消費者物価の上昇、その一方での賃金や年金の引き下げなど、国民のくらしの困難が増しているなかで、４月１日からの消費税増税を強行しようとしている安倍晋三政権に国民の怒りと不安が噴出しています。消費税増税を中止させることは、国民のくらしを守るうえでも、日本経済を立て直すうえでもきわめて切実です。 こうしたなか１３日には、労働者、中小業者、女性、医療・福祉、農民などの中央団体の代表が呼びかけた「くらし、営業、雇用守れ！　３・１３国民大行動」が展開されます。消費税増税を中止させる、大きなヤマ場です。 くらしも経済も壊す 春の重税反対の統一行動は、これまでも中小業者を中心に、税金の自主申告運動と結んだ全国統一行動として、全国６００カ所以上で取り組まれてきました。 ことしは、間近に迫った消費税増税断固阻止の声を、ヤマ場をむかえる春闘をはじめ、国民的な要求運動と結んで、あらゆる地域、分野からあげようという

京都府知事選（２０日告示、４月６日投票）は、府政転換を訴える「世直し府民ネット」の行動する医師、尾崎望氏（５９）と、４選をめざす現職の山田啓二氏（５９）の事実上の一騎打ちです。対決構図の様相を担当記者で話し合いました。 Ａ　安倍政権の暴走のなか、本格的な「自共対決」を色濃く反映した知事選になっているね。尾崎氏を推すのは日本共産党と広範な府民のネットワークだ。現職の山田氏陣営は京都財界がバックにつき自民、公明、民主、維新が推す「オール与党」体制だが、実態は自民党主導だ。 メディアが注目 Ｂ　京都に着任して間もない全国紙の記者が「なんで京都では（共産党が自民党と）互角のたたかいができるんですか」と驚いていた。知事選と同時にたたかわれる三つの府議補選のいずれも共産党と自民党が１議席を争う。民主党は二つの選挙区で出馬を断念した。ある民主党の京都市議は「いまさら民主党の名前で出る人なんかいない」とい

東日本大震災・福島原発事故から３年目を迎えるのを前に、京都から原発のない社会をめざし、原発再稼働反対をアピールしようと８日、京都市東山区の円山音楽堂で「バイバイ原発３・８きょうと」が行われました。主催は同実行委員会。集会は昨年、一昨年に続き３回目。 ２５００人が集まり、「原発いらない」「再稼働反対」と唱和しながら大通りをデモ行進しました。 金子勝・慶応大学教授が講演し、福島からの避難者らがスピーチしました。 １歳１１カ月の子どもと参加した女性（３０）＝京都市左京区＝は「３年前、福島の被害に胸を痛めた。京都も大飯原発が近い。再稼働されれば子どもを安心して育てられないし、黙っているわけにいかない。４月の京都府知事選では、はっきり脱原発を掲げる人に知事になってもらいたい」と話しました。 日本共産党の穀田恵二衆院議員・国対委員長、倉林明子参院議員が参加し、壇上で紹介されました。 京都府知事選（２０

中米コスタリカの大統領選で、４月に予定されている決選投票を与党候補が辞退し、野党の市民行動党（ＰＡＣ）のルイス・ソリス候補の当選が確実となりました。同国で初めて新自由主義モデルに異議を唱える大統領が生まれることになります。 現地からの報道によると、現チンチジャ政権の与党・国民解放党（ＰＬＤ）のジョニー・アラヤ候補が５日、決選投票に向けての選挙運動を中止すると発表しました。 支持率激変 これに先立ち、国立コスタリカ大学政治調査研究所は、決選投票に向けた世論調査結果を発表。ソリス氏の支持率が約６４％で、アラヤ氏は約２１％でした。２月２日実施の第１回投票ではソリス氏のリードは１ポイント未満でしたから、わずか１カ月間でソリス氏への支持が大きく増大したことになります。 アラヤ氏は「国民の意思は政権交代にさらに傾いており、この傾向を逆転させる時間も資金もあまりに限られている」と自らの決断を説明しました

「火の鳥」といえば、手塚治虫さんの漫画やバレエ音楽を思い浮かべる方が多いかもしれません。翼が炎のように輝く、想像上のその鳥が、ソチ冬季パラリンピック開会式の“案内役”を務めました▼ロシアの民話に登場し、当地では「幸せ」の象徴とされるのだそうです。しかし、開会式でそんな心境とはほど遠い国がありました。ウクライナです。３６番目にアナウンスされると、ロシアの人々で埋まるスタンドは大歓声で迎えました。それが次第に静まっていったのは、２３選手のうち１人しか現れなかったからです。抗議の意思をこめて▼大会直前、同国にロシアが軍事介入し、選手団はボイコットか否かで悩みました。「平和を願う思いは変わらない。選手の活躍で思いを世界中に伝えるため、ソチに残る」。同国パラリンピック委員会の会長は、決断の理由を語りました▼とりあえず、最悪の事態は回避されました。とはいえロシアの行為は、開催国として許されないのは当然

東京電力福島第１原発事故から３年を目前にした８日、「原発のない福島を！　県民大集会」が福島県郡山、福島、いわき３市を会場に開かれ、全国各地からの参加者も含めて５３００人が集いました。 福島県労連や民主団体、日本共産党などでつくる、ふくしま復興共同センターも入った幅広い実行委員会が主催。２０１２年３月１１日に初めて開催し、今回が３回目です。 郡山市・ユラックス熱海のメーン会場では五十嵐史郎実行委員長が主催者あいさつし、双葉郡８町村が初めて後援団体に入ったことが紹介されました。呼びかけ人１３氏を代表して清水修二氏（福島大学教授）があいさつ。大江健三郎氏が連帯発言しました。 この後、避難者や若者が発言。浪江町から郡山市に避難している男性は、県内他市に住宅を新築中だとのべ、「埼玉に避難し急速に老いた両親を早く迎えたい。故郷を捨てるのは苦渋の選択」と訴えました。 郡山市から兵庫県に中学２年生の娘と２

日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員と仁比聡平参院議員は７日夜、水俣病の調査のため訪れた熊本県水俣市で記者会見し、環境省が同日付で関係自治体に通知した水俣病認定基準の新たな運用指針について「被害者切り捨て宣言に等しい。全面撤回するべきだ」と表明しました。 新指針は、昨年４月の最高裁判決が「感覚障害のみの水俣病」を認め、「複数症状の組み合わせ」を認定の条件とすることに「科学的な根拠はない」と指摘したことを受けたもの。 市田氏は「あたかも認定の幅を広げるかのようなポーズだが、実は被害者切り捨てだ」と指摘。▽国が１９７７年に通知した現行認定基準に固執している▽摂取した魚介類の指定地域を意図的に狭めている▽発症時期を魚介類摂取から「通常１カ月程度、長くても１年程度」と遅発性の水俣病などを否定している―ことを挙げ、「申請のハードルを上げ、地域の線引き、出生年齢で差別するものだ」と批判しました。 市

「つながろう女性たち　ジェンダー平等へ」を合言葉にした国際女性デー中央大会が８日、東京都内で開かれました。安倍政権の暴走を許さない女性の運動を持ち寄って６００人が参加。集会後、「憲法９条まもろう」「貧困から子どもを守ろう」とコールしながら、池袋の街を花を持ってパレードしました。 主催者を代表して柴田真佐子実行委員長（日本婦人団体連合会会長）が開会あいさつ。日本の女性のジェンダー格差指数が１３６カ国中１０５位と低いことに触れながら、「今日が女性のたたかいのスタートです。女性の地位向上とともに、憲法を守りぬき、原発ゼロの日本を私たちの手でつくりあげていきましょう」と呼びかけました。 暮らし、働く女性の権利、子どもと教育、平和など各分野でたたかう女性たちが次々と登壇し、力強く報告しました。 日本共産党の田村智子参院議員が来賓あいさつし、「女性デーを１日とせず３６５日心にともしつづけ、安倍政権の暴

安倍政権が狙う「戦争する国」づくり。その核心部分である解釈改憲＝集団的自衛権の行使容認に向けて、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は４月に報告書を提出して与党協議を加速、６月中にも閣議決定する考えです。しかし、その乱暴な手法にはさまざまな矛盾が指摘されています。 必要最小限？　３要件に反する 第１次安倍政権を含む歴代政権は「自衛のための必要最小限を超えるので集団的自衛権を行使できない」との立場を堅持してきました。安倍首相がこれを「誤りだった」と全面否定すれば自己否定になってしまいます。 このため首相は、「自衛権については『必要最小限（の実力行使）』の制約がある。その中に入るものがあるかどうかを議論している」（４日、参院予算委員会）などと述べ、“「必要最小限」の範囲内の集団的自衛権”なるものを見いだすことで整合性を図ろうとしています。 しかし、自衛権の発動には(

橋下・維新になぜ自民から共産まで共同して反対 あまりにひどすぎるから 日仏共同テレビ局からの二つめの質問は「大阪では橋下・維新に対し、自民党から共産党まで共同で反対しているのはなぜか」。 私は、大阪における橋下・維新の会の政治があまりにひどすぎるからですと答えました。橋下さんが大阪府知事になって６年。三つの特徴があります。 福祉・くらしも文化も切り捨て ひとつは、地方自治体の一番大事な役割は「住民福祉の向上」ですが、橋下・維新政治は福祉と暮らしをどんどん切り捨ててきました。知事として、千里救命救急センターへの補助金カットをはじめ、１４９４億円の福祉・暮らしの施策を削減しました。大阪市長としては、住吉市民病院の廃止や地下鉄・市バスの「敬老パス」の有料化など市民向け施策を３９４億円削減しています。 文化の問題では、橋下さんが知事になって、センチュリー交響楽団への補助金を廃止しました。市長として

この１１日で、東京電力福島第１原発事故から３年になります。８日、被災地・福島や原発建設計画がある山口など全国各地で「原発ノー」や「原発のない社会を」と訴える行動がありました。原発再稼働に前のめりになる安倍政権を包囲する全国的な連帯のとりくみです。 中国電力が進めている山口県上関（かみのせき）町への原発建設計画に対し、「原発ノー」の意思表示をしようと児童文学作家の那須正幹氏らが呼びかけた「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が８日、山口市内で開かれ、県内をはじめ、中国・四国地方や全国各地から７０００人が参加しました。青く晴れた空に「福島を忘れない、さようなら上関原発」の声が響き渡りました。 同集会の呼びかけ人の一人、上関原発を建てさせない祝島島民の会代表の清水敏保氏は「豊かなかけがえのない海を次の世代に受け継ぐため、３２年間上関原発建設に反対してきた。建設が白紙撤回されるまで全力でたたかっ

米発案の「他衛権」 安倍政権が行使容認を目指す「集団的自衛権」とは何でしょうか。 人は自分の身を守る権利があるのと同様、国家も自らを守る権利が考えられています。戦争は違法だが、自国が攻撃を受けた場合の武力行使は違法ではない＝これが「自衛権」です。「個別的自衛権」とも呼ばれます。 一方、他国への攻撃を「自国への攻撃」とみなして反撃する権利とされる｢集団的自衛権｣は、この「自衛権」とは全く別物です。日本政府は１９８１年５月２９日の政府答弁書で、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と規定しています。いわば「他衛権｣だといわれています｡第２次世界大戦後、米国が発案し、ソ連も賛成する中で国連憲章に書き込まれました。 どう使われたのか 集団的自衛権は、一見すると「友好国同士が助け合って不当な攻撃から身を守る」ようにも見えま

憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）は８日、第４９回全国総会を東京都内で開きました。１８都道府県、１３団体など４８人が参加。安倍政権による「戦争する国づくり」を許さず、憲法が生きる社会に向けて運動を急速に強めることを決めました。 平井正事務局長が活動方針を報告しました。秘密保護法をめぐるたたかいで発揮された国民のエネルギーを、集団的自衛権の行使容認を許さない運動に発展させ、合流させようと強調しました。 とりくみの交流では、石川の代表が共同で作成したジャンボチラシ１５万枚を配布すると紹介。日本平和委員会の代表は、集団的自衛権の行使は、災害派遣で役に立ちたいという若い自衛官たちの命をも奪う危険なものだとのべ、とりくみを強める決意を表明。全日本教職員組合の代表は、秘密保護法のたたかいが大きな力となり、憲法を守りたいと青年たちが立ち上がっていると語りました。 日本共産党の山下芳生書記局長が国会情勢