安保法制懇は、集団的自衛権の「限定行使」の事例として、(1)朝鮮半島有事での米軍支援(2)ペルシャ湾での戦闘下での掃海活動―などを想定しています。しかし、このようなケースでの集団的自衛権行使は、現実の国際情勢とはかけ離れた虚構でしかありません。 朝鮮半島有事 安保法制懇で議論（第３回会合）されたのは、(1)集団的自衛権を行使して「被攻撃国」（韓国）を支援する米国が、攻撃を受けた際の防護(2)攻撃国（北朝鮮）に武器を供給する船舶の停船・立ち入り検査（臨検）―です。 まず、北朝鮮による韓国侵攻を意味する「朝鮮半島有事」自体、ほとんど想定されないというのが専門家の共通した見方です。 南北の兵力が比較的接近していた１９６０年代には、北朝鮮の越境攻撃が目立っていましたが、戦力に大きな差がついた現在は、核・弾道ミサイル開発に力を集中して米国を脅すことで、「体制維持」を図る路線に転換しています。 そもそ

日本共産党の山下芳生議員は３月２７日の参院内閣委員会で、政府出資の旧・企業再生支援機構が進めた日本航空の整理解雇について、労働者の職場復帰に向けた政府の対応を求めました。 同機構が支援した日航は２０１０年末、パイロットと客室乗務員の計１６５人を整理解雇。機構は労働組合の活動を妨害し、東京労働委員会が不当労働行為と認定しています。 山下氏は「不当労働行為までして人員削減を強行させるべきではない」と批判。甘利明経済再生担当相は今後の支援に関し、「労働者の理解と協力への努力を十分に確認し、しっかり指導したい」と述べました。 山下氏は、ベテランが解雇されたため、新人の客室乗務員が７割を占める便もあり、基本作業でのトラブルが相次いでいると指摘。解雇後、１５８０人もの客室乗務員が新たに雇われ、国際労働機関（ＩＬＯ）が日本政府と日航に２度の勧告を出し、職場復帰のための労使協議を行うよう求めていることも示

日本共産党の大門実紀史議員は３月２７日の参院財政金融委員会で、所得にかかる税金がゼロまたはきわめて低い租税回避地（タックスヘイブン）を使った大企業や富裕層の税逃れについて質問し、課税の強化を求めました。 タックスヘイブン対策税制は、ケイマン島などの低税率国に設立した実体のないペーパーカンパニーの所得を日本の親会社の所得と合算して課税するもの。２０１０年度の税制「改正」で、税逃れが行われやすい「資産性所得」については、ペーパーカンパニーでない実体のある子会社の所得であっても合算する制度が導入されました。 大門議員は、課税対象となる「資産性所得」の範囲がアメリカなどに比べて狭いと述べ、「株式配当などだけでなく、保険所得、広義の知的財産からの収入などにも広げるべきだ」と指摘。制度導入を進めてきた経団連幹部が経済専門誌の対談で、財務省が財界の要望を受けて課税範囲を狭める譲歩をした経緯を暴露した記事

国が２０１２年７月末で申請を締め切った水俣病特措法に「非該当」として救済を拒まれた被害者らが、国・熊本県・チッソに損害賠償を求めている「ノーモア・ミナマタ第２次訴訟」は３日、福岡、熊本、鹿児島３県の１０５人が第４陣として熊本地裁に追加提訴しました。原告総数は４３０人に達しました。 特措法は、被害者に一時金、医療費、療養手当を支給するもの。 今回の１０５人（４０～８０代、男性４７人、女性５８人）のうち、救済対象年齢・居住地域の線引きなどによる非該当処分は７７人、未申請は２７人です。一時金がない「被害者手帳のみ交付」を通知された１人も加わりました。 提訴後の報告集会で、未申請の４陣原告の女性＝６０代、鹿児島県出水（いずみ）市在住＝は、手足のしびれやこむら返りなどがひどくなったと訴え、「『申請はお金をもらうためだ』と地域の人たちからよく聞き、申請する勇気がなかった」と告白。「水俣病検診のビラを見

自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党７党の実務者は３日、憲法改定の手続きを定めた国民投票法の改定案を共同提出することで合意しました。８日にも衆院に提出します。改憲原案の審査権限を持つ衆参両院の憲法審査会での改憲論議を推し進めるもので、今国会中の成立が狙われています。 改定案は、投票年齢を４年後に「１８歳以上」にすることなどを内容としています。 日本共産党は、改憲に必要な最低投票率の定めがないこと、教員・公務員が賛否を表明することや国民投票運動を行うことを不当に制限していることなどを批判。「いま国民が求めているのは憲法改定ではない」「国民投票法は改定ではなく廃止すべきだ」と主張しています。 新党改革は衆院に議席を持たないため改定案の共同提出には加わりませんが、法案には賛同します。 新党改革も含めた８党による同日の実務者協議では、「（公職選挙法の）選挙権

日本共産党の塩川鉄也議員は１日の衆院総務委員会で、住民の証言や防衛省の資料をもとに九州での米軍機低空飛行の実態を示し、中止を求めました。 塩川氏が示したのは、「手を伸ばせば届くようなところを夜の決まった時間に定期便のように飛ぶ」（大分県豊後大野市）などの住民証言や、「米軍機飛行の苦情集計」（防衛省）の上位自治体。塩川氏は、九州上空に「新たな訓練ルートが設定されたのではないか」とただしました。防衛省の山本達夫地方協力局次長は「米軍の運用にかかわるため承知していない」と答弁しました。 塩川氏は、在日米国大使館のズムワルト公使（当時）が２００９年１２月、沖縄の負担軽減のため「空軍と海兵隊が九州のいろいろな場所で訓練している」と述べたと報じた記事の事実の確認を求めました。外務省の秋葉剛男大臣官房審議官は「報道にあるような趣旨の発言を行ったことを承知している」と認めました。 塩川氏は、奄美群島で昨年

カタツムリがそろそろ冬眠から目覚めるころです。江戸後期の俳人、小林一茶の句日記の４月に「朝雨やすでにとなりの蝸牛（かたつむり）」など、カタツムリを詠んだ句が並びます（『七番日記』）▼雨上がりに、その存在にふと気づく小さな生きもの。歩みは至ってゆっくりで、さぞかし生活圏は狭いのだろうと想像します。生物の分布の移動速度と温暖化のスピードを比べた図に目を止めました▼先日、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が発表した、温暖化が社会や生態系に与える影響を予測した報告書の中です。川などにすむ生物の絶滅の危険が高まっているというので、温度上昇の程度と、カタツムリのような巻き貝の形をした生物の移動速度をグラフ化しています▼巻き貝は１０年に１０～１００キロメートルの移動が可能とあり、中間の値は約３０キロメートル｡1年にすれば3キロメートルです｡対策をとらず､このまま二酸化炭素を排出し続ければ、急

ＮＨＫの安倍政権応援が止まりません。その加速ぶりが消費税増税報道にもはっきり出ています。 消費税８％への増税が強行された１日、ＮＨＫテレビのニュース番組は、「増税分は社会保障に」という政府の言い分を、そのまま繰り返して強く押し出しました。 夜の「ニュースウオッチ９」は、冒頭からアナウンサーの「増え続ける社会保障の財源確保に」との誘導的コメント。大越健介キャスターが「苦渋の選択」だと指摘、結びでも「負担増が目立つのも高齢化社会を支えるためやむをえない」と念を押しました。 １日朝の「おはよう日本」も夜の「ニュース７」も、「社会保障に使われる」と繰り返しました。一方、安倍首相の「年々伸びていく社会保障の増加をまかなう」との発言は、検討もなしにニュースのポイントとしてしっかり扱われました。 増収は５兆円の見込みですが、政府発表でも実際に社会保障「充実」にあてるのは１割だけです。ところがＮＨＫは、政

安倍政権は歴代政府が憲法上、禁じてきた集団的自衛権を「限定的」に行使する考えを示しています。与党内の慎重論をかわすためです。ただ、いったん集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、憲法の“歯止め”がなくなり、時の政府の判断でいくらでも行使の範囲や事例を拡大することができます。 （関連記事） 安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は５月にも提出する報告書で、集団的自衛権行使の事例として(1)朝鮮半島有事での米軍の後方支援や臨検(2)ペルシャ湾など、戦闘下での掃海活動―などを盛り込む方針です。行使に当たっては「５条件」（別項）を挙げ、これを“歯止め”とする考えです。 集団的自衛権の行使にあたっては、「海外で戦争する国になる」「米軍が戦争を起こせば、地球の裏側まで行くのか」といった懸念が相次ぎ、各種世論調査では５～６割が反対。与党内でも亀裂が生じてい

日本共産党の小池晃議員は１日の参院厚生労働委員会で、政府の規制改革会議が狙う混合診療の事実上の全面解禁を行わないよう求めました。 規制改革会議は３月２７日、厚労省に対し「選択療養制度」を提案しました。患者が書面で承諾すれば健康保険が適用されない診療を「選択療養」とし、保険診療と併用できるように規制緩和するものです。 小池氏は「選択療養」の問題点として▽根拠のない保険外診療が広がり、患者の健康が危険にさらされる▽新薬などの保険適用の妨げになる―などを列挙。安全性と有効性を確認し効果あるものは保険適用するべきだとしたうえで、保険外診療を一定のルールのもとで認める現行制度の枠組みをなぜ壊すのかと追及しました。 内閣府の滝本純生規制改革推進室長は「（新しい治療法を）明日使いたい患者さんは待っていられない」と主張しました。小池氏は「明日使うものの安全性をどうやってチェックするのか。できないからルール

安倍晋三自公内閣は１日、消費税率を５％から８％へ引き上げました。１７年ぶりの消費税増税に国民と中小業者は怒り、そして１０％への連続増税には暮らしの崩壊、倒産・廃業の恐怖すら抱いています。 こうした中、地方紙には増税路線に批判的論調がある一方、全国紙は、「借金漬けの日本の現状を考えれば、やむを得ない」（「朝日」１日付）と社説で痛み押し付けの旗振り役を果たしています。 横綱格は「読売」です。３月３１日付で「消費者全体で幅広く負担する消費税の増税によって安定的な税収を確保」するよう求めています。口実は、社会保障のため｡しかし､8%への増税でもたらされる税収のうち1割しか社会保障の｢充実｣に使われないという事実にはほおかむりしています。 「産経」（同３１日付）は、「膨張が続く社会保障費の財源を安定的に確保し、財政健全化にもつなげることが、今回の増税の目的である。この原点を忘れてはならない」としまし

（写真）原子力規制委員会の川内原発現地調査に抗議し、再稼働反対を訴える人たち＝３日、川内原発正面ゲート前 原子力規制委員会が九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の現地調査に入った３日、川内原発前で、再稼働に反対する住民や団体など約５０人が抗議の集会を開きました。住民らは「規制委員会がやるべきは福島原発事故の原因究明だ」「再稼働ありきの調査は許されない」と怒りの声を上げました。 川内原発近くには活断層の疑いのある断層が発見され、要援護者の避難計画も策定できていません。かごしま反原発連合有志の松元成一さんは「活断層の問題など、きちんとした議論をしておらず無責任だ」と訴えました。 反原発かごしまネット代表の向原祥隆（むこはら・よしたか）さんは「九電は、福島で行き場のない高齢者が避難所で亡くなったことを知らないのですか。避難計画なしに避難ということになったら命にかかわります。私たちは

【ワシントン＝洞口昇幸】米国で、雇用主が従業員に支払うべき賃金を違法に減額したり、給与・手当を支払わない“ウエージ・セフト（賃金窃盗）”が問題になっています。被害額のうち回復された金額が、銀行やガソリンスタンドなどでの強盗の被害額の２倍を超えています。米「経済政策研究所」（ＥＰＩ）が２日に発表しました。 ＥＰＩは、米国の労働省と司法省の資料を分析。それによると、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の期間に、労働省が雇用主側から労働者３０万８０００人分の未払い賃金（ウエージ・セフトの被害額の一部）２億８０００万ドルを取り返しました。同じ期間の強盗犯罪の被害額は１億３９００万ドルでした。 「雇用主側は毎年、勤務時間外労働や最低賃金以下の給与、残業手当の未払いによって、労働者側に得られる権利のある数十億ドルを盗んでいる」と指摘。このようなウエージ・セフトに、低賃金労働者の３分の２以上が被

厚生労働省は２日、７５歳以上の約１６００万人が加入する後期高齢者医療制度の２０１４～１５年度の保険料が全国平均で１２～１３年度から年額１１８１円増（１・８％）の６万８０１４円になると発表しました（表）。月額は５６６８円で９９円増。年金削減や消費税増税などで打撃を受ける高齢者世帯にさらに重い負担を強いるものです。 後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を切り離してつくった制度。保険料は各都道府県の広域連合が決める仕組みで、医療費の伸びなどをもとに２年ごとに改定。今回は２７団体で保険料が上がり、２０団体では下がりました。 医療費が想定したほど伸びず、「財政安定化基金」（都道府県の拠出と保険料）の一部活用（約５８０億円）などが行われたため、伸び率は前回（６・１％）を下回りました。 保険料が最も高いのは東京都で年額９万７０９８円。最も低いのは秋田県の同３万８４５７円でした。 重い保険料となるのは

（写真）国民統一党（ＮＵＰ）のハン・シュエ中央委員（右）、テイン・トゥン中央委員（左）と緒方氏＝31日、ヤンゴン 日本共産党の緒方靖夫副委員長は３月３１日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、国民民主連盟（ＮＬＤ）、国民統一党（ＮＵＰ）の幹部と懇談しました。井上歩国際局員が参加しました。 ミャンマーは２０１１年に民政移管し、民主化プロセスを進めています。日本共産党代表の同国訪問は初めてとなります。 最大野党でアウン・サン・スー・チー氏が議長を務めるＮＬＤの本部で緒方氏は、ハンタ・ミン中央執行委員（党スポークスマン）と面会。ハンタ・ミン氏は、緒方氏の訪問を歓迎し、今後交流を強めていきたいとのべました。 緒方氏は歓迎に感謝し、日本共産党の国内での政治的位置と政策、自主独立などの国際的な立場について紹介しました。加えて、日本共産党が対話と信頼醸成など平和的なアプローチで安全保障を追求する立場であるこ

居室が異常に狭く危険な「脱法ハウス」を運営し、消防法や建築基準法違反が指摘されてきたネットカフェ大手「マンボー」が、東京都豊島区に「プライベートルーム」と称して類似施設を貸し出していることが３日の参院国土交通委員会でわかりました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が告発したものです。 問題の物件は個室スペースが２畳ほどで窓はありません。共同で使えるシャワー、トイレ、キッチン、ランドリーを完備しています。 辰巳氏は「中に入って確認したが、これまで問題になった『脱法ハウス』と一緒だ」と指摘。「調査し、是正指導を行っているのか」とただしました。 国交省の井上俊之住宅局長は「豊島区が立ち入り調査を要請したが、相手方が拒否した。その後、接触していない」と答えました。 辰巳氏は、国交省の「脱法ハウス」調査では調査対象１８０１件のうち７６５件に建築基準法などの違反が判明しながら、是正されたのはわずか１１件だと指

安倍内閣が１日に決定した武器輸出推進の「防衛装備移転三原則」で、輸出禁止とする「紛争当事国」の定義を狭め、他国を侵略した国に限定していることが明らかになりました。３日の衆院安全保障委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員への外務省答弁で分かりました。 新原則では、「紛争当事国」を「武力攻撃が発生し国連安保理がとっている措置の対象国」と定義しています。赤嶺氏が該当国を質問。外務省の山田滝雄参事官は、現時点で該当する国はなく、過去の事例として朝鮮戦争時（１９５０年）の北朝鮮と湾岸戦争時（１９９１年）のイラクをあげました。 赤嶺氏は、イラクは紛争の「当事国」に該当するが同国に武力を行使した多国籍軍の参加国は「当事国」に含まれないとして輸出対象になるのではとただしました（図）。山田参事官は「厳格に審査を行う」と答え、否定しませんでした。 赤嶺氏は、憲法の平和主義にもとづくとされてきた「平和国家」の理念が新

【パリ＝浅田信幸】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）欧州連合軍のブリードラブ最高司令官は２日、ロシア軍はウクライナの「侵攻」に必要なだけの部隊をウクライナとの国境地帯に集結させており、３～５日間で目標達成が可能だと危機感をあらわにしました。ロイター通信が報じました。 ＮＡＴＯは、約４万のロシア軍部隊がウクライナの南東部に展開していると見ています。司令官は、航空機、ヘリ、野戦病院、電子機器をそろえた「非常に広範囲な、能力のある、準備の整った」部隊だとし、「決定があれば、ウクライナ侵攻を成功させるのに必要なすべて」の態勢ができていると指摘しました。 司令官はまた、ロシアがウクライナを侵攻する場合に考えられる目標として、▽併合したクリミアへの「陸の回廊」の確保▽ウクライナが黒海への出口として持つ港湾都市オデッサの制圧▽モルドバ東部の親ロシア系分離派の支配地域との直接通路の確保―などをあげました。 ロシ

（写真）会見で記者の質問に答える工藤市長（前列中央）。後列左端が会見に同席した紺谷市議＝３日、東京地裁 北海道函館市は３日、青森県大間町に建設中の大間原発（電源開発）について、国と電源開発に対し建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしました。工藤寿樹市長が直接訴状を提出し、弁護団、市議会の正副議長と各会派の代表が同行しました。自治体による原発建設差し止め訴訟は全国初。 提訴後の会見で工藤市長は、「これまで再三、地域として大間原発の凍結を要請してきたが、受け入れてもらえなかった。大間原発の問題点、その進め方の乱暴さ、地域の思いを訴えて、理解を得ていきたい」と語りました。 会見に同席した日本共産党の紺谷克孝市議は「市長の英断を歓迎します。全面的に支援していきたい」と語りました。 大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜてつくるＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化

安倍晋三政権の「海外で戦争する国」づくりの策動に、批判の声が急速にひろがっています。 安倍政権はこの４月上旬にも自ら設置した「安保法制懇」に集団的自衛権行使容認の答申を出させて閣議決定に進もうとしていましたが、目算通りには進んでいません。集団的自衛権の本質や実態を明らかにするとともに、「戦争する国」づくりへの暴走を危惧する幅広い人との共同が求められています。目前にせまった「解釈で憲法９条を壊すな！　４・８大集会＆デモ」（午後６時半から、東京・日比谷野外音楽堂）は、国民の意思をつきつける機会です。 論戦と運動で世論が変化 集団的自衛権の行使を認めるよう憲法解釈を変えることに５７・７％が反対し、２月の調査から６・７ポイント増加しました（共同通信調査、「東京」３月２４日付など）。憲法改定を主張する「読売」の憲法問題での調査（２月）でも、９条を「改正すべき」は３０％にとどまり、６０％は明文改憲を望

各地の中間地方選挙などで活用する「しんぶん赤旗」４・５月号外ができました。 １面は、４月から強行された消費税８％に加えて来年１０月からの１０％実施や、年金減と医療・介護の負担増などのたくらみに対し、「くらし破壊の大増税ストップ」「このまちから日本共産党の前進で自民・公明・民主の増税勢力にノーの審判を」と呼びかけています。 ２面では、過去の侵略戦争に無反省で「戦争する国」へまっしぐらの安倍政権の暴走と対決して、「憲法いかし、世界に信頼される日本」をめざす日本共産党の立場と主張を紹介しています。 号外は日本共産党のホームページからダウンロードできます。

日本共産党の井上哲士議員は１日、参院外交防衛委員会で、日米密約を国民に隠し続けてきた構造が秘密保護法成立後も温存されつづけていることを告発し、「政府の秘密体質はいっそう深まっている」と批判しました。 井上氏は、日本への核兵器持ち込みを容認する日米間の密約について、安倍晋三首相が「ずっと国民に示さずにきたのは間違いだった」と答弁しながら、その後、出された政府見解は原因や責任に踏み込んでいないと指摘。密約が長期にわたって国民に隠蔽（いんぺい）された背景には、重要な秘密文書を局長等が内規にもとづいて指定し、外相にも見せない仕組みがあるからだと追及しました。外務省の河野章官房参事官は「規則の変更はない」と答えました。 井上氏は「密約を受け継いでいた仕組みはそのまま残っている」と述べ、秘密保護法の成立で首相が「今後、同じような（密約の長期隠蔽）問題は起こり得なくなる」と述べたことを「何の根拠もない」