社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望　いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。　１８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。　安倍政権は昨年６月、成長戦略

【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領とドイツのメルケル首相は２日、ホワイトハウスで会談しました。両首脳は会談後の共同会見で、ウクライナ情勢について外交的解決を望むと強調。合わせて、ロシアが今月２５日のウクライナ大統領選の妨害や同国の不安定化につながる行動を続けるならば、ロシア経済の重要部門への追加制裁を実施すると警告しました。 オバマ氏は「ロシアがウクライナ東部の安定を損ない、選挙を混乱し続けるなら、われわれは速やかに追加措置をとる」と言明。その対象として、エネルギーのほか武器や金融などの分野を挙げました。メルケル氏も、事態を安定化できないなら、「一層の制裁は避けられない」と述べました。 一方、昨年発覚した米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるメルケル氏への盗聴に関連して、オバマ氏は両政府の情報収集活動に関する「サイバー対話」をドイツ側に約束すると表明。メルケル氏は、対話は重要だとしながら、信

政府の原子力規制委員会は、再稼働を申請している原発のうち九州電力の川内（せんだい）原発（鹿児島県）１、２号機の審査を優先的に進めていますが、九州電力がこのほど審査に必要な申請書を再提出しました。当初の申請を規制委の指摘で修正したもので、再提出で審査は大詰めを迎えます。規制委の審査はその原発が規制委の「規制基準」にあっているかどうかを判断するもので、原発の安全性を保証しません。東京電力福島第１原発事故も収束していないのに作られた｢基準｣自体､問題が多く､住民の避難計画さえ整わないのに再稼働させるというのは許されません。 安倍政権の主張根拠ない 電力会社と一体で原発の再稼働を急ぐ安倍晋三政権は、規制委の「基準」を「世界一きびしい」といい､｢基準」に合格した原発は再稼働させると繰り返しています。東電福島原発事故も収束せず、炉心の溶融がどのように起こったか十分解明されていないのに、「基準」が「世界

（写真）米原子力空母ジョージ・ワシントンの放射性廃棄物搬出に海上から抗議する人たち＝３日、神奈川・米海軍横須賀基地 在日米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）配備の原子力空母ジョージ・ワシントンの定期整備に伴う放射性廃棄物の搬出作業が３日、行われました｡同空母は､昨年１２月５日に同基地へ入港し、１月末ごろから定期整備を実施していました。 搬出作業は午前９時半すぎから始まり、放射性廃棄物などを収容したコンテナ４個を午後０時半までに、貨物船コースタル・ベンチャーに積み終えました。貨物船は午後３時ごろ、米本土に向けて出港しました。 周辺の公園や海上では平和団体や市民団体が、搬出作業は米軍の原子力艦船の動力装置の修理や放射能にさらされた物質の艦外への搬出はしないとした日米合意「エード・メモワール」（１９６４年）違反だと訴え、監視・抗議行動を実施。日本共産党神奈川県委員会、同横須賀市議団（井坂新哉団長

日本共産党の笠井亮衆院議員・政策委員会副責任者は３日、日本テレビ系「ウェークアッププラス」に出演し、集団的自衛権の行使容認をめぐり討論しました。 集団的自衛権の「限定的容認」の主張について笠井氏は、「憲法９条は国際紛争を解決する手段として武力を使わないと明記している。たとえ限定的であろうと『戦争しない国』から『海外で戦争する国』への大転換になる」と指摘。「自民党の石破幹事長は『スタート段階は限定とし』『地球の裏側だって行くことはありうる』と言っている。何の歯止めもない」と批判しました。 自民党の中谷元・衆院議員が、「９・１１テロ後のアフガン戦争に日本は協力できなかったが同盟国として支援するべきだ」と述べたのに対し、笠井氏は、「結局、限定的ということで穴をあけると、アフガン型戦争でも自衛隊は米軍と一緒に戦闘に参加することに道を開く。さらにイラク型戦争でも多国籍軍に参加することになる」と述べま

憲法記念日の３日、憲法を守り生かそうと全国各地で集会やデモが取り組まれました。東京・日比谷公会堂で開かれた「５・３憲法集会２０１４」には３７００人が参加。会場に入りきれず、屋外には大型ビジョンも。解釈改憲で集団的自衛権の行使容認を狙う安倍晋三内閣に対し、「戦争する国づくりノーの声を突きつけよう」との発言が相次ぎました。参加者は、「殺し殺される戦争はいや」などのプラカードやのぼりを持って銀座をパレードしました。 （関連記事） 集会では、ジャーナリストの津田大介氏、学習院大学の青井未帆教授、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首が講演しました。 津田氏は、憲法９条を骨抜きにする解釈改憲を批判。「無理が通れば道理が引っ込むというやり方に、憲法を変えるべきだという人や自民党のなかからも反発が起きている」と強調しました。 青井氏は、立憲主義の意味を説明し、「憲法施行６７年、９条は国家をしば

（写真）国連のアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表（中央）とＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会のエンリケ・ロマン・モレイ議長（右）に署名を手渡す高草木博団長＝２日、ニューヨーク（島田峰隆撮影） 【ニューヨーク＝島田峰隆】核兵器廃絶を求め当地で要請活動をしている原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表団は２日、国連本部でアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表と核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会のエンリケ・ロマン・モレイ議長に会い、日本で集めた「核兵器全面禁止のアピール」署名（新アピール署名）を手渡しました。 高草木博団長（日本原水協代表理事）が約３７０万人分の署名目録と約１９００人分の自治体関係者の署名を手渡し、来年の再検討会議へ向けて「さらに運動を強めたい」と表明。日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長もメッセージを手渡し、再検討会議

【ニューヨーク＝島田峰隆】核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会にあわせて当地を訪問している原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表団は２日、国連本部近くの広場で「核兵器全面禁止のアピール」署名（新アピール署名）を集めました。 代表団のメンバーらは「子どもたちに核兵器のない世界を」と書かれた横断幕を広げ、ベンチで休憩している人や通行人に「核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名です」と呼び掛けました。観光客なども立ち止まって署名に応じ、３０分足らずの行動で４２人の署名が集まりました。 署名した市内在住のシルバー・マテオシアンさん（４３）は「核兵器については本で読んだだけだが、こんな恐ろしい兵器は廃絶するのが当然だ。この署名はとても良い取り組みだ｣と話していました｡

日本共産党の小池晃副委員長は、３日のＮＨＫ憲法記念日特集「９条と集団的自衛権」に出演し、各党代表者と議論しました。 ＮＨＫの４月の世論調査では憲法９条について「改正の必要がある」が２３％、「必要ない」が３８％となりました。（グラフ左） 小池氏は「いろいろな世論調査を見ても、憲法９条を変えるべきでないという人が急速に増えている」と述べ、その理由として「秘密保護法や集団的自衛権など『戦争する国』に向かう安倍政権に多くの国民が危険性を感じているからだ」と指摘しました。 また、「安全保障環境の変化」が憲法改定の口実にされている点について、昨年のシリアでの武力介入の回避を例に、「武力行使に対する世界の見方が厳しくなってきている」と指摘。北東アジアではむしろ、「靖国参拝をし、日本軍『慰安婦』なども正当化するような安倍政権の歴史認識がアジアの最大の緊張要因になっている」として、「歴史に誠実に向き合い、憲

（写真）憲法記念日の街頭演説で訴える小池晃副委員長（中央）と吉良よし子参院議員（左）、植木こうじ都議＝３日、東京・新宿駅東口 日本共産党中央委員会と東京都委員会は３日、東京・新宿駅東口前で日本国憲法施行６７周年の街頭演説を行いました。小池晃副委員長、吉良よし子参院議員、植木こうじ都議が「解釈改憲を許さず、憲法の平和理念を一緒に守りましょう」と呼びかけました。若者が手を振ったり、携帯電話で写真を撮ったりするなど、注目を集めました。 小池氏は「世論調査でも明らかなように、いま平和憲法を守り抜こうとの声が広がり始めています。憲法を守れという声をご一緒にあげましょう」と語りました。 吉良氏は「ブラック企業の異常な働かせ方など憲法違反の実態は断じて許すことができません。憲法で保障されている幸福追求権の理念に一歩一歩近づけるべきです」と力を込めました。 名古屋から遊びにきたという男性（２６）は「現在、

弁護士なのか、はたまた落語家なのか。飯田美弥子さんこと「八法亭みややっこ」は、いま大忙し。休日を返上して各地の高座に上がり、着物姿で憲法噺（ばなし）に花を咲かせています▼本業は弁護士ですが、落研の経験を生かし落語で憲法を語ったところ、これが大うけ。ご指名が相次いでいます。「立憲主義の二つの柱を短く言うと自由と民主。こういう名前の政党が、立憲主義を破壊する改憲案をつくっている」▼風刺のきいた話を笑いのなかに。多忙な本業の合間にせっせと足を運ぶのも、憲法を守らなければとの強い思いがあるから。いま、戦後の日本の歩みを逆戻りさせようとする安倍政権のもとで、憲法をめぐる動きが切迫しています▼憲法記念日。初夏の陽気の都心に「改憲を許すな、９条を壊すな」の声が響きました。集会では憲法研究者の青井未帆さんが「いまの政治のやり方はおかしい。国のかたちを変えてしまうことを、一内閣がやっていいはずがない」▼安倍

（写真）マレーシアのフセイン・ハニフ国連大使（右端）に要請する日本原水協と日本被団協の代表団＝２日、ニューヨーク（島田峰隆撮影） 【ニューヨーク＝島田峰隆】核兵器廃絶のために当地で国連や各国政府に要請活動をしている原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表団は２日、インドネシア、マレーシア、米国の政府代表に会い、４月２８日からの要請活動を終えました。 インドネシア代表部ではデスラ・ペルカヤ国連大使が応対しました。代表団が核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名を同日国連に届けたことを報告すると、大使は「みなさんの活動に感銘を受けた。核兵器廃絶は容易ではないが、市民社会や政府が力を合わせればなくせると信じている」と強調しました。 非同盟諸国が提案し、昨年の国連総会で開かれた核軍縮のハイレベル会合など「核兵器廃絶を求める機運を維持し、さらに強める必要がある。

秘密保護法に反対する学生ら約４００人が３日、東京・新宿駅周辺でデモを行い、「立ち上がれ、起き上がれ、権利のために」「これが僕らの民主主義だ」と声を上げました。 デモを主催したのは全国２０以上の大学の学生でつくる「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」。ツイッターやフェイスブックで呼びかけて今年２月に初めてデモを成功させ、今回は２回目です。 参加者はヒップホップの音楽に合わせ、にぎやかにコール。代わる代わるマイクで思いを訴え、沿道の注目を集めました。 東京都内の大学３年生の男性は「政治に関心を持つ人が周りに少ないので、こうやって同年代が一緒に声を上げられるのは貴重な体験」と感慨深げ。男性の友人で都内の大学２年生の女性は「安倍首相が憲法を変えようとしているときに秘密法を無理やり通したのは、戦前と同じ。憲法記念日の今日、このデモをやることに意味があると思う」と語りました。 「友人と自由に意見を交

【ニューヨーク＝島田峰隆】国連安全保障理事会は２日、ロシアの要求を受けて緊急会合を開きました。親ロシア派が拠点とするウクライナ東部を暫定政権が攻撃し、武装集団を強制排除する軍事作戦を始めたことについて、ロシアが「自国民に対する懲罰的な軍事行為だ」（チュルキン国連大使）とウクライナを非難、米国などが反論しました。 国連のフェルトマン事務次長（政治担当）がウクライナ情勢について報告し、「外交的解決が危機から抜け出す唯一の方法だ」と強調。あらゆる当事者に対し、４月に採択された緊張緩和に向けたジュネーブ合意を守るよう求めました。理事国からも「ジュネーブ合意が実施されるようすべての当事者が建設的な外交へ努力しなければならない」（アルゼンチン）といった声が上がりました。 チュルキン氏は「ウクライナ暫定政権にジュネーブ合意を順守する意図がない」と指摘。暫定政権を支援しているのは欧米諸国だと非難しました。

憲法について考える「憲法アクションＤａｙｓ『この国のあるべき姿を描こう』」が２日夜、秋田市内で開かれ、各党の議員らが出席し議論しました。同企画は、日本青年会議所東北地区秋田ブロック協議会が主催したもので、約１５０人が参加しました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、産経新聞の世論調査（４月１日付）で憲法改正賛成を反対が上回った例を紹介し、国民のなかに改憲の要求は起きていないと指摘。集団的自衛権の行使を憲法解釈変更で容認しようとしている問題について「政権が変われば憲法の解釈が変わるというのはあってはなりません。時の政権の勝手を許さないためにその手を縛るのが立憲主義。核の脅威や領土問題などを口実としているが、平和の外交的努力こそ大事です」と語り、共産党が北東アジア平和協力構想を提唱して野党外交の努力をしていることを紹介しました。 自民党の中泉松司参院議員は、天皇を国家の元首にすることや国防軍を

「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）は３日、都内で第１６回公開憲法フォーラム「国家のあり方を問う！　憲法改正の早期実現を」を開きました。 シンポジウムで自民党の船田元・憲法改正推進本部長、作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏、西修駒沢大学名誉教授が発言しました。司会は民間憲法臨調代表の櫻井よしこ氏。 櫻井氏は、「日本全国で９条を守る会とかいろんな憲法改正を阻止する人々が、大変多くの組織を作っている」と「９条の会」の草の根の活動に言及。集団的自衛権の問題をわかりやすく訴える必要があるとしました。 船田氏は、「国民投票法改正を８党が共同提案しており、この枠組みを大事に改憲原案作りを進める」と報告。集団的自衛権の行使について、「９条改正までは相当時間がかかる」として解釈変更を容認しました。 明文改憲の順序について、「できれば９条改正を一番初めにやりたいが、世論がわかれ、国民も国民投票

東京・日比谷公会堂で３日に開かれた「５・３憲法集会２０１４」での日本共産党の志位和夫委員長のスピーチを紹介します。 みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です（拍手）。今日は、会場あふれるたくさんのみなさんにお集まりいただき、まことにありがとうございます。私からもお礼を申し上げます。（拍手） 私たちは、今年の憲法記念日を、安倍政権の集団的自衛権行使容認への暴走という緊迫した情勢のもとで迎えました。今日は、この動きの狙いは何か、この企てを食い止める展望はどこにあるかについて、いくつかの角度からお話しさせていただきます。 集団的自衛権行使、多国籍軍への参加――「海外で戦争する国」づくりの二つの柱 集団的自衛権を行使するとはどういうことでしょうか。端的に言えば、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力の行使をするということです。 その行使を容認するとはどういうこと

日本共産党の小池晃副委員長は３日、ＴＢＳテレビ「あさチャン！　サタデー」で憲法問題について各党出席者と議論しました。 司会者が９条１項の平和主義や戦争放棄を維持するとしながら、「国防軍」創設で「戦争ができる国」にする自民党改憲草案の矛盾をただしました。 同党の船田元・憲法改正推進本部長は９条改憲に「ＹＥＳ」を掲げながら、「『戦争できる国』というのはちょっと違う。他国からの侵害を未然に防ぐ、つまり抑止力だ」などと言い訳しました。 これに対し小池氏は「戦争放棄は、パリ不戦条約以来の国際的な原則」であり、「憲法９条は１項と２項の両方があってこそ力を発揮する」と指摘。「２項の戦力の不保持などが、集団的自衛権が行使できない根拠になってきた。その制約を外せば、単に名前が変わるだけではない。海外で普通に武力行使ができるようになる」と強調しました。 その上で、「毎日」３日付の世論調査で、憲法９条を「改正す

東日本大震災、福島原発事故の被災地に開設された、日本民主青年同盟の第７次全国青年ボランティアセンター（４月２５日～５月６日）に全国から青年、学生がかけつけています。（和田育美、釘丸晶） まだ残るがれき 福島センター 福島県では県内４カ所のセンターに青年が訪れ、ボランティアに先立つフィールドワーク、仮設住宅の現状や要望の聞き取りに汗を流しました。 神奈川県、岡山県からきた青年たちは３日午前７時、総勢１０人で車に乗り込み、日本共産党福島県委員会の野口徹郎さん（３８）の案内で南相馬市へと向かいました。一部が避難指示解除準備区域の川俣町、いまだ全村避難をよぎなくされている飯舘村を通過し、日中は立ち入りができる南相馬市小高区へと足を運びました。 飯舘村に入ると、ショベルカーや土山が目につきます。水田は除染で出た汚染土の仮置き場になっています。 南相馬市のかつて商店だった家は、１階のガラス戸の向こうが