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安倍晋三自公内閣は1日、消費税率を5%から8%へ引き上げました。17年ぶりの消費税増税に国民と中... 安倍晋三自公内閣は1日、消費税率を5%から8%へ引き上げました。17年ぶりの消費税増税に国民と中小業者は怒り、そして10%への連続増税には暮らしの崩壊、倒産・廃業の恐怖すら抱いています。 こうした中、地方紙には増税路線に批判的論調がある一方、全国紙は、「借金漬けの日本の現状を考えれば、やむを得ない」(「朝日」1日付)と社説で痛み押し付けの旗振り役を果たしています。 横綱格は「読売」です。3月31日付で「消費者全体で幅広く負担する消費税の増税によって安定的な税収を確保」するよう求めています。口実は、社会保障のため。しかし、8%への増税でもたらされる税収のうち1割しか社会保障の「充実」に使われないという事実にはほおかむりしています。 「産経」(同31日付)は、「膨張が続く社会保障費の財源を安定的に確保し、財政健全化にもつなげることが、今回の増税の目的である。この原点を忘れてはならない」としまし
2014/04/04 リンク