菅義偉官房長官が先の内閣改造で、新設の「沖縄基地負担軽減担当相」を兼務することになったのを受け、沖縄を訪問しました。菅氏は仲井真弘多（なかいまひろかず）知事との会談で、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を「粛々と進める」と改めて表明しました。「負担軽減ではなく負担押し付け担当だ」という批判の通り、沖縄県民の願いに逆らう姿勢を鮮明にしました。 日本が米軍引き留め 菅氏が会談で新基地建設を正当化するため強調したのは、普天間基地の固定化回避と危険性の除去です。しかし、普天間基地を固定化し危険を放置し続けてきたのは、歴代の政権です。新基地建設の大義名分になるものでは決してありません。 普天間基地の「返還」が日米両政府で合意されたのは、今から１８年も前の１９９６年４月です。前年の９５年９月、沖縄で起きた米海兵隊員による少女暴行事件に、県民をはじめ日本国民の怒り

（写真）井上一徳・沖縄防衛局長（左）に抗議要請書を手渡す東村高江地区の住民たち＝18日、沖縄県嘉手納町 日本政府が、沖縄本島北部の東村（ひがしそん）高江地区で米軍ヘリパッド（着陸帯）建設工事に反対する住民の座り込みを排除しようと、県民が自由に使える県道を「米軍専用」にし、路側帯への立ち入りの制限を検討しているという報道を受け住民らは１８日、防衛省沖縄防衛局（嘉手納町）を訪れ井上一徳局長に抗議要請書を手渡しました。 「Ｎ１」と呼ばれる新たなヘリパッド建設予定地の出入り口となる県道７０号沿いの路側帯は現在、反対する住民が２４時間態勢で監視を続けています。 地元紙琉球新報は、▽Ｎ１付近の路側帯を「日米共同使用」から「米軍専用」に変更する▽テント撤去など、政府の指示に従わない場合は損害賠償を請求する―と報じており、住民から「強い不安を感じている」と声があがりました。 抗議要請書は、県民が自由に利用

（写真）在特会関係者と写真に納まる山谷えり子国家公安委員長＝元在特会関西支部長のブログから（山谷氏以外の顔の部分を修正しました） 第２次安倍政権の内閣改造で国家公安委員長に就任した山谷えり子自民党参院議員が、在日韓国・朝鮮人を攻撃するヘイトスピーチ（憎悪表現）などを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の関係者と親密な関係にあることが、元在特会関西支部長のブログ（日記形式のインターネットサイト）で明らかになりました。 ２００９年２月２２日の同ブログによると、当時支部長だった男性らは街頭宣伝を行うために松江市に入り、「竹島の日」関連行事出席のため前日から市内のホテルに宿泊していた山谷氏を訪問。「山谷先生の宿泊されているホテルへ押しかけ、少々遅い『夜明けのコーヒー』。諸々の事案を相談」しました。男性はさらに、「いつものことながら、先生ハイテンション。あのエネルギーはどこから来るのか。

山谷えり子国家公安委員長（自民党参院議員）が２００９年２月、松江市内で、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）などを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹事兼関西支部長（当時）の男性らとの写真撮影に応じていたほか、活動に関して相談にも応じていたことが、この男性のブログ（日記形式のインターネットサイト）の記述や写真で明らかになりました。　（詳　報） （写真）元在特会関西支部長の男性らと参院議員会館で面会する山谷えり子氏（男性らの会報「Ｍ情報活動報告」から。山谷氏以外の人物の顔や名前の部分を一部修正しています） この問題で山谷氏は１８日の記者会見で、男性が「在特会関係者だとは知らなかった」と釈明しましたが、山谷氏は１０年１２月にも、参院議員会館の自室でこの男性と面会、撮影していたことが新たに判明しました。 男性らの活動を伝える会報（１１年１月１５日付）に掲載された写真

【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は１７日、フロリダ州タンパの米中央軍司令部で兵士を前に、イラクやシリアで勢力を増すイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の打倒をあらためて強調しました。イラクへの米地上戦闘部隊の派遣については否定しました。 前日、デンプシー統合参謀本部議長が、イラク前線への米兵配置の可能性を言及したことから、この問題での大統領の発言に注目が集まっていました。 オバマ氏は「最高司令官として、イラクで米軍に新たな地上戦はさせない」と明言。イスラム国と地上戦を行っているイラク政府軍の支援に、「われわれ特有の能力を使うことがより効果的だ。長期的に成功する唯一の解決だ」と語りました。 オバマ氏は「われわれは空軍力を使う」とも言及。イラクとシリアで空爆を行う姿勢を堅持し、軍事介入を続けていく意向を示しました。 オバマ氏は、イスラム国はイラクやシリアの人々、中東に脅威をもたらして

【カイロ＝小泉大介】エジプトのシュクリ外相は１７日付の地元紙に対し、イラクとシリアで台頭する過激派組織｢イスラム国(ＩＳ)｣の壊滅作戦への自国軍派兵について、「議論したことはない」と否定しました。すでにトルコが、米軍による自国基地の使用を拒否したと伝えられており、米国のＩＳ攻撃作戦に対する地域主要国の慎重な姿勢が際立ってきています。 シュクリ外相は１７日付の政府系アルアクバル紙とのインタビューで、ＩＳへの対応について、「エジプトは繰り返し、テロとのたたかいにおける各国の連帯と共同の重要性を訴えてきた」と述べました。 一方で軍の派兵については、「われわれは常に、軍の任務はエジプト国民と国境を守ることにあると強調してきた」と表明。具体的には、エジプト東部シナイ半島を拠点とする過激派への対策と、隣国リビアにおける武装勢力同士の抗争が波及することを防ぐことが主要任務だとしました。 ＩＳ対策に関して

沖縄・辺野古への米軍新基地建設反対を掲げ翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長が県知事選に出馬表明しました。沖縄ハム会長の長濱徳松さんや公明党・県民会議無所属の吉田勝廣県議、那覇市議会の安慶田光男議長など「オール沖縄」の声を紹介します。 名探偵・浅見光彦シリーズでおなじみの作家、内田康夫氏が登場。新作を語るとともに、安倍暴走政治に警鐘を鳴らします。 魅力いっぱいの「赤旗まつり」をカラーワイドで紹介します。 日本国際ボランティアセンター前代表、熊岡路矢氏が、国際人道支援活動の経験から、集団的自衛権行使容認の危険性、日本が国際的に果たす役割について語ります。 高すぎる国民健康保険料を自治体独自の減免制度を使って安くしたケースを紹介します。「お役立ちトク報」で。 福島第１原発事故当時、所長だった吉田昌郎氏の聴取記録を政府が公開しました。「吉田調書」が語る「原発と人類が共存できない」実態は…。 『昭和

１９９５年に沖縄県で起きた米兵３人による少女暴行事件を契機に、日米両政府が着手した米軍普天間基地（同県宜野湾市）の返還交渉で、日本政府が米軍の沖縄駐留の継続を希望していたことが分かりました。９３～９６年に駐日米国大使を務めていたウォルター・モンデール氏（元副大統領）が、米国務省系研究機関の外交研究・研修協会のインタビューに当時の経過を証言しています。 モンデール氏は当初から、沖縄県民の激しい怒りをかわして沖縄の駐留兵力を維持することを前提に日本政府との交渉に臨みました。これに関連して同氏は、「日本政府はわれわれが出した（普天間基地の移設という）結論を望んでいた」「何の疑問も出なかった」とも述べ、米側の提案を何の抵抗もなく受け入れたことも示しています。 さらに、「非公式協議」の場での日本側代表とのやりとりにふれ、「彼らはわれわれ（＝米軍）を沖縄から追い出したがらなかった」と述べ、日本側も駐留

今年の米価が暴落しているなか、農民運動全国連合会（農民連）は１８日、「米作って、飯くえねえ！」米価要求中央行動を東京都内でおこないました。農水省前では「生活ができる米価を保障せよ」とのノボリ旗が。「赤字で資材費もでない。これでは米づくりを続けられない」と告発し、過剰米の政府買い上げなどの対策を求めて農水省と交渉しました。 生産者の米価となる農協の「概算金」（年内支払い価格）が全国的に発表されています。米の生産にかかる費用（６０キロ１万６０００円）の半分にも満たない７０００～８０００円台の産地・銘柄が続出しています。 暴落は、“過剰米”がでているのに、安倍内閣が「価格は市場にまかせる」との政策をとっているため先安感がでて、投げ売り状態となっているからです。 農民連の白石淳一会長は「米作って、農家が生活できないような政治は断じて許せない」と訴えました。安倍内閣は、稲作農家への直接交付金も半額に

第４１回赤旗まつり（東京都江東区の夢の島公園・１１月１～３日）で行われる不破哲三・社会科学研究所所長による「科学の目」講座「『日本の戦争』を考える」は、来年の戦後７０年を前にしたタイムリーな企画だけに、大きな期待が集まっています。 不破さんの話の柱は次の通りです。 ▽なぜ「侵略戦争」というのか ▽政治のどんな仕組みが戦争を起こしたのか ▽兵士たちはどんな戦争をさせられたか ▽国民はどんな扱いを受けたか ▽この戦争を安倍内閣はどう見ているのか 不破さんの「科学の目」講座は、２００１年の赤旗まつりから始まり、これまで「２１世紀と『科学の目』」（０１年）、「ふたたび『科学の目』を語る」（０２年）、「『科学の目』講座　いま世界がおもしろい」（０６年）、「『科学の目』で日本の政治史を読む」（１０年）と続き、赤旗まつりの魅力の一つとして定着してきました。 赤旗まつり３日目の１１月３日午前１１時から「Ｂ

先日は東京・新宿の末広亭で「がまの油」をやりました。こう薬売りの「がまの油」といっても最近じゃ、知らない人が多いんです。塗り薬の売り口上を現代版にしてやったら、圓蔵（えんぞう）師匠から昔からの口上もあったほうがいいといわれました。昔の口上と現代版口上の両方を並べました。 噺（はなし）が受けるかどうかは、時代に合うか合わないかです。合わないと古典も死んでしまうんです。 若いころに古典を１３０覚え、二つ目から新作に取り組み、その数３００以上になります。なかでもキャラメル菓子のネタ「グリコ少年」は、甘いものに飢えていた少年時代の思い出で、随分受けましたね。しかし、いまは甘いものに飢えてないし、グリコキャラメルもなかなかないので若い人にはうけません。それで今は「牛肉少年」をやってます。ハンバーガーショップや牛丼屋がネタです。大衆芸能は今がなきゃダメなんです。古典でも今とつながっていないとダメですね

【ソウル＝面川誠】日本共産党の笠井亮衆院議員は１６日から１８日にかけてソウルの韓国国会で、与野党の幹部らと懇談しました。笠井氏と韓国与野党幹部らは、北東アジアの平和のためにも日韓国交正常化から５０周年となる来年を“心通う新たな友好の一歩”にしようとの思いを語り合いました。 １８日に懇談した与党・セヌリ党最高委員の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）議員は、朝鮮王朝儀軌（ぎき）返還の取り組み以来の旧知の間柄。笠井氏は、日本共産党が「北東アジア平和協力構想」を提唱し、日本軍「慰安婦」などの歴史問題の解決を重視していることを紹介。李氏は、「私たちと同じ心で韓日友好と北東アジアの平和を実現しようとしていることに敬意を表する」と述べ、「来年を韓日関係の新しい始まりの年にしたい」と強調しました。 １７日には国会女性家族委員会の兪承希（ユ・スンヒ）委員長（野党・新政治民主連合）と懇談。笠井氏が「植民地支配の傷跡が

（写真）サッカー女子の中国―台湾戦を見ようと競技場の入り口に列をつくる人たち＝１８日、韓国・仁川市（佐藤恭輔撮影） 【仁川（インチョン）（韓国）＝アジア大会取材団】４年に１度開かれるアジア最大のスポーツの祭典、第１７回アジア競技大会が１９日から韓国・仁川で始まります。開会式を翌日に控えた１８日は、競技場周辺の通りにアジア各地の言語で「仁川へようこそ！」と書かれた横断幕が並び、歓迎ムードが高まっています。メディアセンターを訪れる記者も多くなりました。 大会では五輪よりも多い３６競技、４３９種目が実施され、４５の国と地域から１万３千人以上の選手、関係者が参加。１０月４日の閉幕まで熱戦を繰り広げます。 開会式に先立ってサッカーが１４日から始まっています。１７日に高陽市の競技場で行われた男子の日本―イラク戦で日本の観客を案内していた申順愛（シンスンエ）さん（４９）＝同市在住、主婦＝は、１９８６年に

沖縄返還交渉で米政府側の当事者（米国防次官補代理）だったモートン・ハルペリン氏が４７年ぶりに沖縄を訪問し、米軍新基地建設のための埋め立てが狙われている名護市辺野古の海を視察しました。視察後、住民らが座り込みを続けているテント村で懇談し、「この海の美しさと、住民がこの自然を何としても保護したいという思いをぜひ、米政府や市民に伝えたい」と述べました。 ハルペリン氏は、「辺野古でどれだけの運動が広がっているのか、米政府には明確に伝わっていない。それは、日本政府がこの問題（普天間基地の辺野古移設）は解決され、計画は遂行されていると主張しているからだ」と指摘しました。 さらに、「４７年前は島全体が基地だった。今は日本政府の下にあり、民主主義的に選ばれた指導者が決定をすることもできた」と主張。しかし、「日本政府は普天間基地の閉鎖を決定したとき、移転する場所はないと主張すべきだったのに、逆にこの場所を提

広島市の土砂災害で日本共産党の仁比聡平参院議員（広島等豪雨災害対策本部事務局長）と高橋ちづ子衆院議員（同副本部長）は１８日、甚大な被害が出た同市安佐北区に入り被災の状況や緊急復旧工事の進捗（しんちょく）状況などを調査し、住民の要望を聞きました。 仁比議員が被災地に入るのは３度目で、高橋議員は２度目。村上昭二県委員長（党広島県災害対策本部長）、つくだ守生県議予定候補、ふじいとし子、清水ていこ両市議予定候補、党国会議員団中国ブロックの石村智子国民運動委員長らが同行しました。 仁比氏らは、これまでの現地調査では入れなかった可部東６丁目の被災地を、新建自治会の今田勝馬会長（６９）の案内で見て回り、同会長と懇談しました。 住宅の敷地や基礎部分がえぐられ傾いた家などもあり、今田会長は「激しい雨と濁流、土石流で避難することもできず、家の２階に上がることを伝えるのがやっとだった」と当時の様子を語るとともに

ロンドン五輪の開会式。ジェームズ・ボンドに連れ添われたエリザベス女王が、ヘリからパラシュートで降りてくる映像を覚えている人は多いでしょう。イギリスの映画監督が演出した開会式のテーマは「驚異の島々」でした▼民族の融和や多様性を掲げた式典でしたが、自国の歴史を描くことにはひと苦労したようです。もともと独立していたスコットランド、イングランド、ウェールズ、北アイルランドの四つの王国が連合してつくった国家だからです▼地元の五輪で６５個のメダルを取った英国代表。そのうち７個の金メダルをふくむ１３のメダルをスコットランドの選手が獲得し、独立派が勢いづいたことがありました。それから２年。とうとう、独立を問う住民投票が始まりました▼グレートブリテン島の北部で独自の生活や文化を育んできたスコットランド。連合法によってイングランドと統合され、連合王国となったのは１７０７年でした。３世紀の時を経て、再び独立国家

東京電力が福島県浪江町による原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き（ＡＤＲ）集団申し立てに基づく和解案を拒否している件で、浪江町は１８日、東電が和解案を１７日に再度拒否したことを明らかにしました。馬場有町長が「およそ加害者の態度とは思えない」との抗議のコメントをだし、「上申書」を同センターに提出、東電を説得するよう求めました。 原発事故・放射能汚染で全町避難を余儀なくされている浪江町民約１万５０００人の委任状をもとに、町が代理人となる全国でも初めての事例です。 東電の再回答は、同センターが示した「和解案提示理由補充書」について、「慎重に検討したが、回答を変更して受諾することは困難である」というものです。その理由も「中間指針と異なる集団的和解をするとなると、それ以外の避難者との公平性を著しく欠くので受諾は困難である」などとしています。 馬場町長のコメントは、東電の和解拒否理由は、いず