気管切開をしない人工呼吸療法のひとつＮＰＰＶ（非侵襲的陽圧人工呼吸器「鼻マスク」）の普及を行っている団体「ＮＰＰＶネットワーク支援機構」発起人で筋ジストロフィー患者の八代弘さんが３０日、日本共産党の小池晃参院議員の部屋を訪れ、鼻マスク普及への支援などを要請しました。 今国会で成立した難病法は人工呼吸器使用について、気管切開なら毎月１０００円、鼻マスクなら所得に応じて２５００円以上の患者負担を求めています。 八代さんは、２０日の参院厚生労働委員会で小池議員がこの問題を取り上げたことについて感謝を述べるとともに、患者の自己負担をゼロにするよう求める署名が１カ月ほどで約２４００人集まったことを紹介。「ＱＯＬ（生活の質）の向上のために気管切開から鼻マスクにも移行できるような難病制度にしてほしい」と支援を求めました。 小池議員は「気管切開と鼻マスクの患者負担を区別してはいけない。そもそも人工呼吸器が

航空自衛隊のＦ１５戦闘機の編隊が米アラスカ州の多国間軍事演習で、核攻撃も行う米軍のＢ５２戦略爆撃機を援護する訓練に参加していたことが分かりました。日本共産党の笠井亮議員が３０日の衆院外務委員会で、防衛省の内部資料をもとに明らかにしたもので、同省も事実関係を認めました。笠井氏は「集団的自衛権行使の先取りさえ行って､『海外で戦争する国』への大転換を強行することは許されない｣と批判しました｡ 演習は米空軍主導で実施する「レッド・フラッグ・アラスカ（ＲＦＡ）」。Ｂ５２の援護訓練は、部内にのみ配布される月刊誌『飛行と安全』（航空幕僚監部発行）２０１２年７月号に掲載された体験記から判明しました。 体験記では小松基地（石川県小松市）のＦ１５部隊所属の幹部が、「ＲＦＡにおけるＯＣＡ（攻勢対航空）ミッション中における出来事です。航空自衛隊のＦ１５編隊は、Ｂ５２の援護戦闘機として果敢に先陣を切って経路を啓開し

首都圏反原発連合（反原連）は３０日、１０４回目の首相官邸前抗議行動を行いました。火砕流への対策もなく、事故発生時の避難計画で要支援者が除外されるなどずさんさが指摘される九州電力の川内（せんだい）原発。それにもかかわらず、再稼働を推進しようとする安倍内閣に、２３００人（主催者発表）の参加者は、「川内原発再稼働反対」「原発なくせ」などと声をあげました。 東京都小金井市の男性（２７）は「川内原発は火山噴火の検討や避難計画が定められていない。福島では、無理な避難で亡くなった人もいる。再稼働はおかしい」といいます。 千葉県市川市から参加した女性（６４）は「責任も取れないのに（原発を）輸出するのは許せない。子どもや後世のためには廃炉しかない」。 兵庫県から駆けつけたフリーター、女性(２３)は「電力会社は『経済のためには原発は必要』といいますが、そんな考えでは､事故が起きたとき､責任は取れない。声をあげ

安倍晋三政権が６月に決める新しい「成長戦略」で、週４０時間を基本にした労働時間の規制に大穴をあけ、時間ではなく「成果」で賃金を決める制度を導入しようとしています。「成果」を出すために、「残業代ゼロ」で何時間でも働かせることにもなるもので、文字通り、異常な長時間労働を野放しにし拍車をかけるものです。かつてない労働法制の大改悪に、労働組合や法律関係者などからの批判が上がっています。安倍政権は対象になる労働者を限定するなどとしていますが、労働に関わる大原則をいったん崩せば、それこそ取り返しがつかないことになります。 “亡霊”の復活そのもの 労働基準法は第３２条で、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない」「各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない」と定めています。労働法制の大原則です。それにもとづき労

日本共産党の高橋ちづ子議員は３０日の衆院厚生労働委員会で、「残業代ゼロ」ともいわれる労働時間規制の緩和について「過労死防止に逆行する」とのべ撤回を求めました。 高橋氏が、過労死等防止対策推進法案が全会派一致で衆院通過したことに言及したのに対し、田村憲久厚労相は「働く方々が健康を損なって命を落とされることはあってはならない」とし、法施行に向けて準備していくと述べました。 高橋氏は「政府が向かっているのは逆だ」と強調し、「残業代ゼロ」導入に踏み出したことを追及しました。田村厚労相は「時間ではなく成果で評価される働き方」があると言って、「高度な専門職」から導入する考えを改めて示しました。 高橋氏は「１割の企業で裁量労働制が採用されており、労働者も事業場も『今のままでよい』が大勢」と指摘。それでも導入を狙うのは「裁量労働制や管理職でも対象になる深夜割増賃金などに切り込むのが狙いだ」と迫りました。２

九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを求めている「原発なくそう！九州川内訴訟」の原告は３０日、九電の基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）の想定が不十分で「拙速な再稼働に至る」可能性が高いとして、九電を相手取り、再稼働差し止めの仮処分を鹿児島地裁に申し立てました。 仮処分申請したのは、原告のうち鹿児島、熊本、宮崎３県の住民２３人。早期の仮処分決定をめざし争点を地震動の問題にしぼりました。 申立書では、川内原発に関して九電の基準地震動の６２０ガルについて、想定のもとになった２００４年の北海道留萌支庁南部地震を考慮しても「極めて過小」な評価であると指摘｡｢深刻な危険をかかえた川内原発の稼働を許すことは絶対にできない」としています。 森雅美弁護団長は会見で「原子力規制委員会の審査は、最大限の地震を想定していない。基準地震動の想定が非常に低い」と強調。内

原発専業の日本原子力発電（日本原電）は、２０１３年度も発電量が２年連続でゼロだったのに、「販売先」の東京電力など電力５社から計１２４２億円もの「基本料金」を受け取っていることが、２０１４年３月期連結決算でわかりました。結果として電気料金として消費者の負担につながるだけに、批判の声があがっています。 日本原電が保有している原発は、原子力規制委員会に再稼働の前提となる安全審査を２０日に申請した東海第２原発（茨城県東海村）、直下に活断層の存在が指摘されている敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の計３基。東日本大震災後、いずれも稼働を停止し、発電量ゼロの状態が続いています。 ハードルは高く ところが、日本原電の大株主でもある東京、関西、中部、北陸、東北の５電力が日本原電から電気を買う契約を結び、購入電力がゼロでも、原発の維持や管理、再稼働に向けた安全対策費などを負担する「基本料金」を支払っているので

（写真）反ファシズムのスローガン「ＮＯ ＰＡＳＡＲＡＮ（やつらを通すな）」を掲げ、極右に抗議する高校生ら＝29日、パリ（島崎桂撮影） 【パリ＝島崎桂】２５日投票の欧州議会選挙で移民排斥を掲げる極右・国民戦線（ＦＮ）が第１党を獲得したフランスで２９日、１人の高校生の呼び掛けに応じ、全国２０以上の都市で学生中心の「反ＦＮデモ」が実施されました。パリでは約８０００人が参加。「人種差別の政治はいらない」と声をそろえ、極右の台頭に抗議しました。 デモを主催した全国学生連合、独立民主高校生連盟など１２団体は共同声明で、選挙結果は「民主主義の深刻な危機だ」と指摘。「若者は平等と連帯の価値観を持っている」と述べ「極右が私たちの代弁者になることを拒否する」と訴えました。 パリのデモ出発地となったバスティーユ広場には「歴史に逆行するな」「欧州のみんな、（極右の台頭を許して）ごめんなさい」などと書かれたプラカー

【シンガポール＝松本眞志】クーデターから１週間が経過したタイで２９日、プラユット陸軍司令官・国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）議長は、軍政から民政移管までの３段階の行程表を公表しました。選挙などの具体的な時期は明示しませんでした。 プラユット氏が地域軍部隊や各省の治安作戦司令部とのビデオ会議によって語ったものだと、現地紙バンコク・ポストはＮＣＰＯのシリチャン報道官の話として伝えました。 これによると、第１段階で市民サービスの正常化をはかり、第２段階で立法府と改革評議会による国家機構改革の環境を創出、第３段階で民主主義復活のための選挙を実施するとしています。 シリチャン氏は、プラユット氏が時期は明示しなかったものの、「過去の問題を論議する時間はない」とのべて、行程表の「迅速」な実施を強調。国民の要求にそった予算の公平な運用と将来の政府に債務を負わせないことを誓約したと説明しました。タクシン元首相

日本航空が、航空機の機体整備で重大不具合が連続しているとして、車の車検にあたる重整備の業務を５日間停止し、安全作業の再点検をしなければならないほどの深刻な事態に陥っていることが３０日、わかりました。日本共産党の穀田恵二議員が衆院国土交通委員会で告発し、背景に「大リストラでベテラン整備士の不足がある」と追及しました。 穀田氏は、日航の羽田航空機整備センター長が出した通達で、「看過できない不具合事象が連続して発生している」「不具合事象は収まらず非常用装備品や耐空性に影響を及ぼす重大不具合へと拡大する傾向となっている」としていることを指摘。また、整備本部長が、社内の説明会で「昨今、さまざまな不具合が連続し、内外に整備に対する信頼が揺らぎ、この状態が止まるのか、われわれも自信が揺らいでいる」と述べていることをとりあげました。 穀田氏は、「かつてないほどの重大事例がなぜ発生しているのか」と追及。太田

参院選の「１票の格差」を是正するために協議を続けている参院選挙制度協議会は３０日、４月に示された脇雅史座長（自民党参院幹事長）案に対し各党が意見表明し、今後の議論の前提として議員定数を維持することで合意しました。脇座長は８月中にも案をまとめ、秋の臨時国会に公職選挙法の改正案を提案したいとの考えを示しました。 日本共産党の井上哲士参院幹事長は「今回の制度改革の根幹は１票の格差是正であり、議員定数を削減せずに格差是正を実現することが基本だ」と指摘しました。また、「選挙制度を考える上で最も重要なことは、多様な民意を議席に正確に反映させることだ」と強調し、比例代表中心の制度にすべきだと提起しました。 井上氏はその上で、２０１０年に西岡武夫参院議長（当時）が示した、定数削減なしの比例代表制（ブロックごと）による是正案を示し、「これをたたき台にしながら各党間の合意をはかっていくべきだ」と主張しました。

（写真）集団的自衛権について語り合う、（左から）山下芳生、磯ケ谷りえ、しらが優理子の各氏と、司会の朝岡晶子さん 「生放送！　とことん共産党」が２９日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。集団的自衛権をテーマに、山下芳生書記局長、神奈川県で青年の平和の声を集める活動をしている磯ケ谷りえさん、若手弁護士のしらが優理子さん、司会の朝岡晶子さんが語り合いました。 磯ケ谷さんは「集団的自衛権は参戦権であって、国を守るための権利ではないんです。“ニートは戦争に行け”などというコメントがいま流れていますが、戦争は生身の体が傷つけられ、血を流すということをしっかり考えてほしい」と話しました。来月８日に横浜市で青年による秘密保護法を考える企画「それデモぼくはあきらめない」に取り組むことを紹介しました。 しらが弁護士は「攻められてもいないのに他国の戦争に介入することは憲法上絶対に許され

大学の研究に携わる准教授、助教、講師などの若手大学関係者有志は３０日、学校教育法改悪案の廃案を求めるアピールを出しました。 国会で審議中の学校教育法改悪案は、大学運営の権限を教授会から学長に集中するものです。さらに政府がすすめる大学「改革」で外国人研究者の雇用を優先する方向を打ち出しているため、若手研究者の雇用拡大につながらない問題が浮かび上がっています。 アピールは、学長独断の大学運営にする改悪案を批判。改悪を通してすすめられる大学「改革」は「若手研究者に将来安定したポジションで多様な研究を行う希望を奪うものであり、日本における次世代の研究・教育者養成に深刻な影響を与えかねません」と表明しています。 この日、東京都内で会見した呼びかけ人の一人、大河内泰樹一橋大学准教授は「１２日間という短い期間で５３０人の賛同署名が集まりました。危機感のあらわれです」と発言。斉藤渉東京大学准教授は「学長の

「たったひとりしかない自分を、たった一度しかない一生を、ほんとうに生かさなかったら､人間､生まれてきたかいがないじゃないか｣｡逆境を生き抜く吾一少年の成長を描いた小説『路傍の石』の一節です▼著者は山本有三。真面目で勤勉な人間像を理想とした作家は、国語改革にも情熱を注いだことで知られています。没後４０年を期し、東京都三鷹市の山本有三記念館では｢山本有三と国語｣展を開催しています▼戦前から「ふりがな廃止論」を唱え、ふりがながなくても誰にでも読める文章を書くこと、美辞麗句や難解な漢字を使わず、やさしい言葉で表現することを自らも実践しました▼敗戦直後、発表された新憲法草案がカタカナ文語体だったことに反対し、ひらがな口語体試案を政府に提出。「これからは少数の者だけが国を支配すべきものではない」「もじやことばを、是非とも民衆のものとしなければならない｣｢それではじめて、政治に対しても、社会に対しても、

日本共産党の志位和夫委員長は３０日、拉致被害者らの調査で日朝政府間が合意したことについて、談話を発表しました。 日本、北朝鮮の政府間協議の結果として２９日、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査をし、生存者発見の場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除する、などを柱とした合意が発表された。 これは、拉致問題などを解決するうえで重要な前進の一歩である。わが党は、北朝鮮が合意を確実に実行するよう強く求めるとともに、日朝双方の行動により、拉致被害者の帰国の実現をはじめ、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することを願うものである。

日本共産党の小池晃議員は２９日の参院厚労委員会で、政府の産業競争力会議で議論されている労働時間の規制を撤廃する制度の導入について、「『残業代ゼロ』『過労死促進』につながる」と批判し、撤回を求めました。 小池氏は、同会議メンバーの竹中平蔵慶応大学教授が“小さく生んで大きく育てよう”と制度設計の狙いを語っていることも紹介し、「厚労省が財界の圧力に屈して、労働法制の大原則である労働時間規制を取り払う提案を行うなど許されない」と批判しました。 また、産業競争力会議には労働者代表がおらず、労働政策の立案は公労使の３者構成で行うという国際的に確立されたルールにも反すると指摘しました。 田村厚労相は「（産業競争力会議で）議論が煮詰まってくれば、（労働者代表も入る）労働政策審議会で議論をしっかりしていただく」と答えました。 小池氏は「産業競争力会議で議論を煮詰めて方向性を決めるのなら、労制審の議論が形骸化

防衛省・沖縄防衛局が米軍新基地建設に向け、７月にも同県名護市辺野古沿岸域での海底ボーリング調査を強行しようと狙うなか、「基地の県内移設に反対する県民会議」は３０日、沖縄防衛局前で調査の断念を求めて抗議集会を開きました。 ヘリ基地反対協の安次富（あしとみ）浩共同代表は、ボーリング調査に向けた提供水域を囲うブイ設置の動きにふれ、「あからさまな予防的弾圧だ。絶対許されない」と糾弾。「政府の悪らつな攻撃をはね返し、新基地を造らせないために稲嶺進名護市長を支えてたたかおう」と訴えました。 沖縄県統一連の瀬長和男事務局長は「理不尽な政府を決して許さない」と力を込め、「秋の県知事選に勝利し、新基地建設を完全に断念させよう」と呼びかけました。 集会後、県民会議は辺野古埋め立て工事着工の中止を求める抗議書を沖縄防衛局に手交。応対した仲本清也・企画部連絡調整室長は「普天間の危険性除去のためには辺野古が唯一の解

「憲法改悪反対共同センター」を改組した「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター」（憲法共同センター）の結成総会が３０日夜、東京都内で開かれました。解釈改憲で集団的自衛権行使容認を進める安倍内閣の戦争する国づくりを許さず、運動を機敏に提起する組織に発展します。 憲法改悪反対共同センターは、新日本婦人の会、自由法曹団などの呼びかけで２００４年に結成。作家の大江健三郎氏らが呼びかけた「九条の会」に賛同し、各団体の憲法署名を広げるなど草の根の運動を発展させる大きな役割を果たしてきました。 総会で行動提起した全労連の小田川義和事務局長は、安倍内閣が解釈改憲を押し付けようとしていることに対し、国民から激しい反対の声があがっていると指摘。憲法をめぐるせめぎあいが強まるなか、戦争する国づくりを許さない共同を広げる大運動が求められていると改組の意義を語りました。 憲法共同センターの目的は

安倍政権の暴走政治を支える柱となっているのが、メディア囲い込み戦略です。安倍メディア戦略の特徴を、多角的に検証しました。 懐柔 幹部と会食深まる癒着 安倍晋三首相は、政治的に重要な判断や会見の前後には、マスメディアとの会食やゴルフなどを繰り返してきました。（別表参照） テレビ局出身のジャーナリストで評論家の塙（はなわ）恭久氏は、安倍首相が１社だけでなく、一度に複数の社の幹部や記者と飲み食いするケースが多いことを指摘しつつ、次のように語ります。 「複数の社が出席した会食で首相が何らかの情報をリークすれば、互いに“他社は書くのでは”という意識が生まれる。そうすると“特オチ”（重要な報道を自社だけが逃すこと）を恐れるあまり、言われたまま報じてしまう。そういうメディアや記者の心理をうまく突いているんだと思います」 そんな安倍氏の戦術に利用されているメディアの側の責任はどうなのか。「首相と飯を食った

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - ポルノをたくさん見る男性は、報酬や意欲に関係する脳内の領域が小さく、活動も鈍い傾向があると、ドイツの研究チームが発表した。医学専門誌「ＪＡＭＡサイキアトリー」に掲載された。 研究を発表した独マックス・プランク人間発達研究所のシモーネ・キューン氏は、今回の研究成果について、脳の大きさや性的刺激に対する反応と、ポルノ鑑賞に関連性があることが初めて立証されたとしている。 調査はベルリンで２１―４５歳までの健康な成人男性６４人を対象に行われた。それによると、ポルノをたくさん鑑賞する男性は、報酬や意欲に関係する脳の線条体が小さい傾向があることがわかったという。またそうした被験者は、視覚的に性的刺激を受けても、脳があまり反応を示さなかったという。