【パリ＝島崎桂】「国際調査ジャーナリスト・コンソーシアム」（ＩＣＩＪ＝本部、ワシントン）は６日までに、独自に入手した２万８０００ページに上る資料を基に、ルクセンブルク当局と日系企業を含む世界の大企業３４３社が、課税額を大幅に減額する極秘の取り決めを結んでいたとの調査結果を発表しました。 欧州委員長責任問う声 ３４３社には、日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）、あおぞら銀行、日本板硝子、パロマの関連会社をはじめ、米保険大手ＡＩＧや米飲料大手ペプシコ、独銀行最大手ドイツ銀行、スウェーデン家具大手イケアが含まれています。 ＩＣＩＪによると、これら企業の多くは、事業実態のない子会社をルクセンブルクに設立し、他国で得た利益を同社に経費として支払うなどして、総額数十億ドル（数千億円）の租税を回避していました。同一住所に約１６００社が登録していた事例もあったといいます。 また、租税回避策の考案にあ

国に開門を命じた確定判決の履行期限からまもなく１年を迎えるなか、「よみがえれ！有明訴訟」弁護団は７日、衆院第１議員会館で一刻も早く開門を求める集会を開きました。 馬奈木昭雄弁護団長は、「国は『開門せよ』との確定判決を守らず、最高裁まで争うつもりだ。（開門しないための）制裁金をこれ以上、国民の税金から払い続けることは許されない」と話しました。この間の漁業不振について「支援する全国の会」の岩井三樹事務局長は「『宝の海』だった有明海で、漁師は昨年、クラゲを取ってしのいだが、今年はクラゲも取れない。みんな早く開門して漁で生きていきたい、と願っている」と参加できなかった漁師の思いを代弁しました。 １０月に韓国で開かれた国連生物多様性条約の締約国会議の催しで、諫早湾・有明海の漁業被害・環境汚染が世界の関心を集めたことも紹介されました。 集会後、農水省と意見交換。同弁護団は、沿岸４県で協議中の開門ぬきの

「地方創生」関連法案が７日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉良よし子議員は、安倍内閣が描く「地方創生」について、「各地方に中枢拠点都市をつくり、そこに地域インフラや行政サービスを集約し、『効率化』の名のもとで切り捨てる方向だ」と指摘しました。 吉良氏は、安倍内閣が、農業破壊や国民の医療・介護を受ける権利を奪う施策を強行している実態を突きつけ、「地域の医療・介護サービスを切り捨てておいて、『地方創生』などありえない」と批判しました。 若者の置かれた状況について「９０年代からの労働法制の連続改悪によって不安定・低賃金の雇用、ブラック企業などが横行し、夢や希望を奪われている」と指摘。地方では深刻な産科医不足が広がっている実態を告発しました。 吉良氏は、独自の子育て支援策で若い世代の移入を増やした島根県邑南町の取り組みや、子どもの医療費無料化、産科・小児科等の地域医療の充実などを求める

鹿児島県の７日の臨時県議会で再稼働「同意」に対し反対討論した日本共産党の、まつざき真琴県議の要旨は次の通りです。 福島原発事故からいまだ１２万５千人の人たちが避難生活を余儀なくされています。安全な原発などない、人類と原発は共存できないという教訓を学び、住民の苦しみや犠牲を決して無駄にせず全ての原発からただちに撤退することを決断するべきです。 九州電力は、火山噴火の予知について「予知できる」という立場に立ち、火山学者は「予知できない」と発言しています。県や県議会は県民の安全を守るためには当然「予知できない」という立場に立って考えるべきです。 ３０キロ圏内の９市町においては、避難計画が策定されました。しかし、住民からは「これで安全に避難できるのか」と不安や疑問は続出しています。９月になって、風向きによって避難方向を変える「調整システム」が導入されましたが、疑問は深まるばかりです。１００％安全に

日本共産党の佐々木憲昭議員は衆院政治倫理・選挙特別委員会で６日、来春のいっせい地方選の特例法案に関して質問しました。 全国の市区町村数と市区町村議員数を確認したのに対し総務省は、「平成の大合併」が始まる前の１９９８年度末に３２５５市区町村だったのが、２０１３年度末には１７４２市区町村になっていると答弁。市区町村議員は、９８年末には６万３０３人、１３年末には３万１２５０人へ半減していることを明らかにしました。 佐々木氏は、「合併によって、住民と行政が遠くなったとの声が多く聞かれる。地方議員は、住民の声を地方政治に反映する大切なパイプだ。これほど議員が減ると、地方自治の役割、住民の声を十分に反映するという点で問題がある」と批判しました。 高市早苗総務相は「人口減少の中でこれだけの議員数がいるのかという声や、住民の代表者が減りすぎてしまうと行政の力が強くなりすぎ、チェックが働かないのではないかと

安倍晋三政権が全国で停止中の原発再稼働の突破口にしようとしている九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県）について、鹿児島県議会が再稼働を求める陳情を県内外の反対を押し切って採択、伊藤祐一郎知事も再稼働を認めることを明らかにしました。立地自治体の薩摩川内市の議会と市長もすでに同意を表明しており、安倍政権と九電は強行する構えです。川内原発をはじめ全国の原発は、東京電力福島原発のような重大事故を防ぐ対策も、万一の場合の避難計画も整っていません。重大な問題を残したまま一部の同意だけでの再稼働強行は断じて許されません。 安倍政権が押し付けた 安倍首相は原子力規制委員会の審査に「合格」した原発は再稼働させると繰り返してきました。原子力規制委は９月に新しい規制基準にもとづく審査書を交付、これをうけ小渕優子前経済産業相が鹿児島県に文書で再稼働を要請し、宮沢洋一新経産相も連休中の３日同県を訪れ､｢万一事故

日本共産党の赤嶺政賢議員は７日の衆院安全保障委員会で、１０月２０日公表の「日米共同発表」をとりあげ、沖縄の「負担軽減」という政府のごまかしを追及しました。 赤嶺氏は、政府が日米協議で取り上げているという普天間基地の「５年以内（２０１９年２月まで）の運用停止」について、今回の共同発表で言及がないばかりか、普天間基地返還時期を「２０２２年またはその後」とした統合計画（昨年４月発表）に基づく手順を再確認していると指摘。これは「５年以内の運用停止は行わない」ことを日米間で確認したものであり、ごまかしをやめるべきだと迫りました。 江渡聡徳防衛相は「沖縄の要望実現へ、できることは全て行う」などと述べるだけで具体的な反論はありませんでした。 赤嶺氏はまた、今回の日米共同発表が、普天間基地から岩国基地（山口県）へ移駐したＫＣ１３０空中給油機について、沖縄での訓練を「減らしてきた」とし、問題がないかのような

建設現場でアスベスト（石綿）を吸いこみ肺がんなどにかかった元建設労働者やその遺族５１人が国と建材メーカー４２社に損害賠償を求めた「九州建設アスベスト訴訟」の地裁判決が７日、福岡地裁でありました。高橋亮介裁判長は国の責任を認め、賠償を命じました。一方、企業の責任は問いませんでした。 判決では、防塵（じん）マスクの着用や警告表示を義務付けるべきであったのに怠ったのは違法と国の責任を認定。首都圏建設石綿訴訟の東京地裁判決の責任期間から６年あまりさかのぼる１９７５年から国の責任を認め、損害の３分の１、１億３６８８万円余の賠償を命じました。建材メーカーについては被害者が複数の現場で様々な石綿製品を使ったため不可能となっている加害企業の特定を必要として棄却。“一人親方”への賠償も認められませんでした。 判決は、法廷内外に全国から４００人以上の支援者が駆け付けるなかで言い渡されました。原告団長の平元薫原

肌にかかわる記念日が続きます。きょう１１月８日は「いいはだ」と読み「いいお肌の日」、１１月１２日は「いいひふ」で「皮膚の日」だそうです。ともに語呂合わせ的な意味合いが強いのですが、お肌の調子が気になる季節ということもあるのかもしれません▼子どものとき使っていた色鉛筆やクレヨンに「肌色」がありました。ところが、いまその呼び名はありません。日本では１５年ほど前から「ペール（薄い）オレンジ」とか、「うすだいだい」と表記するようになってきました▼お隣の韓国も同時期にアフリカ出身の人が「差別的だ」とクレヨンメーカーを訴え、「肌色」の名称が変更されました。いまやどの国でも国際化がすすみ、白人や黒人、黄色人種など、さまざまな肌色が共存している反映でもあります▼スポーツ界でも「肌の色」は繊細な問題です。今春、米プロバスケットボールチームのオーナーによる、黒人差別の発言が発覚し、大問題となったのは記憶に新し

（写真）オナガ雄志県知事候補（右）とともに勝ち抜くと決意表明をする比嘉みずき候補（中央）。左は応援に駆けつけた笠井亮衆院議員＝７日、那覇市 沖縄県知事選（１６日投開票）と同日に行われる県議補選が７日、告示され、オナガ雄志（たけし）県知事候補（６４）の確認団体「ひやみかち　うまんちゅの会」が支援する比嘉みずき（４０）＝那覇市区、具志堅トオル（７５）＝名護市区、しまぶく恵祐（２８）＝沖縄市区（３区とも欠員１）各氏が立候補しました（いずれも無所属新）。名護市辺野古への米軍新基地建設を阻止する「オール沖縄」の力を強固にしようと、オナガ陣営は全力をあげています。 比嘉候補は出陣式で、「沖縄県民は決して屈しない。オナガ県政を必ず実現し、日米両政府が狙う辺野古新基地建設をはね返し、『建白書』実現で県民の誇りと尊厳を示そう」と決意表明。オナガ氏は「みずきさんの政治力が県議会で必ず大きなパワーを発揮する。県

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は６日の復興特別委員会で、福島原発事故によって発生した８０００ベクレル超の浄水発生土（水道水をつくる過程で発生）や稲わら、たい肥など、「指定廃棄物」の最終処分場の候補地選定について、「（指定廃棄物処分の）国の責任の持ち方が一方的なものであってはならない」と厳しく指摘しました。 宮城県の処分場候補地は、栗原市、大和町、加美町の３自治体ですが、住民が強く反対しています。高橋議員は、いずれも水源地や地すべりなどで候補地としては不適切だとのべ、不適地のなかからよりましな場所を選ぶという国のやりかたを批判しました。 高橋議員は処分場の必要面積を算出する前提の指定廃棄物の量について、宮城県畜産部が出した汚染稲わらの量と環境省のデータに９００トン近い差があると指摘。また、加美町の処分場の必要面積が昨年の２・６４ヘクタールから今年２・５ヘクタールに縮小しているのは「面積に合う

日本共産党の宮本岳志議員は７日の衆院文部科学委員会で、２０１１年度から始まった公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう求めた財務省の方針は撤回させるべきだと求めました。 財務省は、小学校全体のいじめの認知件数、不登校、暴力行為の件数に占める小１の割合を３５人学級導入前後で比較し、ほとんど変わらないというデータを口実に３５人学級に明確な効果があったとは認められないと主張しています。 宮本氏は、１１年の大津いじめ自殺事件を契機に、「いじめを見逃さない」という取り組みが進み、いじめ認知件数が１１年３万３０００件から１２万件近くに増加したと指摘。「大津の事件から導き出した教訓は、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応することだ」とのべました。 下村博文文科相は、「いじめはどの学校、子どもにも起こりうる。ささいなことも見逃さず、早期に解決することが大事」と応じました。 宮本氏は、「財務省

（写真）壇上に勢ぞろいした国会・地方議員・予定候補者と山下芳生書記局長に声援を送る「おおさか１万人のつどい」参加者＝７日、大阪市港区 日本共産党の躍進で「維新政治」退場、安倍政権打倒をと山下芳生書記局長を迎えた「おおさか１万人のつどい」が７日夜、大阪市中央体育館で開かれました。勢ぞろいした大阪府内のいっせい地方選の予定候補や衆院近畿比例区の予定候補が紹介されるたびに盛んな拍手と歓声が。竹山修身堺市長ら府内７首長からメッセージが寄せられ、絵本作家の長谷川義史さんがゲストスピーチを行いました。 山下書記局長は、「書記局長としての私の一番大事な仕事は、昨年の参院選での日本共産党躍進の流れをいっそう本格的な流れにすることであり、その第一関門が５カ月後のいっせい地方選挙です」と強調。「日本共産党の躍進で安倍政権の暴走ストップ、維新政治退場の二つの審判を下そう」と訴えました。 その上で、安倍政権が「政

【カイロ＝小泉大介】リビア最高裁は６日、今年６月の議会選挙の実施過程に違法性があったとして、同選挙を経て発足した暫定議会を無効とする判断を出しました。これに対して暫定議会は同日、最高裁の判断はイスラム系勢力の「武力による脅しによるもの」として受け入れを拒否する声明を発表しました。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の介入によるカダフィ独裁体制崩壊から３年が経過した同国は「内戦」状態に陥っていますが、最高裁と暫定議会の対立がさらなる混乱の深まりをもたらすのは必至の状況です。 リビアでは６月の選挙を受け世俗・リベラル派が中心の暫定議会が発足しましたが、これに旧制憲議会で多数派だったイスラム系勢力が激しく反発。治安上の理由からエジプト国境に近いトブルクに拠点を置く暫定議会・政府に対し、イスラム系勢力は８月に首都トリポリで、解散したはずの制憲議会の「復活」と独自政府の樹立を宣言しました。 この結果、リ

衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長は７日、労働者派遣法改悪案の根幹の問題をめぐる塩崎恭久厚生労働相の無責任な答弁にけじめをつけないまま、安倍晋三首相出席の質疑を職権で強行しました。自民・公明両党が来週中の同法案採決の条件づくりを狙ったものです。国会前では、全労連などでつくる雇用共同アクションなど多くの労働者が集まり、「派遣法改悪案を廃案に追い込もう」と訴えました。 強行した委員会で冒頭、塩崎氏は、派遣期間の延長をめぐり法案と異なる５日の答弁について補足発言したものの、「言葉足らずで誤解を招くおそれがあった」として、自らの誤りを認めませんでした。 日本共産党と民主党、維新、次世代、みんなの全野党は委員会前の理事会で「大臣答弁を訂正し、謝罪したうえで審議を進めるべきであり、首相質疑はその後だ」と主張。しかし与党側は「委員長が決断したこと」と押し切り、開会を強行しました。日本共産党の高橋ちづ子議

「絶対に再稼働を認めない」「声をあげ続ける｣―｡７日夜、国会周辺では川内（せんだい）原発の再稼働に反対する二つの行動が行われました。首都圏反原発連合(反原連)の首相官邸前抗議行動と、全労連や新日本婦人の会(新婦人)などでつくる「原発をなくす全国連絡会」の緊急国会請願デモ。デモ終了後は官邸前行動に合流し、２１００人（主催者発表）の参加者は、「川内原発の再稼働反対」とコールしました。 請願デモ出発前の集会で主催者あいさつした新婦人の米山淳子事務局長は「鹿児島県民、国民の反対を押し切っての川内原発再稼働の策動に強い怒りをもって抗議しましょう」と訴えました。 反原連のミサオ・レッドウルフさん、「さようなら原発１０００万人アクション」の富山洋子さん、鹿児島県医療生協理事長で全日本民医連副会長の馬渡耕史さんが連帯あいさつ。ミサオさんは「実際に再稼働されるまでにはまだ時間があります。くじけず、私たちの意

鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日、九州電力川内（せんだい）原発（薩摩川内市）の再稼働について「同意」を表明しました。住民らは早朝から約４００人が県庁前で「われわれは絶対にあきらめない」と抗議の声を上げ続けました。日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の笠井亮衆院議員は、「これで『地元の同意』が得られたなどとは到底いえない」として、再稼働阻止に全力をつくすとの談話（全文）を発表しました。 知事の「同意」表明に先立ち、臨時県議会では再稼働に反対する市民が傍聴席などに詰めかける中、「再稼働に賛成する陳情」を自民、公明などの賛成多数で採択しました。日本共産党の、まつざき真琴県議、県民連合（民主・社民など７人）と無所属１人の計９人が反対しました。 賛成陳情が採択された瞬間、傍聴席からは「自民党は横暴だ」「福島の悲鳴が聞こえないのか」と怒りの声が響き、「川内原発再稼働　ＮＯ（ノー）」と書いた紙を

日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の笠井亮衆院議員は７日、伊藤祐一郎鹿児島県知事の川内原発再稼働の「同意」表明について次の談話を発表しました。 鹿児島県内５カ所で開催された住民説明会では、住民から不安や疑問が噴出し、まったく納得が得られていない。いちき串木野市や姶良市など避難計画を策定する３０キロ圏内の議会からは、川内原発の再稼働反対や廃炉を求める決議が相次いでいる。これで「地元の同意」が得られたなどとは到底言えず、この県民世論を無視した伊藤知事の「同意」表明は許されない。 安倍政権は、火山噴火、避難計画など、どの問題でもまともな説明をしておらず、それを「地元の同意」で覆い隠して再稼働を強行することなど決して許されない。日本共産党は、一片の道理もない川内原発の再稼働を阻止するため、県内外、全国のみなさんとともに引きつづき全力を尽くすものである。