中絶規制に反対＝教会に抗議、女性がデモ−スペイン ８日、マドリードで、中絶規制に抗議するスペインの女性（ＥＰＡ＝時事） 【マドリードＡＦＰ＝時事】マドリードで８日、スペイン女性数千人が「中絶の自由」を訴えるデモを行った。ラホイ首相は昨年暮れ、前労働党政権時代に導入された中絶自由化法を見直す方針を表明。女性らは、政権の背後にいるカトリック教会に対し「政治に口を出すな」と批判した。 　見直しでは、妊娠後１４週間まで自由に中絶を認める現行法を改め、性的暴行を受けたり、母体に悪影響があったりする場合だけに制限する。 　カトリックが多いスペインではかつて中絶するには海外へ行かなければならなかった。デモ参加者は「４０年前に逆戻りしてしまう」と訴えた。（2014/02/09-20:19）

これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 注目の東京都知事選挙が終わりました。結果は、元厚生労働相の舛添要一候補が、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児候補、元首相の細川護熙候補、元航空幕僚長の田母神俊雄候補を破って初当選しました。 主要な４候補者の得票数は以下の通りです。 舛添要一　　211万２千票 宇都宮健児　98万２千票 細川護熙　　95万６千票 田母神俊雄　61万８千票 ここに見られる特徴と注目点を簡単に指摘すれば、第1に、当初の予想通り、舛添さんが200万票を超えて当選したこと、第２に、それに次ぐ得票を宇都宮さんが獲得して２位になったこと、第３に、反原発候補の得票合計は舛添さんに及ばなかったものの肉薄しており、宇都宮さんに「一本化」していれば結果は微妙だったかもしれないこと、第４に、最も安倍首相の立場と信念に

スペインのマドリード州政府は１月末、財政赤字削減を名目とする病院民営化の断念に追い込まれました。１５カ月におよぶ医師や看護師、患者、市民団体による「公的医療制度を守れ」のたたかいが、国民党政権の公共サービス切り捨てと新自由主義路線に「待った」をかけた大きな成果です。 （パリ＝浅田信幸） 「公的医療守れ」と１５カ月 ことの発端は２０１２年１０月３１日、国民党の州政府が突然、州内にある２０の公立病院のうち６病院と２７０の保健センターのうち２７センターを民営化し、同州で最も権威があると言われるプリンセサ病院を老人介護センターに改組する方針を打ち出したことでした。 緊縮進める政府 州政府の方針は、スペイン中央政府ラホイ国民党政権の緊縮策に沿ったものでした。ラホイ政権は、財政赤字圧縮のために医療保健部門で年７０億ユーロ（約９５００億円）の削減を推し進めています。 州政府の発表から２日後の１１月２日、

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、成否を左右しかねない次回閣僚会合を今月下旬に開催することがほぼ固まったとされ、一段と緊迫しています。安倍晋三首相は「国益を守る」と言いながら、交渉が厳しさを増すなかでも推進の立場に固執しています。交渉を主導する米国のオバマ政権は農産物輸出に拍車をかけており、ＴＰＰが日本農業に壊滅的打撃を与える危険が高まっています。「国益」を守る道は、交渉から撤退する以外にないことがますます明らかになっています。 米産農産物の輸出拡大 「『メード・イン・ＵＳＡ』の印がある農産物をもっと外国に売れるよう、私は新たに『メード・イン・ルーラル・アメリカ（米農村製）』構想の立ち上げを指示した」。オバマ大統領は７日、改正農業法の署名にあたって、米国の農産物輸出がかつてなく高い水準にあると胸を張り、さらなる拡大を公約しました。 その姿勢は、米議会に提出されている大統領貿易促進権限（ＴＰ

安倍首相が昨年末に強行し、内外から厳しい批判が続いている「靖国神社」参拝。日本の侵略戦争を肯定・美化する同神社参拝にならい、「北の靖国神社」とよばれる北海道護国神社（旭川市）への集団参拝を恒例化させている集団があります。 （山本眞直） １月６日、午前１０時前の北海道護国神社境内。しんしんと降り続く雪のなか、きらびやかな記章を胸に並べた制服姿の一団が本殿を目指します。 幹部ズラリ 同神社とは道路１本隔てた陸上自衛隊旭川駐屯地に司令部を置く第２師団の幹部、自衛隊旭川地方協力本部の自衛官ら約６０人です。 自衛隊の参拝終了後、境内に用意された清め水のひしゃく、お払い用のまさかき、手拭用紙を置く木製の台、三方（さんぼう）を片付けていた神社職員の言葉に、自衛隊集団参拝の「重み」が垣間見えます。 「手水（ちょうず）道具は普段は出さない。総理大臣といったVＩＰ（重要人物）のためのもの。今日は自衛隊のトップ

【ニューデリー＝安川崇】バングラデシュの衣料品工場の多くで、雇用者が労組結成を妨害し、労働者を脅迫している―米国に拠点を置く人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）が６日、現地調査を受けた報告書を公表しました。 ＨＲＷは、首都ダッカと周辺で操業する２１の衣料品工場の労働者４７人から聞き取りを実施しました。 報告書は、ある女性労働者の事例を紹介。労組登録の書類を会社側に提出したところ、ごみ箱に捨てられ、後日、経営者の親族らが暴徒とともに女性の自宅を訪れ、辞職を強要したといいます。 また労組幹部が何者かに電話で「出勤すると殺す」と脅され、出勤すると男らに殴られ、刃物で切られたケースもありました。 同国の繊維産業は輸出総額の８割近くを占める経済の大黒柱。労働者の賃金が低いことから、欧米の多国籍衣料メーカーが製品を大量に発注しています。 一方で、昨年４月の衣料工場ビル倒壊事故で１１００人以上

火鉢にしゅんしゅんと沸く鉄瓶、透き通った音色を奏でる風鈴。懐かしい暮らしの記憶を呼び起こす「メイド・イン・ジャパン南部鉄器」展が東京の汐留（しおどめ）ミュージアムで開かれています▼南部鉄器は東日本大震災の被災地、岩手県の伝統工芸品。江戸時代初期に盛岡城を築城した南部藩藩主が、京都から釜師を呼び、豊富に採れる砂鉄や木炭を使って釜を作らせたのが始まりとされ、４００年の歴史があります▼現存する最も古い釜の一つ「老松釜」は、全面に緻密な松葉模様が施され、ふたのつまみは精巧な松かさの形。松の大木が風に鳴る音が聞こえてくるようです。南部鉄器の文様は、月にホトトギス、ブドウとリス、波にコイ、南部馬などが躍動し、岩手の豊かな自然に育まれてきたことがしのばれます▼第２次世界大戦中は鉄統制令によって製造が禁止になり、鋳物製品は徴用の対象となるなか、職人たちは「南部鉄瓶技術保存会」を結成して細々と製作を続け、そ

日本共産党の田村智子議員は７日の参院文教科学委員会で、米国防総省の国防高等研究計画局をモデルに政府の総合科学技術会議がトップダウンでテーマを選定して研究開発を進める「革新的研究開発推進プログラム」の中止を求めました。 質問で田村氏は「短期間で成果を求め、研究者・研究機関の使い捨てが懸念される」と批判。後藤田正純内閣府副大臣は「国家事業でやる以上は研究者の方もハイリスク」と答えました。 田村氏は、同プログラムがテーマの設定で「デュアルユース（軍事、民間の両面利用）技術を視野に入れる」としたことを指摘。研究開発を指揮するプログラムマネジャーに防衛省技術研究開発本部（技本）職員が就くことを「妨げない」（後藤田副大臣）とする政府の姿勢を改めて確認し、「（技本が）研究機関に研究を発注する枠組みをつくることに大変な危惧がある」と批判しました。 委員会後に開かれた参院本会議で、同プログラムに５５０億円の

灯油の値上がりが止まりません。価格はこの１０年で倍以上に。厳冬の北国で悲鳴があがっています。 （芦川章子） 「もう限界。これ以上どこをきり詰めればいいのか…」 盛岡市。氷点下の日がつづきます。雪が舞い、軒下にはつららが…。 福祉灯油切実 田中陽子さん（仮名、５９歳）は、障害をもつ娘と２人暮らし。自身は事故の後遺症で思うように動けません。 １カ月の生活費は、娘の障害年金に自身の生活保護費、冬だけ生活保護に加算される「冬季加算」約２万円を足した約１４万７千円です。 電気・ガス代に計約２万円、灯油に計２万円が消えます。昨年は合計３万円で収まっていました。 家は、築４５年の木造住宅。壁や窓にはビニール製の自作の“断熱材”を張り、寒さと隙間風をしのいでいます。 夜はマイナス１０度を下回ることも。寒さで体が痛み、ほとんど動けない日もあります。「ストーブをたかずには生きていけない。灯油はコメより大切」

岸田文雄外務大臣は１月２０日、長崎で「核軍縮・不拡散政策スピーチ」と題して、政府の新たな核兵器政策をあきらかにしました（以下「スピーチ」）。４月１２日に広島で開かれる「軍縮・不拡散イニシアチブ」（ＮＰＤＩ）外相会合（注）などの「重要な外交行事を視野に入れた」「包括的な考え方」で、来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をみすえた政府の基本方針といえます。昨年１２月に安倍政権が策定した１０年間の軍事外交方針、「国家安全保障戦略」の核兵器分野での具体化でもあり、見過ごせない問題があります。 （川田忠明・党平和運動局長） 求められる「核の傘」脱却 「スピーチ」は「日本は、世界で唯一の戦争被爆国として…『核兵器のない世界』の実現に向けて、国際社会の取組を主導していく」とのべています。「核兵器のない世界」の実現を求める国際世論が大きく発展するもとで、日本政府もこれを無視することはできません。 ところが

日本共産党の山下芳生書記局長は９日、東京都知事選の結果を受けて党本部で記者会見し、次のようにのべました。 一、東京都知事選挙は、広範な団体・個人とともに日本共産党が推薦した宇都宮健児候補が大健闘されました。宇都宮候補と支持・支援していただいた都民のみなさんに心から敬意と感謝を表したいと思います。 一、私たちは、今回の都知事選挙を、(1)福祉を削って巨大開発に注ぐ「逆立ち」都政から暮らし・福祉第一の都政に転換しよう(2)国民多数の願いに逆行する安倍政権の暴走への審判を下そうと訴えてたたかいましたが、都政の転換と安倍政権の暴走への審判を求める流れが、有権者のなかで日に日に広がり強まるのを感じました。宇都宮候補が勝利できなかったことは大変残念ですが、明日につながる希望ある結果をつくっていただいたと思っています。 日本共産党は、都議会第３党というポジションも生かしながら、広範な都民のみなさんととも

【ワシントン＝島田峰隆】米薬局チェーン大手ＣＶＳケアマークがこのほど、全米７６００店以上の店舗で１０月１日までにたばこの販売をやめると発表しました。米国の薬局チェーン店としては初めての試みで、オバマ大統領も歓迎の声明を出すなど話題になっています。 ＣＶＳのラリー・メルロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、販売中止を決めた理由について「たばこによって悪化する高血圧や糖尿病の患者を支援する一方でたばこを売り続けることは、もはやできない」「健康管理の企業として将来どうなりたいか考えれば、販売停止は正しい行為だ」と語りました。 たばこの販売中止による年間売上高の損失は約２０億ドル（約２０４０億円）といいます。 オバマ大統領は５日の声明で「力強い実例だ」「たばこ関連の死やがん、心臓病、そして医療費を減らすという政権の取り組みを後押しするものだ」と述べました。アメリカがん協会は「健康増進のビジネスをしてい

【ニューデリー＝安川崇】国連アフガニスタン支援派遣団（ＵＮＡＭＡ）は８日、同国で２０１３年に戦闘によって死亡した民間人が前年比で７％増えたと発表しました。死者数は１２年にいったん減少していましたが、再び増加に転じました。今年末には外国戦闘部隊の撤退期限を迎えますが、治安悪化に歯止めがかからない現状をうかがわせます。 ＵＮＡＭＡが首都カブールで開いた記者会見での発表によると、戦闘に関連する昨年の民間人死者は２９５９人。過去最悪だった１１年の３１３３人に近い数字となりました。民間人負傷者は５６５６人で前年比１７％増でした。 特に女性と子どもの被害が急増。民間人女性の死者・負傷者数は３６％、子どもは３４％、それぞれ前年比で増加しました。 報告書は１３年を「アフガンの女性と少年少女にとって最悪の年」と表現。ＵＮＡＭＡの人権担当責任者は「多くの女性や子どもが家庭や通学途中などの日常生活の中で殺されて

徳洲会からの裏献金疑惑で猪瀬直樹前都知事が辞任したことにともなう東京都知事選挙は９日、投開票され日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏(６７)＝日本共産党、社民党など推薦＝は、当選にはいたりませんでしたが、各メディアの出口調査で約２割を獲得するなど大健闘しました。当選は、元厚生労働相の舛添要一氏(６５)＝自民党都連、公明党都本部推薦＝でした。 宇都宮氏は、「舛添氏　当選確実」との報道を受けた後、新宿区の選挙事務所で支援者ら約３０人とともに記者会見。「前回の選挙と比べたら運動の輪が広がり、大きく前進したと思う」と述べ、「選挙政策で掲げた福祉の充実、脱原発、原発事故の被災者支援、憲法改悪に反対する運動を続けていきたい」と語りました。 支援者からも「たたかいはこれからで終わりじゃない。民主主義を勝ち取るたたかいはこれからだ」（品川区の女性）との声があがりました。 宇都宮氏は、選挙戦で「大型開発優先

通常国会を「好循環実現国会」と名づけた安倍晋三首相。国会冒頭の施政方針演説では、震災復興、経済、社会保障の順に語り、集団的自衛権行使や改憲は最後の方でした。自民党の石破茂幹事長は演説直後の会見で、「（政策の）優先順位を明快に示した」と首相を持ち上げました。 しかし、代表質問、予算委員会で論戦が始まると、この優先順位は逆転しました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院予算委員会で「大企業には内部留保がたまっている。賃上げと雇用の安定、下請け企業の単価引き上げは十分できる」とただしました。 これに対して首相は「総理大臣とはいえ、給料を上げると言って上がるわけではない」と述べ、最優先に取り組むと言った国民的な課題にまともに向き合わない姿勢を示しました。 一方で首相は、石破氏が“後回し”にするかのように語った集団的自衛権行使や改憲などには、維新の会やみんなの党ら改憲野党からの働きかけもあり、熱

民主党は９日、福島県郡山市で党大会を開き、安倍政権の暴走との「対決姿勢」をうたう「２０１４年度活動方針」を決め、「福島の再生なくして日本の再生なし」、１５年いっせい地方選挙勝利で「民主党の再生、反転攻勢を目指す」などとする「福島宣言」を拍手で採択しました。 大会で海江田万里代表は、「暴れ馬」となった安倍政権の暴走と「厳しく対峙（たいじ）」すると表明。「与党にすり寄ることは責任野党ではない。安倍政権の暴走に対し、国民の立場に立ち、国民の命、雇用、暮らしを守るためにもう一つの選択肢を示すことこそいま求められる健全野党の姿だ」と述べました。 「活動方針」は「重要政策を早期に練り上げ」るとしましたが、安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認のための解釈改憲や原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などについては、党としてどう「対峙」するか政策の具体化を先送りしました。「ブラック企業」規制や非正規雇用拡大阻

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

（ＣＮＮ） デンマーク・コペンハーゲンの動物園が９日、同系交配を防ぐ目的でキリン１頭を殺処分して、解体する様子を観客に公開した。死骸はライオンなどの餌になった。インターネットでキリンの助命嘆願活動を展開していた愛護活動家などはショックを受けている。 殺処分されたのは、２歳のオスのキリン「マリウス」。コペンハーゲン動物園によると、事前に計画を公表した上でボルト銃を使って安楽死させた。死骸を調べて大きさを測り、解体する様子は一般に公開し、大勢の観客が集まったという。 この計画に反対してネットで呼びかけられた助命嘆願には、２万７０００人の署名が集まっていた。 殺処分した理由について同動物園のバンク・ホルスト氏は、「キリンは国際的な繁殖計画の一環として飼育している。同計画の目的は、安定した健全な群れの維持にある」と説明。去勢などの選択肢はなかったのかという質問に対しては、「去勢すれば、遺伝子的にも

元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）は支援者が集まる防衛省近くの会議室で「固定票のない中で一定の支援は得た。私は気持ちの切り替えが早い。次の選挙を目指します」と話した。　街頭演説では、災害時の自衛隊の活用のほか、「日本に自信と誇りが持てるよう教育する」と教育改革を強調。原発については「十分な安全を確保しながら使っていける」と再稼働に前向きな姿勢を示した。　無所属の立候補で、推薦や支持を受けた政党はなかったが、日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事が応援演説に立つなど全面支援。平沼赳夫衆院議員も駆けつけた。　事務所の運営やビラ配りなどの選挙活動を支えたのは、延べ約１５００人にのぼるボランティアだった。戦後の歴史教育を「自虐史観」に基づくと批判する田母神氏に共感する人々らが集まってきた。　若い世代に支持が広がり、田母神氏も秋葉原や渋谷、原宿など若者が多い街で訴えを重ねた。選挙戦では自民支持層に

運賃の高さから「財布より　定期落とすな　北総線」と言われる千葉県の北総鉄道。耐えかねた住民が行動に出た。別の鉄道と接続する乗換駅まで直行バスを走らせる社会実験をしたところ好評で、４月から地元のバス会社が路線バスを運行する計画だ。■都心まで片道１０００円　県北西部に広がる千葉ニュータウンの一角、印西市高花地区に住む主婦（５０）は昨秋、北総鉄道を使わず、社会実験のバスで東京都内に出かけた。自宅のある住宅街を出て、新京成電鉄との乗換駅の新鎌ケ谷駅へ直行。運賃は３００円。「（北総鉄道の）運賃が高くてめったに遠くに出ない。心が弾みました」　北総鉄道を使うと、運賃は最寄りの千葉ニュータウン中央駅から新鎌ケ谷駅間の約１１キロで５４０円。これに自宅から２・５キロ離れた千葉ニュータウン中央駅に出るバス代を加えると７００円超。さらに都心まで出ると片道千円以上がかかる。都内に通学する大学生と高校生の子ども３人の