土木加工物』だ」と批判しました。 帝京大学の三上岳彦教授（気候学）は、都会の緑地が人工排熱や地表面の高温化によって起こる「ヒートアイランド現象」を緩和していると指摘。「緑は天然のクーラー。緑地をつぶしてつくる新国立は熱

終盤国会をむかえ、日本共産党と社民党を除く８党は、議院運営委員会で議決し、衆院議長の下に衆院選挙制度「改革」の「第三者機関」を設置しようとしています。この問題について、日本共産党の穀田恵二国対委員長に聞きました。 ―なぜ、「第三者機関」設置に反対しているのでしょうか。 合意に戻って 衆院の選挙制度改革をめぐっては、全党参加の実務者協議が２０１１年１０月から２９回にわたって行われてきました。今年に入り、民主など一部の党が、「第三者機関」の設置を提起。共産・社民が反対しているにもかかわらず、全党の協議を打ち切り、議運委での多数決で決めようとしているのです。 選挙制度は民主主義の根幹であり、国民・有権者の参政権の問題です。全党が参加して議論すべきで、一部の党が談合し、多数の力で押し付けるやり方は、民主主義の否定につながり、許されるものではありません。 実務者協議の中で､唯一､全党が合意した「確認

日本共産党の山下芳生議員は１３日の参院拉致問題特別委員会で日朝政府間協議「合意文書」（５月３０日発表）について政府の認識をただしました。 山下氏は、同文書に「（日朝両国が）日朝平壌宣言（２００２年）に則（のっと）って懸案事項を解決する」と明記された重要性を指摘しました。岸田文雄外相は、同宣言の立場にのっとって拉致問題の包括的・全面的調査を実施するため「日朝双方がとるべき行動措置について文書の形で明確に確認できた意義は大きい」と述べました。 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は、「解決済み」としてきた北朝鮮の従来の立場はあるものの、日本側が求めてきた「全面調査」に踏み切る中で文書化された経緯を述べました。 山下氏が北朝鮮による２００４年の調査結果についてただし、伊原局長は「特殊機関の存在が真相究明の障害となっていた」と答弁。岸田氏は、その経緯を踏まえて「（今回は）特殊機関も含めた全ての機関を対

電力小売参入の全面自由化を進める電気事業法改定案が１０日の参院経済産業委員会で自民、公明、民主、維新、結いなどの賛成多数で可決されました（１１日の参院本会議で成立）。日本共産党は反対しました。 採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員は、電気料金のあり方について、電力１０社の損益構造を示し、規制部門（家庭向け）の利益が自由化部門（企業、工場など向け）を上回り、全体の収益を支えていることを指摘。「自由化部門のしわ寄せを家計に回すようなことはあってはならない」とただしました。東電、関電など４社が料金値上げ原価の中に、原発が専業で２年連続発電ゼロの日本原電の基本料金を含めていることを「消費者の理解は得られない」と批判しました。 倉林氏は、電気料金規制の撤廃で発電を含めた原価情報が見えなくなる懸念があるとした上で、消費者参加で電気料金が適正な水準かどうかを検証する仕組みをつくるべきだと求めました。

東日本大震災の被災地の復興とは関係のないことに使われる復興予算の流用が問題になっていますが、原発利益共同体と関係があり、実態も不透明な社団法人が復興予算の補助金執行の基金を管理していることが明らかになりました。 （藤沢忠明） この補助金は、企業が被災地域に工場や物流施設などを建てて雇用を創出するための「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。２０１３年度当初予算で１１００億円、同補正予算で３３０億円、１４年度予算で３００億円がそれぞれ計上され、総額１７３０億円。財源は国民への復興増税です。 補助金の流れ 予算を執行する経済産業省が、１３年４月に同省の公募要領にもとづいて、基金設置法人の公募を実施。３社から応札があり、同年５月、一般社団法人「地域デザインオフィス」が採択されました。 補助金の流れは、基金を管理する地域デザインオフィスから業務委託を受けた「みずほ情報総研」が、民間事業

１０日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案の参考人質疑が行われ、要支援者へのサービスを介護保険給付から外すことに異論や懸念が相次ぎました。 「認知症の人と家族の会」の勝田登志子副代表理事は「認知症の人にはボランティアでは対応できない。重度化させないため初期にこそ専門的なケアが必要だ」と述べ、要支援者への保険サービスを維持するよう求めました。特養ホーム入所を原則要介護３以上に限定することについても「介護保険は強制加入の制度であり、サービスは国が責任をもって用意すべきだ」と批判しました。 日本介護福祉士会の石橋真二会長は、「要支援」と認定された高齢者への生活援助サービスに専門職だけでなくボランティアや民間企業などの「多様な主体」が加わることになれば、「質の格差が利用者の不利益につながる」と発言。「本来サービスは維持すべきだ」と強調しました。 日本共産党の小池晃議員が「要支援２と要介護１の区

「歴代内閣が踏襲してきた政府見解の論理構成を無視し、全く逆の結論を導くことが許されるのか。高村氏が提示した新たな要件も、文言を都合のいいように引用したと言われても仕方あるまい」（徳島新聞） 公明党との協議で自民党の高村正彦副総裁が集団的自衛権の発動を可能とする３要件を示した私案に、１４日付地方紙は批判の社説を掲げました。批判が集中したのは、高村私案が集団的自衛権を否定した１９７２年の政府見解を援用して、これと全く逆に集団的自衛権行使容認を導き出していることです。 「同じ見解から正反対の結論を導き出すのは理解できない。憲法改正手続きの要件を緩めようとした『９６条改憲』は『裏口入学』といわれた。今回のたたき台はこれよりもっとひどいというほかない」（沖縄タイムス） 「（７２年政府）見解の後段は『他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は憲法上許されない』だ。これが結論

北海道の日本共産党と党後援会は１５日、志位和夫委員長を迎え、いっせい地方選挙勝利をめざす演説会を札幌市内で開きました。雨のなか大型バスなどに乗り合わせ訪れた参加者で、会場は４階席までぎっしり。「党の値打ちに確信を持ち、安倍暴走政治と対決する日本共産党を躍進させよう」。志位委員長の訴えに大きな拍手で応えました。 志位氏は冒頭、昨年の東京都議選、参院選から始まった日本共産党の新しい躍進の流れにふれ、北海道でも町村長、議会議長、農協組合長、農業委員会会長らが参院選で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を阻止するため日本共産党と紙智子参院議員に期待する連名のメッセージを寄せたことに言及。「亡国のＴＰＰから日本と北海道の農業、経済、暮らしを守るために最後まで頑張り抜きます。始まった躍進の流れを、いっせい地方選挙でさらに大きく花開かせる決意です」と日本共産党への熱い支持を呼びかけました。 志位氏は、集

第４１回赤旗まつり（１１月１～３日、東京都江東区・夢の島公園）の「青空寄席」のおもな出演者が決まりました。落語、講談、曲独楽、太神楽、新内、浪曲など多彩な演芸を楽しめます。 今回の｢青空寄席｣は１日（土）、２日（日）の２日間で､3部に分けて行います｡ １日の第１部（正午から午後２時半）は、落語の若手真打ちで人気絶頂の春風亭一之輔さんや立川談之助さんが出演します。正統派の第一人者、五街道雲助さんがトリを務めます。 第２部（午後２時４０分から５時）は夫婦漫才の大空遊平さん・かほりさんらが登場。トリは爆笑王の柳家権太楼さんが務めます。 ２日は、第３部（午後３時から５時半）。講談の一龍斎貞山さんに、新内の岡本宮之助さんなど豪華な顔ぶれ。中央舞台にも出演する国本武春さんは浪曲の魅力をたっぷり披露。中トリは「青空寄席」最多出演の林家正雀さん、トリは創作落語の雄、三遊亭円丈さんが務めます。同日は辻講釈も

日本共産党の赤嶺政賢議員は６日の衆院海賊テロ特別委員会で、集団的自衛権をめぐる与党協議に政府が示した「邦人輸送中の米輸送艦の防護」の事例について質問し、北朝鮮の核開発問題で「軍事的な選択肢はありえない」と強調し、平和的外交的解決に徹することを政府に求めました。 赤嶺氏は、１９９３～９４年の北朝鮮の第１次核危機の際、米クリントン政権が核施設の空爆を検討したものの、米軍３万人、韓国軍４５万人、民間人１００万人以上もの死傷者が出るなどの甚大な被害の推定から軍事的な選択肢を取らなかったことを指摘しました。 外務省の下川真樹太アジア大洋州局参事官は、当時のガルーチ米国務次官補が著書で、核施設の攻撃について「第２次朝鮮戦争を惹起し、在韓米軍及び同盟諸国に甚大な被害が出ることを懸念した」と述べていたことを明らかにしました。 赤嶺氏は、米国政府が９９年の核政策の見直しで、外交解決を強調した報告書（「ペリー

「声をあげよう　私たちの命と自由のために」―。若者憲法集会（同実行委員会主催）が２２日、東京都内で開かれます。安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認し、若者を戦地へ送れるようにしようとするなか、若者自身が怒りを示す集会です。憲法の価値を自分たちの言葉で語り合い、発信し、憲法を守る連帯を築くスタートとなるものです。全国からの参加で集会を成功させ、「戦争する国づくり」に若者から明確なノーの声を突きつけましょう。 若者が“殺し、殺される” 政府が狙う集団的自衛権の行使容認の本質が明らかになるにつれ、若者の不安や危機感が日に日に高まっています。安倍首相の「お母さんと子どもを守るため」という説明はごまかしで、結局、海外の戦場で若者に血を流させる狙いであることが、はっきりしました。 国会での日本共産党の志位和夫委員長の質問に、安倍首相は、これまで自衛隊が行けなかった戦闘地域での活動を「検討する」と明言

【サンタクルス（ボリビア）＝菅原啓】南北格差解消や途上国間の協力をめざす７７カ国グループ（Ｇ７７、１３３カ国加盟）の創立５０周年を記念するサミット（首脳会議）が１４日、２日間の日程でボリビア東部のサンタクルスで開幕しました。議長国ボリビアのモラレス大統領は開会式で、大企業や一部の富裕層に富が集中し、格差を拡大させている世界の資本主義の現状を批判、公正な新世界秩序をつくることを呼び掛けました。 （写真）Ｇ77サミット参加首脳と社会運動との集会に出席した（前列右から）ベネズエラのマドゥロ、エクアドルのコレア、ボリビアのモラレス各大統領、キューバのカストロ国家評議会議長＝14日、サンタクルス（菅原啓撮影） モラレス氏は、世界の４０％の富がわずか１０カ国に集中し、米国の大企業経営者と労働者との収入格差が１９２０年の２０倍から３３１倍に拡大したなどの数字を挙げ、世界規模の「不平等が拡大している」と現

アジア・太平洋諸国の国防相らが出席するアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）と、各国の学者や政府高官らが参加するアジア・太平洋円卓会議（マレーシア戦略国際問題研究所主催）が５月３０日から６月４日にかけて、シンガポールとマレーシアでそれぞれ開催されました。南シナ海情勢と米国のアジア・太平洋地域への戦略的リバランス（再配置）、地域の安全保障枠組みについて活発な論議が交わされました。 （シンガポール、クアラルンプール＝松本眞志　写真も） 「中国は南シナ海を不安定化し、主張を押し通す一方的な行動をとっている」―ヘーゲル米国防長官はアジア安保会議で、南シナ海情勢をめぐり、中国がフィリピンやベトナムに対して取っている行動を具体的に挙げて批判しました。安倍晋三首相も中国を念頭に、「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動き」を非難しました。 中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長は両氏の発言に

そんなに甘い舞台ではないよ。改めて、そう教えられたような一戦でした。サッカーＷ杯初戦に臨んだ日本。先制点を取りながら、コートジボワールに逆転負けを喫しました▼日曜の午前。歓喜と失意が列島をつつみました。本田選手の豪快なシュートがゴールに突き刺さった前半。同じ形から立て続けに失点を許した後半。主将の長谷部選手は「自分たちのサッカーを表現できなかった」と無念さをにじませました▼厳しくなったグループリーグの突破。しかし、何が起きるかわからないのがスポーツ。現に前回優勝のスペインが初戦で大敗するなど、今大会も混沌（こんとん）とした争いになっています。世界の強豪が集う場所に“絶対”の文字はありません▼それにしても若者を中心にした熱狂ぶりはすさまじい。選手と一体になったような疑似体験。一つのボールの行方に一喜一憂し、喜怒哀楽を大勢と共有する。街にくりだして気分や感情を分かち合う。そんな姿が今回もあちこ

９カ月後に迫った来春のいっせい地方選での日本共産党の必勝を期して京都市で１４日、党府委員会主催の演説会が開かれ、志位和夫委員長が「いま日本は、戦争か平和かの歴史の岐路に立っています。いまこそ日本共産党を強く大きくしていただきたい」と訴えました。 会場は、大型バスを乗り合わせてつめかけた参加者らで満席に。壇上に府議選や京都市議選、中間地方選の予定候補者が志位氏、穀田恵二衆院議員とともにそろい踏みすると歓声と拍手がわきました。森下由美府議予定候補（八幡市区）、樋口英明京都市議予定候補（左京区）、堀口達也綾部市議予定候補が決意を述べ、大山崎町長選の堀内こうきち予定候補があいさつしました。京丹後市への米軍レーダー基地計画に反対する地元住民、原発ゼロ行動に参加する女性が応援演説に立ちました。 志位氏は冒頭、昨年の参院選で党が京都で比例第２党に躍進し、選挙区でも議席を奪還したことに感謝。「丹後地域の織