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はてなキーワード: 小選挙区制とは
公明との電撃野合で左右から叩かれたり大喜利のネタにされたりしてるけど
ようやくこいつらも「政治」を真面目に考え始めたって
そしたらこの反応よ
https://anond.hatelabo.jp/20260115224820
もうね、アホかと、バカかと思いました
基本的なことすら理解してない種々のカス政党と議員とそのカス支持者が
もちろん野党落ちすることはありうる、それは仕方がない
でもそれは政権入りして、政策を実行していくための「途上」だからだ
国民の権力を集めて実行するために種々の特権と税金を貰ってるんだろうが
数取ってなかったらやりたい放題やられちゃうの
これを理解しないで少数意見にも意味がある！とか言ってるやつは本当にゴミ
邪魔なんだよ本当に
権力の座につきたいわけではない！みたいなゴミ意見を出すやつは本当に政治にかかわらないでほしい
野党が本気で選挙に勝とうとしないってことは実質的に現行の与党自民にフリーハンド与えてるのと同じ
献上してるんだよ権力を
「政策は全然違います、でもなんとなく対自民では共闘！」とかそんなに上手くできるわけ無いからな
絶対に無駄な票を食い合って自民にごっつあんゴールを与えるだけなのよ、うすっぺらい野党共闘は
野党が強くまとまらない限り、与党は失点あっても余勢と敵の食い合いで勝ち続けられちゃうシステムなわけ
ちょっと選挙制度真面目に調べて高校生レベルの計算できたらわかることなんだよ
「狂気とは同じことを繰り返し、違う結果を期待することである」とは誰の言葉だったか？
それが一丁目一番地だろうが
これをやらないやつは実質的に自民維持を支持してるのと全く同じ
維新とか国民みたいに政権入りして利権欲しいだけのクズがやるならクズなりの合理性はあるが
政策も全部統一しろ、どこまで妥協できるか議論しろ、ポスト分配まできっちり詰めろ
当たり前だろうが
不人気政策があったら引っ込める
それは当たり前のことで、やれないやつは国政に参加する価値がない
権力を維持するため、過半数を取るためには水面下で全力で妥協をして調整して
それをおくびにも出さず「これは正しい一貫した政策です」って理論武装して内外に提示する
だけどそのフィードバックを受けて次を考えて、を繰り返してようやくまともな政党なんだよ
一回風が吹いて与党取ったけど長期戦略ありませんでした、まあそこまでは仕方ない
でもその後は与党になれないから拗ねて実現可能性もない理屈だけを延々語り
そんなことをしてる間に時々刻々と国と世界の情勢は変わってしまう
手元にはとっくに無価値なビジョンと時代から取り残される実質無職のカスだけ
本当に、自民党を本気で第一に倒すべき害悪だと思うならまず真面目に選挙を戦え
その後は権力にしがみつけ
それで真面目に10年20年政権を運営してはじめて政治家なんだよ
斜に構えた反権力仕草しながら自称与党の権力と戦う俺たちかっけーなんてカス中学生でもやらねえんだよ今日び
数読みの上では旧立民と旧公明が組めばそれなりの戦いにはなるが圧勝できるような情勢ではなく
なにより公明は今後学会員が死んでいくにつれて一気に衰退するのは目に見えているだろう
しかし逆に言うと
いま政権取れないとどんどん不利になってく一方なの本気でわかってる？
今のところSNS政治は右派系に大きく有利なナラティブが形成されてるのに対し
リアルパワーをもつ組織もSNSナラティブ・ドリブンな連中ばかりになっていくだろう
そしてトランプ政権をはじめ欧米からの圧力も弱まっており変な法律通されても批判も少ない世界情勢
そういう危機感があったら「自民党よりちょっとマシになる程度で満足できない」みたいな
頓珍漢な発言は出てこないのよ
そういうやつには党員にならないでほしい
そんな活動やりたくない、頭使いたくない、自分が正しいと思う意見だけ言いたい
そんなやつは全員党員やめろ
当たり前の話だろうが
政策の良し悪しとかいう次元ではなく、状況感知と意思決定の運用能力の低さという個人資質の次元で、国のトップを務められると国民としては恐ろしいレベルで、無能(無謀)。
前提として、衆院選での与党獲得議席率には首相支持率どころか与党支持率ですら正の相関関係を持たない(うっすら逆相関の気配すら見えるほど)。
これには幾つかの理由があって、主なものとして、支持率調査の回答者は統計確率としてどうしても「どうせ選挙にいかない層」が100% - 投票率 = 日本の衆院選で言えば半数近くが占めることや、同様に人工分布から回答者が都市部在住者(1票の価値が低い人たち)に偏りがちなことや、小選挙区制 = 接戦の2位と大差で敗北した3位以下が全て同じ落選という結果であることや、小選挙区議席数に対して相対的に少ない比例議席数であることや、(特に浮動層の)投票者が小選挙区と比例代表で投票先を変えることでバランスを取ろうとしがちということなどが挙げられる。
また、十分な党内調整なしでの議会解散は、解散前に比べて選挙後の獲得議席数がよほど躍進しない限り、首長の党内求心力を急速に低下させる。
これは当然で、小さくないコストとリスクを一方的に押し付けてきた上でもたらす結果が現状維持±微差程…というリーダーに進んでついていきたい人は少ないからだ(その逆は大勢いる)。
憶測だが、今回の衆院選後に高市総理が党内求心力を維持できる最低ラインは単独過半数獲得、つまり現在の議席数から+約40議席の大躍進が「最低ライン」として求められるだろう。
では、それが可能か？というと、厳しい。
直近の衆院選結果から、公明党の選挙協力がないと現在自民党が議席を持っている多くの選挙区で接戦化やほぼ確で負け…というのが数値で見えている。公明の票が立憲に流れた場合(実際にそうなりそうな気配濃厚だが)はこれまでは勝利を疑わずに済んでた区ですらほぼ確で負ける区が出てくる。
さて、本題というか、なぜ高市総理が無能(無謀)なのかの説明はここから。
ここまでに書いたようなことは選挙アドバイザリーやコンサルタントなら誰でもが同意するいわば常識の類なのだ。
だから、高市総理の選挙アドバイザリーも、聞かれればほぼ確実に上記のような懸念とともに、まずは得がないからやめとけと伝え、止めるのが無理ならせめて党内調整はしっかりやっとけと伝えるはずだ。
なのに高市総理が衆院解散の意思を固めてそれを公表してしまったということは、選挙アドバイザリーもつけられないような体制整備の不如意さか、自分が詳しくないことを専門家に相談することができない無能さか、専門家から指摘されたリスクを英雄的思考で無視して進んでしまう無謀さか…という、どれをとってもリーダーとしては致命的な欠陥の少なくともいずれか1つ以上を高市総理が保持していることの表れである。全部かもしれない。
この厳しく不安定な世界情勢下で自国のトップがそんな無能(無謀)さを備えた人物であることが国民としてはとても恐ろしく、日本終わってる感が半端ない。
有能なリーダーによる独裁とリーダーが無能な民主主義となら、それは銀英伝を始めとしてこすられまくったテーマではあるけれど、まだ議論や勝負の余地がある。
しかし今回の衆院選は無能なリーダー(高市)による独裁と、リーダーが無能(立憲)な民主主義という戦いなのである。
やれやれ。
二大政党制か多党制か､小選挙区制か比例代表制かという議論でよく出る
｢民意の反映を重視しなければいけない｣
っていう理屈
でもその民意って実際どんなもんよって蓋を開けちゃったらこのザマ
｢ワクチンを打つと癌に～｣｢財務省の手先が～｣｢NHKを～ぶっこわ～す｣
こういう一部には熱狂的に支持されるけど多くの人には避けられる主張は､一騎打ちの小選挙区制だと勝てない｡
それが比例代表制や中選挙区制だと5%の信者票だけで議席を持てちゃう｡
そして多党制でどこも過半数を取れない中､ちゃっかり参政やれいわがキャスティングボート握って政策に影響を及ぼすとヤバいでしょ｡
せいぜい二大政党制の中のイロモノ枠に留めておいた方が良いと思う｡
都会の政治体あるいはテレビで映るところしか知らないと勘違いしがちだけど、地方の政治なんて未だに土地の有力者とかいったものの意見が通ったりする、前近代的なところが多いんだぞ。とても主体的に動いて欲しいものではない。しかも道路などのインフラ整備はその地域にとどまらず波及効果が大きいから、地域内だけで是非を判断したら常に過小供給になってしまう。地方の声を吸い上げ、全体で調整する、という必要があるんだから小選挙区制の方が適している。
意見の多様性が失われるという意見は多数みかけるが、議員が減ったら一人一人の仕事が多くなってかわいそう的な意見はみかけない。
一般的な公務員批判が影を潜める中で、そんな状態（＝議員自体を気遣う意見の欠如）なんだから、やはり、議員を減らすこと自体はみんな賛成なのかと思う。
あとは、意見の多様性だけ担保すればよく、それはつまり、今より民意が反映されやすい選挙制度に変えれば良いだけ。
例えば、小選挙区制を辞め、中選挙区制や比例代表制をメインとした選挙制度に移行し、いわゆる死票を減らしていけばよい。
自民党の新総裁として高市早苗氏が選ばれたが、さっそく危機に陥っている。
さらに、党執行部人事で"挙党態勢"を築けなかったため、冷遇された側には、党を割る理由と口実を与えてしまっている。
「高市氏では、党内や与党をまとめて総理になることすら怪しい。党を割って新しい政治体制構築を模索する」というわけである。
党を割るとすれば、今回の執行部人事で冷遇された側、石破総理に近い人々や総裁選で小泉進次郎氏や林芳正氏を支援した人々である。かつての派閥の人数や総裁選推薦人の人数から、少なく見積もっても衆議院40人/参議院20人といったところだろう。自民･立憲に次ぎ、維新･国民･公明よりわずかに大きな党になる。中心になるのは、石破･岸田･菅の元総理3人だろうが、岸田新党や石破新党では色が付きすぎるので、前面に出すのは小泉進次郎だろう。
言うまでもなく、小泉新党は連立再編の台風の目になる。各党のスタンスは以下である。
立憲民主党148+小泉新党40+公明党24+維新38で、国民民主が参加しなくても250議席となり、衆議院の過半数233を上回る。
ちなみに、4党では参議院の過半数を満たさず「ねじれ国会」になってしまうため、国民民主の参加が理想的であるが、首班指名だけなら4党で可能である。
こうして、非自民連立の小泉進次郎総理大臣が誕生するのである。
かつては、政党の合従連衡は当たり前であった。その時代なら、このような離党と再編が起こっていただろう。しかし、小選挙区制が定着したことで、いつしか、自公連立と旧民主党の対決という構図が固定化してしまった。しかし、参政党の躍進などで構図が大きく変わる今、一度、当たり前と思っていた構図を見直す時では無いのだろうか。
国会などの議会における男女クオータ制（男女が半々になるような政治制度）を支持する人たちに対しては、割と根源的な不信感がある。
それは「結局お前らはどういう制度にしたいんだ？」というのが見えてこないことだ。
現在の日本における衆議院は小選挙区比例代表並立制であり、議席の過半数は小選挙区制のもとで選出される。小選挙区制である以上、仮に政党の候補者が完全に男女平等でも当選者がすべて男性になるという事態は起こりうる（すべての選挙区で男女の一騎打ちとなり、いずれの選挙区でも僅差で男性候補者が勝利する、という事態を想定してみてほしい）。
もちろん、「実際にはそんなことになる確率は低いので、候補者の同数さえ義務づければそれでいい」というのも一つの方策ではある。しかし、では結果的に男性だらけの議会になったとしても「これでよい」と言えるのか。言えるならそれでいいが、言えないのだとしたら、そのようなことが起きないような制度にせねばならない。
小選挙区制を堅持しつつそのような事態を防ぐためには2つの案が考えられる。第1が「女性専用選挙区を作る」というものだが、これは性差別であって憲法に抵触するだろう。「生まれ育った◯◯選挙区で立候補しようとしたが、性別が男なので立候補できない」というのが民主主義の観点から問題があるのは誰もが理解できる話だ。
では、もう1つの案「男女ペアで立候補させる」はどうか。これはフランスで採用されている。これなら上に書いた問題はクリアされているが、しかし、単純に考えて議員の数が倍増するわけだから、国会議員の数が今の倍になることを許容するか、今の議員数を維持するために選挙区を統廃合するかのいずれかが絶対に必要である。
あるいは、小選挙区制をやめて完全比例代表制に転換するという道もある。これなら男女クオータは簡単だ。名簿の上から男女を交互に配置すればいいだけの話だからだ。ただし、「小選挙区制の方が望ましい」と考える人が一定数いて、小選挙区制が必ずしも不合理な選挙制度とはいえない以上、まずは彼らを説得し、納得してもらう必要がある。
要するに、クオータ制を実現するためには「比例代表制への転換」「議員数の倍増」「選挙区の統廃合」のどれかが絶対に必要なのだから、クオータ制クオータ制って簡単に言うけど制度を大きくいじくらないといけないことに気づいてる？ ということだ。このことに気づいていないなら馬鹿だし、気づいているならどういう選挙制度にすべきか言わないのは不誠実だと思う。
人には優先順位ってものがあるわけですよ。地域代表や意思決定の迅速さを重んじて小選挙区制を支持している人たちは「まず小選挙区制、次に男女クオータ制」という優先順位でものごとを推し量るわけだから、たとえば「男女クオータ制実現のために比例代表制にしましょう！」と言われても頷けるはずがない。逆に比例代表制の支持者が「じゃあ議員数を倍にして小選挙区制でクオータ制を導入しよう！」という案に賛成できるはずもない。クオータ制論者からするとクオータ制が実現されさえするならどっちでも構わないのかもしれないが、そういう優先順位を持っている人は少数派なのだから、「とにかくクオータ制の実現を！」と言われても「どういうクオータ制かわからんなら賛成反対以前の問題だろ」としか答えられない。
だいたい、クオータ制だと「女性による女性のための女性党」みたいなのも禁止されるんだけど、それをわかってるんだろうか？ たとえば自民党や立憲民主党の議員の半数を女にするだけじゃなく、フェミニスト党（仮）の議員の半数を男にする必要もあるんだけど、そういう政党を作るつもりはないから構わないということなのか？
（これは冗談じゃなく、仏パリ市ではフェミニスト市長が市役所の幹部の7割を女にした結果「はい男女平等法違反で罰金ね」と言われてブチギレるという喜劇が起きている。お前が始めた物語だろ）
ちなみに個人的には、比例代表制にしたうえで、各政党の候補者名簿を上位から3人ずつで区切っていったときにその3人には男女が1人ずつ含まれていなければいけない、くらいのゆるいクオータ制がいいと思う。これなら、たとえば男女比が2:1のフェミニスト党は結党できることになる（候補者名簿を女女男女女男……と配列すればよい）ので、男女平等と結社の自由を両立できてると思う。
トラバで追記。気に入らない法案だと「強行採決だ！」と騒ぐのに似ている。強行ではない、ただの採決なのに。反対なのは良いが制度的なレギュレーションを理解せずに咬み付くなら（民主主義において何より大切な）話し合いができない。
首相が公選でなく“第一党”の総裁が事実上自動的に就任する仕組みであるのを忘れて「党は支持しないが石破首相がいい」も意味ないし、「料亭政治で福田みたいなしみったれた奴にも首相ポスト回したりして政治の私物化だ」とか言っても意味ない（意味ないが後者は思っていた）。
元々「首相直接選挙の投票権が¥4000くらいで売ってること」つまり自民党政権に文句があったら自民党員になれという仕組みが、なにかバグってる気がしないでもなかった。だが現状そういう仕組みである事実は踏まえなければ文字通り話にならない。
自民や相方の立憲の凋落が多党連立政権時代の幕を開けるとしたらまた少々状況は変わってくるが。
首相を公選にしないのは間接民主主義の一環であり主権が行使されるプロセスの冗漫化の知恵である。国法を法律と憲法に分けて“粘稠度”を上げるのも同じだ。システムファイルは奥の方にあるべきということ。
大衆は自分の選択の理由を言語化できない。本当の理由でなく、聞かれたなりの答えを返してしまう。投票行動がどういう「本当のニーズ」を担ってのものか炙り出す上では、マスコミの実施する世論調査は常にミスリーディングなものでしかない。
しかしそうすると小選挙区制というのはいかにも異物だ。僅差をもデフォルメして大差にしようとする。まるでアメリカ大統領選の州ごとのウィナーテイクオール方式みたいな異質な思想が木に竹を接いだように挿入されているように見える。
死に票の多さを問題にして全国比例のみで選挙区そのものを無くすのもまた別の“直接化”である。
完璧な選挙制度はないが、それ即ちなるべく納得感あるように普段の改良が必要だということ。
「二大政党制」を目指すという建前のもと、小選挙区制が整備されたり、おざーさんが暗躍したり、それで一回だけは政権交代も成った。しかしその一回が自民政権を盤石にしてしまった。
小選挙区制は事実上自民に有利なバフとなった。そして”もと民主党”は「一度は政権を取ったんや」という過去の栄光だけで食いつなぐ、その実は自民を勝たせ続けるための安定と信頼の斬られ役になった。
ええんかそれでとずっと思っていたが、今回の参院選でやっと時代が変わった。
参政党の勢いは先細りだろうが「どこも覇権を取れない構図」だけは続くだろう。
そしたら本邦に二大政党制を根付かせる計画（という幻想）は完全にポシャったということで、小選挙区制もお役御免とするのが筋ではないかという気がする。
死に票を減らして主権者の意志をなるべくそのまま反映するには、むしろ全国比例だけでいいんじゃないか───というのはもちろん極論だが、そういう声が今後上がってもおかしくない。
