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はてなキーワード: 独裁とは
ちょっとマジメに考えてる
気候変動を止める努力を大企業はもうする気がなく、資源の囲い込みと独占を目指しつつある
今まで当たり前だった食料、水、資源、土地、あらゆる自然の恩恵が急速に減っていく
そして大富豪・大企業はそれらがもはやこれまでのように人々に行きわたると考えておらず、そうするつもりもない
特にアメリカは資本主義を利用し格差を産むことが努力として肯定されているため、戦争という手段も含め少数の人間があらゆる資源・インフラを独占し自分たちが好きなように利用するようになる
庶民はそのおこぼれに与るのみで、格差は肥大し、経済的独裁とそれに寄与する政治が行われるようになる
それが市場原理という建て前に守られており、大統領はじめアメリカ政府も本来するべき富の再分配はじめ国民のための施策より少数富豪と手を組むため、アメリカの民主主義理念は壊れていく
資源が優先的に利用されるため、大富豪がプライベートジェットを飛ばす中、救急車は止まり、電気も止まる
極端に言えばそういう方向に進む
貧困国と先進国の格差が国内で起こる（米国追従政治の日本でも類似で再現される）
一方、中国は国家が資源の分配を決める権限を持てるため、少数の大富豪の意向で歯止めの利かない資源独占売買がされることはない
国内格差は確実にあるが、アメリカほどのスピードで強烈な搾取が進むことはしばらくはない
トップダウンによるリスクはあるが、企業と政治が癒着してなされるどうしようもなさは少ない
なぜなら、中国は自国が革命の途中だと認識しているため、錯誤は打倒される過程を伴い、過去の文革や天安門事件すら、進化の途中で起きた過ちの痛みだと認識しているからだ
中国を是とするわけではないが、アメリカと中国とどちらの方向性が「普通の人々」にとって良い未来を提供できるのか、本当にわからなくなっている
昔は中国なんてとおもっていたのだが
高市じゃなかったら誰がいるんだ、自民党じゃなかったらどこができるんだ、という人がいるが、次の自民党総裁は自民党が決めるんだから、それがダメだったらまた辞めさせるんだよ。野党が政権とってダメだったら辞めさせるんだよ。そうやってまともにやらないとダメだと育てるんだよ。会社社長だって成果が出なければ株主から辞めさせられる。それと同じ。雇っている国民に利益を与えられなければ交代させてイヤでも努力させるんだよ。
日本は戦争を始めたら一瞬で負けることすらさせてもらえない可能性がある
戦争で儲けたい人々、アメリカの兵器市場としてダラダラと長期戦にもちこまれる
ウクライナとイランは資源と食料があるが日本はないからそれも買わされる
日本人の資産は紙くずになりモノがなく食うにも困るドカ貧生活になる
戦争にしなくても臨戦戦時下統制で同様の絞り上げをすることも可能でそれをまず目的としているふしがある
現政権は憲法変更、情報局、国会機能維持条項（緊急事態条項）で人権制限、選挙なしの独裁をもくろんでいるから
既に高市首相が意図的に石油を止めている証言が消されまくっており
ポテチの袋がモノクロになる→なぜか政府批判にならず仕方ないから我慢しよう→どこまでも我慢の生活苦＆批判叩きという最悪の流れもありそう
自主的な服従から独裁・格差拡大の途上国レベルまであっという間。ネットなんて自由に使えなくなる
そんなことより普段自由だ人権だと独裁だと戦争を起こす核保有なんてもってのほかって立場の人たちが、まともにデモも出来ないなんなら殺されるような国に対してアクションすら起こさないのは不思議だと思わないのか聞きたいんだよ
こっちはさ
そんなことより普段自由だ人権だと独裁だと戦争を起こす核保有なんてもってのほかって立場の人たちが、まともにデモも出来ないなんなら殺されるような国に対してアクションすら起こさないのは不思議だと思わない？
答えて
別にアメリカがイランの内政を変えるために戦争してると思ってないから、そんなこと言われてもって感じ
そんなことより普段自由だ人権だと独裁だと戦争を起こす核保有なんてもってのほかって立場の人たちが、まともにデモも出来ないなんなら殺されるような国に対してアクションすら起こさないのは不思議だよね
2026年の日本共産党は、「選挙での正当性をほぼ失いながら、組織力によるデモで存在感を維持しようとする」という、極めて歪なフェーズに入っており、とても危険だ。
日本共産党は、議席を減らした選挙後もトップが交代しない極めて特殊な慣例を持っている。直近の国会議員選挙で議席を減らし続け、得票数も後退した際、田村智子や志位和夫ら執行部は「重大な後退」と総括したものの、引責辞任は行わなかった。2023年以降、党首公選制などを求めて執行部を批判した党員（松竹伸幸氏、鈴木元氏ら）を「除名」という最も重い処分をしてしまった。この組織原理により、選挙に負けても内部から責任を問う声が公に出ない構造だ。
弱者救済の名目で行われる活動が、政治的な「動員」や「集金」に直結している。党議員や支部が生活保護の申請に付き添う活動は、同党の主要な「実績」として公開しているが、その支援を受けた者に対し、「しんぶん赤旗」の購読勧誘やデモ参加の要請がセットで行われている実態は、多くの関係者や元党員によって証言され、国会でも問題視された。また、党に関連する労働組合（全労連など）や団体が主催するデモでは、参加者に対して交通費や日当名目での対価が支払われるケースがある。これらにより純粋な市民の自発的な意思というより、組織維持のための「動員業務」としての側面が強い。
掲げられる主張や象徴が、国民全体の感覚と乖離している事実。共産党系団体が主導するデモにおいて、日の丸が掲げられることは皆無だ。これは「日の丸＝天皇制・軍国主義の象徴」とする党の綱領的立場を反映しており、一般市民が抱く「自国へのアイデンティティ」と対立する要因となっている。「反戦・平和」をうたう一方で、彼らのデモの矛先は一貫して日本政府（自民党）と日米同盟に向けられ、ロシアによるウクライナ侵攻への抗議は限定的であり、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発に対する大規模な抗議デモを単独で主導した例は皆無だ。
選挙という「公平な審判」で支持を得られなかった組織が、生活保護の口利きや金銭、組織的規律でかき集めた人員を街頭に並べ、それを「民意」と称することは、有権者の意思を組織力で上書きしようとする行為だ。内政批判には「民主主義」を叫びながら、組織内部では異論を許さず、他国の独裁には沈黙する。この「無謬性の主張（自分たちは常に正しい）」こそが、民主主義が最も警戒すべき「全体主義的体質」に他ならない。
選挙での大敗を総括せず、特定の組織論理で「数」を競う姿勢は、社会の合意形成プロセスを破壊し、民主主義を形骸化させる深刻な犯罪行為だ。
また、日本共産党は政党交付金（政党助成金）を「思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度」として、一貫して受け取りを拒否しているが、「アカハタを誰が、何部買っているか」をブラックボックスにしている。これは、支持者のプライバシーを守るという「正当な理由」がある一方で、「実態のない幽霊部員ならぬ『幽霊読者』による資金洗浄（実際には企業や外国などから入った金を購読料として偽装すること）が行われていても、外部からは絶対に気付けない」という構造的な批判を招く最大の要因となっている。日本共産党は「1円単位の支出」は公開しているが、「収入の出所（誰が赤旗代を払っているか）」については、第三者が検証できるデータは1円たりとも公開していないのが実態だ。
毎回思うけど想定が謎過ぎるんだよな
選挙がまともに機能しない独裁体制の国がデモを許容してくれると思ってるのか？
イランとアメリカの確執、1953年に中東初のイラン民主政権を石油利権のためアメリカとイギリスがCIAにクーデターを起こさせて、自分らに都合のいい王政をしいたのが端緒だからな
その王政がアメリカをバックに独裁と国民弾圧をして、イラン革命がおこった
「デモの抑圧＝独裁への第一歩」というが、現在の日本において政府が組織的・構造的にデモを物理的に弾圧している事実は確認されていない。
道路を使用すれば交通が遮断され、騒音は周辺住民の生活権に触れる。
憲法における公共の福祉に基づき、他者の権利を不当に侵害しない範囲で調整されるのが法治国家の原則。
「デモ＝正義の行使」という前提が透けて見えるが、正しくない。デモもまた一つの政治的表現であり、批判の対象。
※ ヘイトスピーチを伴うデモや、他者の人権を侵害する内容のデモもある。「声を荒げること」自体に価値があるのではない
「デモをする自由」があるのと同時に、そのデモに対して「他者の主張を批判する自由」や、冷ややかな視線を送る自由もまた健全な民主主義。
選挙は不完全というが、現状不正など選挙が形骸化しているわけではない。支持率等によって議席は増減し、過去に政権が入れ替わったこともある。
選挙は、国民の意思を法や政策に変換するための法的正統性を持つ唯一の手続き
「デモそのもの」によって法が無視されてはいけない。選挙は主張を法に反映させる手続きである。 属性そのもののマイノリティ、マジョリティではなく。デモは、主権者集団における思想のマジョリティを獲得するための手段である。(同性愛者の当事者は少なくても、同性婚容認賛同する人を増やす)
日本の場合、選挙の公正さが担保されてる。公正さでいえば指数は上位。この状況で「選挙よりデモが重要」と言うのは、「ルールに基づいた民意の結果を、特定集団の熱量で拒否したい」という、憲法や法治主義の否定につながる。
デモそのものが法の鉄好きを無視して社会を動かすそれは別の形の衆愚政治、独裁につづく。
自分の意見が通らない＝国が独裁に傾いているという解釈は、多様な意見の共存を認める民主主義ではなく、自分の理想を絶対視する独裁的な思考に近い
民主主義において表現の自由は大切であり、デモも表現の自由として守られなければならない。
