日本共産党の清水忠史議員は３日の衆院法務委員会で、「司法取引制度」について「警察が関与することで、ヤミで行われていた不当な利益誘導、不当な取り調べが行われ、被疑者・被告人の人権に関わる問題がおこる」と警鐘を鳴らしました。 このなかで清水議員は、警察が参考人から捜査に有利な証言を引き出す見返りに不法滞在を見逃し、職業斡旋（あっせん）をしていた冤罪（えんざい）事件（東電ＯＬ殺人事件）を示し、「表にでない取引が行われてきた。（それを制度化すれば）新たな冤罪を生み出しかねない」と迫りました。 清水氏はまた、警察庁の金高雅仁長官が暴力団対策に関わって、「トップを死刑や無期懲役にもってい（く）」と述べていることを指摘し、「訴追や法の適用権限をもたない警察庁が死刑など量刑を決めるのは明らかに権限を超えている」と指弾。東電ＯＬ事件などの冤罪事件で警察が不当な取引をしていたことが問題となっているさなかでの発

国会で刑事訴訟法等の「改正」案が審議されています。法案は、取り調べの録音・録画（可視化）のわずかな導入と引き換えに、警察・検察に盗聴捜査の拡大と、他人をえん罪に引き込む危険のある「司法取引」の権限を与えるものです。法曹界、刑事法学者、諸団体の反対運動が広がり、審議でも重大な問題が明らかになっています。日本共産党は政府に法案の撤回・廃案を求めます。 盗聴拡大と司法取引導入 日本は死刑再審無罪４事件や氷見（ひみ）事件、志布志（しぶし）事件、厚労省元局長事件、足利事件、布川（ふかわ）事件など、えん罪がひん発しています。最大の問題は、被疑者・被告人に対する密室での自白強要を中心とした捜査と供述調書を偏重する裁判にあります。日本共産党は自白強要の温床＝代用監獄制度の廃止、取り調べの全過程の録音・録画、弁護人が取り調べに立ち会う権利の保障、証拠の全面開示など改革を求めてきました。国連自由権規約委員会も

衆院法務委員会は１日、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた司法取引制度に関する参考人質疑を行いました。この中で「（制度の）安易な導入は捜査機関の権限をさらに強化し、新たな冤罪（えんざい）をうむ」（甲南大学・笹倉香奈准教授）といった厳しい批判が相次ぎました。 参考人で数々の冤罪事件を手がけてきた今村核弁護士は、虚偽の密告によって冤罪となった事例を示しながら「米国ではスニッチ（密告者）による相次ぐ誤判で制度改革が提唱され、（司法取引の）弊害が明らかになった。同じ制度をまねする理由がどこにあるのか。断固反対だ」と語りました。 日本共産党の清水忠史議員が質疑にたちました。司法取引への警察の関与について問うと、元検事で弁護士の郷原信郎氏は「警察の取り調べは全くのブラックボックス。警察の関与は弊害が非常に大きい」と懸念を表明。 正式な協議・合意を経ない“闇の司法取引”が拡大し誤判をうむのではないかとの清水

日本共産党の清水忠史議員は６月３０日の衆院法務委員会で、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた「司法取引制度」は「『自分は助かりたい』と考える被疑者・被告人が他人の犯罪について虚偽の供述をし、無実の人を犯罪者に仕立て上げる危険性を持っている」と厳しく指摘しました。 「司法取引制度」（捜査・公判協力型協議・合意制度）は、他人の犯罪事実を明らかにするための供述と引き換えに検察官が起訴しなかったり、取り消したりできるようにするもの。政府は被疑者・被告人が司法取引に応じるには、弁護人の同意が必要であり、弁護人が関与することで無実の他人の引き込みを防止できるとしてきました。 この「関与」に関して清水氏は、被疑者・被告人が供述しようとしている「他人」の犯罪情報や証拠が、どこまで弁護人に開示されるのかと追及。法務省の林真琴刑事局長は「（被疑者・被告人の弁護人は）『他人の刑事事件』の証拠開示を受ける立場にはない

日本共産党の清水忠史議員は９日、衆院法務委員会で「刑事訴訟法などの一部改定案」について質問し、「過去に起きた冤罪（えんざい）の多くが可視化の対象に入らない。可視化なしに、どうやって冤罪を根絶するのか」とただしました。 清水氏は「全事件、全過程の録音・録画という冤罪被害者の思いをしっかり受けとめることが、この法案のスタート地点だ」と強調。法案では、可視化の対象が全事件の２～３％にしかならないと指摘しました。 これに対し法務省の林眞琴刑事局長は「すべての事件を一律に対象とすることは、必要性と合理性に疑問がある」と居直りました。 清水氏は、志布志事件やＰＣ遠隔操作事件などの冤罪を取り上げ、「可視化の対象になるのか」と質問。「なっていません」と答える林刑事局長に対し、清水氏は「これで冤罪がなくせるのか。なくせなければ、法案の意味がない。冤罪が問題になった事件すら可視化されないのは根本矛盾だ」と批判

「著しく長期」にわたる事件を職業裁判官の職権で、市民参加の裁判員裁判の対象から除外できるとした裁判員法改定案が５日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 ４日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員は、採決を前に修正案を提出し、制度の改善を求めました（修正案は否決）。 採決に先立つ質問で仁比氏は、裁判員制度が施行されてから６年間だけでも、足利事件や布川事件、袴田事件などで再審無罪や再審開始判決が出されたとして、「こうした重大否認事件こそ、市民裁判員の社会常識や感覚を反映させ、国民が司法参加する意義がある」と主張。「著しく長期」の基準が不明確な点や、市民裁判員を除外する職業裁判官の職権が立法の趣旨に反すると批判しました。 仁比氏はさらに、「市民裁判員の負担軽減」を理由にした公判前の「証拠の厳選」によって、「捜査側に不都合な情報が隠ぺいされるようなことはあって

日本共産党の清水忠史議員は５日の衆院法務委員会で、「冤罪（えんざい）の根絶」という刑事司法改革の本来の目的に則して、取り調べの全過程の録画・録音や証拠の全面開示制度の導入など刑事手続きの公開性、透明性を高めるよう求めました。あわせて、逮捕した人を警察の留置場に長期間拘束する｢代用監獄｣制度の廃止を主張しました｡ 清水氏が紹介したのは、逮捕・起訴後、拘置所に長期間拘束する「人質司法」のもとで起きた実際の冤罪事件です。腎臓が片方しかない人に投薬もせず、水も飲ませず、排尿用のカテーテルから出る血尿をおむつで受けながら、長時間・深夜に及ぶ取り調べ―。「拷問だ。密室の取り調べが生み出した冤罪だ。代用監獄制度や人質司法が続く限り苛烈な取り調べはなくならない」と述べ、廃止を主張しました。 冤罪被害者が▽全過程録画録音▽常時弁護人立ち会い▽全面証拠開示―こそ冤罪をなくすと述べていることも示し、刑事手続きの

日本共産党、民主党、維新の党の野党３党は４日、衆院で審議中の刑事訴訟法改定案に関する合同勉強会を国会内で開きました。法案に盛り込まれた可視化（容疑者取り調べの録音・録画）について、郵便不正事件で冤罪（えんざい）被害をうけた厚生労働省の村木厚子事務次官が講師として招かれ報告しました。 村木氏は、刑事司法改革を議論した法制審議会特別部会の委員を務めました。報告では、自身の経験から「密室の取り調べは非常に恐ろしく、調書はいかようにもつくられる」「たくさんの取引で、（容疑者は）事実と違う調書に署名させられる」と述べ、可視化の必要性を説きました。その上で、「将来は全部の事件で録音、録画は必要」と主張し、全面可視化にむけ、国会で論議してほしいと訴えました。 勉強会後、清水忠史（共産）、山尾志桜里（民主）、井出庸生（維新）の３衆院議員が記者会見。清水氏は、「慎重審議、徹底的に問題点を明らかにしていくとい

日本共産党の清水忠史議員は２日の衆院法務委員会で「刑事訴訟法などの一部改定案」について質問し、冤罪（えんざい）防止が出発点の同法案でなぜ盗聴拡大かと追及しました。 清水氏は、足利事件や志布志事件、氷見事件などの冤罪事件をあげ、法案の契機が冤罪の防止だったと強調。その上で「このような冤罪事件は、通信傍受（盗聴）の拡大で防止できると説明できるのか」とただしました。上川陽子法相は「効果があるのか、ないのか、一対一で答える能力が私にはない」と述べ、答弁できませんでした。 清水氏は「法案の提出者は、法相のあなただ。国民の信頼を取り戻す捜査の適正化が、なぜ盗聴なのか」と批判しました。 清水氏は、山谷えり子国家公安委員長が民主党時代の２０００年から３国会にわたって盗聴法廃止法案の賛成者に名を連ねていた点を指摘。現在の考えを聞く清水氏に、山谷氏はしぶしぶ「過去は残念なことでございました」と答えました。 清

日本共産党の仁比聡平議員は２６日の参院法務委員会で、裁判員の選任にたいし国民の４人に３人が応じていないと指摘し、裁判員制度は「おおむね良好に運用されている」という法相の認識をただしました。 仁比氏は、制度開始の２００９年度は、選任要請に４０・３％が応じていたのに対し、１４年度は２６・７％まで低下していることを指摘し、「政府としてどう考えるか。実態の調査、分析をしたことがあるか」と質問しました。上川陽子法相は「明文的なものはない」と答えました。 仁比氏は、強盗殺人事件で裁判員を務め急性ストレス障害を患ったとして国に損害賠償を求めた裁判で、「原告が本件裁判員裁判において審理・評議・評決に参加したことと、原告がその後に急性ストレス障害を発症したこととの間には、相当因果関係があると認めるのが相当である」とした福島地裁判決（昨年９月）を引用。残酷な証拠と向き合う心理的負担や、人を裁く心理的負担をどう

衆院法務委員会は１５日、裁判員法一部改定案を賛成多数で可決しました（１９日の衆院本会議で可決）。日本共産党は反対しました。 採決に先立ち、日本共産党は修正案を提出。日本共産党の清水忠史議員は、「裁判員法が施行されて６年になろうとしており、法制定時、また法施行後も、裁判員制度をめぐるさまざまな問題点が指摘されてきたが政府案はそれら問題を解決するものとはなっていない」と指摘。否認事件について被告人が請求したときは裁判員裁判として取り扱うよう対象事件を拡大することや、裁判員の心理的負担の軽減、守秘義務の緩和など七つの柱からなる修正案について説明しました。 討論では、日本共産党の畑野君枝議員が、「長期にわたる事件を裁判員裁判から除外する規定の新設は、国民の司法参加により国民の社会常識を裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨に反する」と批判しました。 質疑で清水氏は、「長期にわたる事件の裁判員裁判か

盗聴拡大と密告型「司法取引」を盛り込んだ刑事訴訟法等の改定案が１９日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の清水忠史議員が質問に立ち、「刑事司法改革の契機は次々と明らかになった冤罪（えんざい）事件の根絶だったはずだ。捜査機関の権限拡大は改革の目的とは正反対で、新たな冤罪を生み出す危険がある」と指摘しました。 衆院本会議で清水議員 同法案は、盗聴対象を組織的犯罪から窃盗など一般の刑法犯罪にも拡大するとともに、通信傍受の際の通信事業者の常時立ち会いをなくし、「密告」することで自らの罪を軽くする日本版「司法取引」を導入することなどを柱にしています。清水氏は「わが国を監視、密告社会につくりかえることになり、断じて認められない」と厳しく批判しました。 このなかで清水氏は、盗聴は「通信の秘密」を定めた憲法２１条に反する人権侵害だと指摘。法案に関して「盗聴を日常的な捜査手法とし、大規模な盗聴に道を開

衆院法務委員会は１２、１３の両日、裁判員法改定案の参考人質疑を行いました。１３日の質疑で日本共産党の畑野君枝議員が質問しました。 同改定案は、「著しく長期にわたる事件」を市民参加の裁判員裁判の対象から除外することを職業裁判官のみが判断し、市民裁判員は決定できません。 畑野議員に対し裁判員ネット代表理事の大城聡弁護士は、「恣意（しい）的または安易に長期の事件が除外される」のは「裁判員に裁判への参加を求めながら、一方で除外する」ということで良くないと発言しました。また、守秘義務の問題や裁判員の心のケアなどが法案に盛り込まれていないことから、「見直し規定」が必要だと主張しました。 望月晶子弁護士は、被害者のプライバシーを保護するとともに対象事件の範囲の検討が必要であると強調しました。 被害者遺族である荻野美奈子氏は裁判員裁判について、自分が言いたかったことを裁判員が法定で言ってくれて「よかった」

日本共産党の畑野君枝議員は２４日の衆院法務委員会で、冤罪（えんざい）を許さない立場から裁判員法改定案の問題点をただし、裁判員制度の全面的な見直しと改善を求めました。 畑野氏が指摘したのは、改定案が「著しく長期にわたる」事件を裁判員裁判から除外するとしている点です。「著しく長期」の基準が不明確で、除外するかどうかを判断するのも職業裁判官になっているとして、「国民参加の機会を奪うことになる。長期間を要する複雑な事案こそ裁判員裁判は実施されるべきだ。除外すれば裁判員の社会常識・市民感覚を反映させられなくなる」と追及しました。 そのうえで、実際に国民が参加しやすくなる具体的な施策―(1)選定手続きで裁判員の重要な役割を知らせる(2)選定後の職務保障の改善・強化(3)公判前手続き段階での証拠の全面開示(4)検察官・弁護人双方の体制強化―を提起。「国民に人を裁くという重責を担う決意を迫った以上、その真

日本共産党の清水忠史議員は２２日の衆院法務委員会で、一般国民が裁判の過程に参加する裁判員制度の改正法案にかかわって、制度の見直しを議論する検討会が「証拠の全面開示」など裁判員制度に関わる重大論点をそぎ落として取りまとめの報告書を提出している問題を追及しました。 清水氏は、最高裁の調査でも裁判員制度に「参加したくない」とした国民が８割を超え、裁判員辞退者が６割を超えていることなどを明らかにし、政府の認識や対応の不備を指摘しました。 上川陽子法相は「刑事裁判に参加することに多くの人が心配していることは、重く受け止めなければならない」と答弁しました。清水氏は「運用改善はもとより、必要な法改正を進めるべきだ」と求めました。 その上で清水氏は、裁判員裁判を迅速に進め、冤罪（えんざい）防止に必要となる「証拠の全面開示」という重大論点について、座長を除く委員１０人中５人の反対意見を「多数」の意見として議

政府は１３日、他人の罪を証言すれば見返りを得られる「証言買収型司法取引」の導入や、警察による盗聴範囲の拡大と要件緩和を柱とした、刑事訴訟法などの改悪案を閣議決定しました。 政府が導入を狙う「証言買収型司法取引」は、他人の犯罪を証言すれば不起訴や軽い求刑を行うことを、検察官が容疑者や被告との間で合意できる制度です。 対象は、汚職や横領、組織的詐欺、独禁法違反などの財政経済事件と薬物・銃器犯罪としています。 この制度は、刑事責任の免除をエサに“密告”を促すものであり、警察や検察に迎合した虚偽の証言が他人を陥れる危険をはらんでいます。「取引」を制度化することは、新たな冤罪（えんざい）の温床づくりになりかねません。 盗聴法（通信傍受法）については、現行の薬物・銃器などの組織犯罪の４犯種に加え、窃盗や詐欺などの一般犯罪９種類を対象に加えました。 現行では、通信事業者の立ち会い（監視）を必要としていま

（写真）法務省の担当者（左手前２人）と交渉する大門（右２人目）、仁比（その左）両氏と「ビギナーズ・ネット」のメンバー＝１４日、参院議員会館 日本共産党の大門実紀史、仁比聡平両参院議員は１４日、司法修習生の生活費を支給する給費制復活を目指す若手弁護士や修習生・学生でつくる「ビギナーズ・ネット」とともに法務省の担当者に、給費制から貸与制に移行した制度の改善を求めました。 司法修習生の給費制は２０１１年１１月に廃止され、貸与制に移行。昨年から修習生のアルバイトが解禁されましたが、法科大学院での添削業務など職種が限定されています。 ビギナーズ・ネット副代表の橋本祐樹弁護士は、第６７期修習生へのアンケートの自由記載欄には「貸与制では厳しすぎる」「給費制の復活を求める」との声が大多数で食事や書籍購入を削る事例が多く寄せられたことを紹介。「司法修習のモチベーションを下げる制度では司法の空洞化が進み、国民

司法修習中の生活費を支給する「給費制」を国が廃止したことは憲法違反だとして、元修習生らが国を相手どり損害賠償を求めた裁判の第３回口頭弁論が２６日、東京地裁（平田豊裁判長）で行われました｡ 今回から裁判長が交代したことから、原告でもある和田卓也弁護士が、これまでの裁判について陳述しました。給費制廃止後の新６５期の司法修習を送った和田弁護士は「（国が修習生にお金を貸す）貸与制の返済誓約書を書いた時、約３００万円という金額に背筋が寒くなった」とのべ、「返済のために１円でも多く稼がねばと強迫観念にかられた。貸与制は若手弁護士をしばる見えない鎖だ」と訴えました。 この裁判で、国側は「給費制を廃止しても憲法上の問題は生じない」と主張しています｡この主張に対して、全国弁護団の種田和敏事務局長は「人権擁護を柱とする日本国憲法施行と同時に給費制を導入した経緯から見ても、憲法の要請があることは明らか」と指摘。

少年法「改正」案を審議する参院法務委員会は８日、参考人質疑を行い、少年犯罪の被害者遺族や元家庭裁判所調査官らが意見陳述しました。 少年犯罪によって息子を亡くした少年犯罪被害当事者の会の大久保巌さんは「被害者の人権をもっと重く考えてほしい」と語り、被害者への精神的・金銭的・長期的な支援制度と法「改正」を求めました。 家裁の調査官を３２年間務めた岡本潤子さんは、少年審判の現場について「少年が自分の非行の意味に向き合い、更生への努力や変化を要求され続ける場であり、決して少年を甘やかすものではない」とのべました。 非行事実の認定のためとして導入された検察官関与制度の拡大について岡本さんは「少年審判に検察官が立ち会えば事実認定の精度が上がるものではない」「事件内容が複雑であろうと事実認定をするのが裁判官の仕事」と指摘し、法案の慎重審議を求めました。 日本共産党の仁比聡平参院議員が質問に立ちました。

法律家になるためのトレーニングを受ける司法修習生について、最高裁判所は禁止していた修習生のアルバイトを昨年１１月から“解禁”しました。その結果、司法修習生１９７２人のうち７％にあたる１４２人（１月末時点）がアルバイトをしていることが１６日までに、最高裁への取材でわかりました。 司法の担い手を育てる司法修習では、「給費制」が１９４７年から行われ、生活費を国が支給してきました。修習生が修習に専念するようにアルバイトを禁止し、その代わりに経済不安がないよう生活費として給費を支給してきました。 ところが、国は「給費制」を２０１１年１１月に廃止。代わって修習生に生活費を貸す「貸与制」となり、修習生や法律家を目指す若者の経済困難がより深刻化する事態を招いています。 この問題を話し合った政府の法曹養成制度関係閣僚会議の結論を受け、最高裁は、昨年１１月から研修を開始した修習生に、許可制でのアルバイトの一部