ウクライナにさらに多くの資金を送るのは「狂気の沙汰」であり「残虐行為」 – タッカー・カールソン氏
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Giving Kiev more money ‘insane’ and ‘cruel’ – Tucker Carlson
西側からの援助を継続しても、ウクライナ国民のさらなる死を産むだけで、ロシアには勝てない、とこのジャーナリストは予測
出典：RT 2024年2月13日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年2月19日
2024年2月11日、米国上院で対外安全保障支援法案が審議される中、抗議するウクライナ支持者ら。© Roberto Schmidt / Getty Images
「ウクライナに600億ドルの追加援助を送ることに同意する米国上院議員らは、ウクライナ国民の虐殺の継続に手を貸すということになる。というのも、西側諸国の援助があってもウクライナはロシアに勝てないからだ」と米国ジャーナリストのタッカー・カールソン氏は月曜日（2月12日）に述べた。
上院は、イスラエルや台湾、ウクライナのための950億ドル規模の予算案について、早ければ水曜日（2月14日）にも採決にかけられる可能性があることを明らかにした。仮に可決されたとしても、ウクライナ当局への資金提供に対する共和党の反対が上院よりも強い下院では、法案の可決は難航する、と地元報道機関は予想している。
米国政府の対ウクライナ政策を、近視眼的で自己破壊的なものであると、長年、批判してきたカールソン氏は、提案されたこの予算案を非難し、これまで注意を払ってきた人ならば誰でもウクライナ政府がここ数ヶ月置かれている厳しい状況を分かっている、と主張した。
「ウクライナには産業力がありません。それはNATOや米国も同じことです。さらには人口も少ないです。ロシアの方がウクライナより、人口は1億人以上多いのです。つまり、ウクライナ軍に西側諸国がこれ以上の支援し続けることは、ウクライナ国民の死をさらに増やし、西側の経済をさらに悪化させることにしかならないのです」と同氏は主張した。
関連記事：West’s ‘image, authority and unity’ at stake – Ukraine’s security chief
さらなる資金提供を推進することは、「狂気の沙汰」であり、「残虐行為」であり、道義的に弁護できない行為である、とカールソン氏は付け加えた。
この法案は、2024年以降の支出項目をも縛るものであり、11月の米国大統領選挙の勝者が誰になるかに関わらず、ウクライナへの軍事支援を継続させるものだ。
米国共和党J.D.ヴァンス上院議員は、この予算案の有効期間が次期政権まで拘束する狙いは、万一ドナルド・トランプ候補が大統領に選ばれたとしても、同候補の足元を台無しすることにある、と考えている。同上院議員がカールソン氏に語った内容によると、この予算案が成立すれば、トランプ大統領のさらなる弾劾を正当化するために使われる可能性がある、とのことだった。
ヴァンス上院議員もカールソン氏によるウクライナの戦況の見通しに同意し、民主党の上院議員にも 個人的にはこのような見通しに同意している人々もいる、と述べた。「このような人々が言っていることは、ウクライナ国民の最後の血が一滴も無くなるまで、ロシアと戦いたい、ということになるのです」と同上院議員は語った。
関連記事：Ukraine aid bill is a Trump impeachment ‘time bomb’ – US senator
「彼らを実際問い正してみれば、こんな方法がウクライナの国益にはならないことを認識すると思います。こんな予算案で利益を得るのは、軍の契約業者と米国にとって最も差し迫った課題はロシアに勝つことだ、考えている人たちだけです」と同上院議員は付け加え、彼自身はそのような人々には属さないことを強調した。
Giving Kiev more money ‘insane’ and ‘cruel’ – Tucker Carlson
西側からの援助を継続しても、ウクライナ国民のさらなる死を産むだけで、ロシアには勝てない、とこのジャーナリストは予測
出典：RT 2024年2月13日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年2月19日
2024年2月11日、米国上院で対外安全保障支援法案が審議される中、抗議するウクライナ支持者ら。© Roberto Schmidt / Getty Images
「ウクライナに600億ドルの追加援助を送ることに同意する米国上院議員らは、ウクライナ国民の虐殺の継続に手を貸すということになる。というのも、西側諸国の援助があってもウクライナはロシアに勝てないからだ」と米国ジャーナリストのタッカー・カールソン氏は月曜日（2月12日）に述べた。
上院は、イスラエルや台湾、ウクライナのための950億ドル規模の予算案について、早ければ水曜日（2月14日）にも採決にかけられる可能性があることを明らかにした。仮に可決されたとしても、ウクライナ当局への資金提供に対する共和党の反対が上院よりも強い下院では、法案の可決は難航する、と地元報道機関は予想している。
米国政府の対ウクライナ政策を、近視眼的で自己破壊的なものであると、長年、批判してきたカールソン氏は、提案されたこの予算案を非難し、これまで注意を払ってきた人ならば誰でもウクライナ政府がここ数ヶ月置かれている厳しい状況を分かっている、と主張した。
「ウクライナには産業力がありません。それはNATOや米国も同じことです。さらには人口も少ないです。ロシアの方がウクライナより、人口は1億人以上多いのです。つまり、ウクライナ軍に西側諸国がこれ以上の支援し続けることは、ウクライナ国民の死をさらに増やし、西側の経済をさらに悪化させることにしかならないのです」と同氏は主張した。
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さらなる資金提供を推進することは、「狂気の沙汰」であり、「残虐行為」であり、道義的に弁護できない行為である、とカールソン氏は付け加えた。
この法案は、2024年以降の支出項目をも縛るものであり、11月の米国大統領選挙の勝者が誰になるかに関わらず、ウクライナへの軍事支援を継続させるものだ。
米国共和党J.D.ヴァンス上院議員は、この予算案の有効期間が次期政権まで拘束する狙いは、万一ドナルド・トランプ候補が大統領に選ばれたとしても、同候補の足元を台無しすることにある、と考えている。同上院議員がカールソン氏に語った内容によると、この予算案が成立すれば、トランプ大統領のさらなる弾劾を正当化するために使われる可能性がある、とのことだった。
ヴァンス上院議員もカールソン氏によるウクライナの戦況の見通しに同意し、民主党の上院議員にも 個人的にはこのような見通しに同意している人々もいる、と述べた。「このような人々が言っていることは、ウクライナ国民の最後の血が一滴も無くなるまで、ロシアと戦いたい、ということになるのです」と同上院議員は語った。
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「彼らを実際問い正してみれば、こんな方法がウクライナの国益にはならないことを認識すると思います。こんな予算案で利益を得るのは、軍の契約業者と米国にとって最も差し迫った課題はロシアに勝つことだ、考えている人たちだけです」と同上院議員は付け加え、彼自身はそのような人々には属さないことを強調した。
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