インド洋・イラク派兵の自衛官５４人が自殺―。戦争法案を審議する衆院安保法制特別委員会（５月２７日）で、日本共産党の志位和夫委員長に対する防衛省の答弁は、大きな衝撃を与えました。ただ、ここでは触れられなかった深層があります。 （竹下岳） 「５４名が帰国後の自殺によって亡くなられております」。防衛省の真部朗・人事教育局長は同日の委員会で志位氏にこう答弁していますが、その真偽を疑わざるをえない、１冊の報告書があります。 「協力支援活動等実施報告」（２００７年１１月２２日付）。テロ特措法に基づき、米軍の「対テロ」戦争を支援するためインド洋で他国艦船への洋上給油などを行った海上自衛隊第６護衛隊が作成したもの。本紙の情報公開請求に対して、防衛省が一部開示しました。 それによれば、インド洋に向けて０７年７月１３日に佐世保基地（長崎県）を出港した護衛艦「きりさめ」艦内で同月３０日、「乗員の死亡事案が発生」

戦争法案と並行して在日米軍と自衛隊の異常な強化が進んでいます。安倍政権の「戦争する国」づくりが、法制・実体の両面で加速していることを示しています。 米軍基地では、沖縄県名護市辺野古の新基地建設にとどまらず、岩国（山口県）や横田（東京都）、横須賀（神奈川県）など、著しい強化が日本全土で進行しています｡京都では､民有地を提供して近畿で唯一の基地が新設されました。 この背景には、２００６年５月の在日米軍再編計画に基づく基地増強や日米の司令部一体化、さらにオバマ政権が進めるアジア太平洋地域への戦略的リバランス（再配置）があります。加えて、１３年１２月の新防衛大綱・中期防衛力整備計画に基づく自衛隊基地・部隊の増強があります。 来年３月に期限が切れる米軍「思いやり予算」特別協定の延長に向けた協議も日米で合意されています。 “戦争法案で米軍に日本の若者の血をささげ、基地強化で国民の土地も税金も差し出す”

【エドモントン＝安岡伸通】サッカーの女子Ｗ杯カナダ大会は６日（日本時間７日）、日本を含む２４チームの参加で幕を開けます。カナダで行われる初のＷ杯を明日に控えた５日、開幕戦が行われるエドモントンは、本番に向け雰囲気が高まってきました。 主要道路には、Ｗ杯の開催を告げるのぼりがはためき、空港では鮮やかなユニホームに身を包んだボランティアの人々が、各国のサポーターを出迎えています。 カナダでは、国技のアイスホッケーやラクロスが盛んですが、近年ではサッカーも人気競技の一つになっています。学生が行うスポーツとして、学校や地域のクラブを通じてサッカー人口が増えていることもあって、大会の関心も高い。 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の汚職スキャンダルのさなかにもかかわらず、今大会は過去最大規模のものとなりそうです。 カナダ代表の試合のチケットはすでに約９２万枚売れ、６日の開幕試合は５万枚余りが完売。前回の１

鹿児島県の口永良部（くちのえらぶ）島の新岳で爆発的な噴火が発生してから、５日で１週間。その後の噴火の兆候はないものの、依然として噴火警戒レベル「５（避難）」の状況が続いており、立ち入りが厳しく制限されています。 屋久島にある三つの避難所では６日現在、４９世帯７５人が避難生活を余儀なくされています。各避難所では、町職員やボランティアが避難者の生活支援に取り組んでいますが、島民が切実に願う帰島のめどは立っていません。 小中学生がいる家族など２７人が暮らす「老人憩いの家」では同日、ボランティアが提供したピザやスイカが子どもたちに振る舞われました。避難者が寝泊まりする広間には救援物資として届けられた畳が敷かれ、就寝時に男女のスペースを分けるカーテンも設置されましたが、見通しのない避難生活に多くの島民がストレスを抱えています。 口永良部島内で民宿を営む男性（６７）は、「着の身着のままで避難し、今は家

衆院安保法制特別委員会で審議中の「戦争法案」は、自衛隊が集団的自衛権の行使をはじめ、憲法９条が禁じる海外での武力行使に乗り出す仕掛けがさまざまに盛り込まれています。その一つが、国連平和維持活動（ＰＫＯ）法改定案（国際平和協力法案）です。ＰＫＯとは関係のない活動にも自衛隊を派兵し、形式上は「停戦合意」があってもなお戦乱が続いているようなところで治安維持活動をさせるという、極めて危険な内容になっています。ここにも、自衛隊が「殺し殺される」戦闘を行うことになる大問題があります。 アフガン派兵現実の危険 ＰＫＯ法改定案は第一に、同法の目的規定に「国際連携平和安全活動」という国連が統括しない活動への協力を新たに盛り込み、自衛隊が参加できるようにします。 第二に、自衛隊が具体的に行う活動内容を拡大し、政府が「安全確保業務」と呼ぶ治安維持活動や「駆け付け警護」などを新たに可能にします。「安全確保業務」と

「えー、それはそれで一理あるというか…」。４日の衆院憲法審査会。３人の参考人全員が戦争法案を「違憲」と断じたことで、自民党の船田元筆頭幹事はしどろもどろになりました▼とりわけ打撃になったのは、与党推薦の長谷部恭男・早稲田大教授が、集団的自衛権の行使容認について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と述べたことです▼法案の法的な正当性を根本から否定する発言として、野党は翌５日の衆院安保法制特別委員会で繰り返し取り上げて追及しました。一方、与党内からは「人選ミスだ」との声が聞こえてきます。たまたま都合の悪い人を選んでしまったと▼菅義偉官房長官は記者会見で、「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」とまで言いました。「たくさん、って、誰？」。若手弁護士で構成される「明日の自由を守る若手弁護士の会」のホームページを見ると、面白い記述

集団的自衛権の行使容認に反対する学者でつくる「立憲デモクラシーの会」は６日、東京都内（東京大学）でシンポジウム「立憲主義の危機」を開きました。約１０００人が参加し、緊急に第２会場、第３会場も用意されました。 山口二郎法政大学教授・同会共同代表のあいさつの後、佐藤幸治京都大学名誉教授が「世界史の中の日本国憲法」と題して基調講演を行いました。 佐藤氏は、政府の司法制度審議会会長や法制審議会委員などを歴任した憲法学者。自民党が４日の衆院憲法審査会の参考人に考えていたと報じられています。 佐藤氏は「第２次大戦の悲劇への反省から、戦後世界では基本的人権の保障と、戦争を立憲主義の反するものとして、平和国家をめざすことがグローバルスタンダードとなった。日本国憲法もそれを具現化している」と指摘。「憲法は押し付けられたとして改憲を主張する人たちに大変怒りをおぼえる」と語気を強めました。 佐藤氏、樋口陽一東京

【北京＝小林拓也】中国内陸の湖北省の長江で４５６人を乗せた大型客船「東方之星」が転覆した事故で、６日午後までに死者が３９６人となりました。残る行方不明者は４６人で、生存者は１４人にとどまっています。 中国当局は５日夜からクレーン船でひき上げた船体内の捜索を始めました。船内捜索で多くの犠牲者を発見する結果となりました。犠牲者の多くは、突風で突然転覆した船内から逃げることができなかったとみられます。船内の４階では、乗客の中で最年少の３歳の女児の遺体が発見されました。 当局は行方不明者の捜索の範囲を長江下流の上海まで広げて、遺体の捜索に全力を挙げています。 一方、１２００人以上の乗客の家族が現場近くの湖北省荊州市監利県に集まっています。ただ、当局が家族を現場に近づけない措置をとり、情報を公開しないため、家族の不満が高まっています。５日には記者会見場に家族が押し寄せ、中国政府に真実を公開するよう抗

戦争法案は衆院安保法制特別委員会での審議が続きます。与党は当初、月水金の審議定例日にあたる８、１０、１２日の質疑を提案。しかし、５日の委員会での維新議員に対する自民議員の不規則発言をめぐり維新が反発し、８日の審議が行われないこととなりました。８日に理事懇談会を開き、今後の審議日程を協議します。衆院憲法審査会で参考人の憲法学者からそろって「違憲」と指摘された法案内容や、政府答弁のひどさとともに、与党の横暴さが際立っています。 日本年金機構による年金個人情報流出問題をめぐり、衆院厚生労働委員会で２回にわたり集中審議が行われましたが、参院厚生労働委員会でも９日、集中審議が開かれます。また、衆院内閣委員会でも１０日に集中審議が行われます。 年金情報流出問題で審議がとまっていた労働者派遣法改悪案ですが、与党は今週中にも衆院厚労委での採決を狙っており、緊迫した事態になっています。 参院内閣委員会で審議

「著しく長期」にわたる事件を職業裁判官の職権で、市民参加の裁判員裁判の対象から除外できるとした裁判員法改定案が５日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 ４日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員は、採決を前に修正案を提出し、制度の改善を求めました（修正案は否決）。 採決に先立つ質問で仁比氏は、裁判員制度が施行されてから６年間だけでも、足利事件や布川事件、袴田事件などで再審無罪や再審開始判決が出されたとして、「こうした重大否認事件こそ、市民裁判員の社会常識や感覚を反映させ、国民が司法参加する意義がある」と主張。「著しく長期」の基準が不明確な点や、市民裁判員を除外する職業裁判官の職権が立法の趣旨に反すると批判しました。 仁比氏はさらに、「市民裁判員の負担軽減」を理由にした公判前の「証拠の厳選」によって、「捜査側に不都合な情報が隠ぺいされるようなことはあって

日本共産党の清水忠史議員は５日の衆院法務委員会で、「冤罪（えんざい）の根絶」という刑事司法改革の本来の目的に則して、取り調べの全過程の録画・録音や証拠の全面開示制度の導入など刑事手続きの公開性、透明性を高めるよう求めました。あわせて、逮捕した人を警察の留置場に長期間拘束する｢代用監獄｣制度の廃止を主張しました｡ 清水氏が紹介したのは、逮捕・起訴後、拘置所に長期間拘束する「人質司法」のもとで起きた実際の冤罪事件です。腎臓が片方しかない人に投薬もせず、水も飲ませず、排尿用のカテーテルから出る血尿をおむつで受けながら、長時間・深夜に及ぶ取り調べ―。「拷問だ。密室の取り調べが生み出した冤罪だ。代用監獄制度や人質司法が続く限り苛烈な取り調べはなくならない」と述べ、廃止を主張しました。 冤罪被害者が▽全過程録画録音▽常時弁護人立ち会い▽全面証拠開示―こそ冤罪をなくすと述べていることも示し、刑事手続きの

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の現局面や、国会審議がヤマ場を迎える農業協同組合（農協）「改革」関連法案について、日本共産党農林・漁民局長の紙智子参議院議員に聞きました。 （北川俊文） 各国の運動が“妥協”阻む ―ＴＰＰ交渉は今どこまできていますか。 １２カ国のＴＰＰ交渉は、米国で次期大統領候補選びが本格化する今夏までに「合意」しなければ、「長期漂流」が避けられないといわれてきました。それ以降は、オバマ政権が弱体化し、本格的な外交交渉ができなくなるからです。 日米両政府や交渉推進勢力は、５月末には参加国の閣僚会合で「大枠合意」を目指すとして交渉を続けてきましたが、その見通しが立たず、閣僚会合を先送りせざるをえませんでした。 その最大の要因とされるのが、米国の議会で、通商交渉で大統領に強い権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立が見通せないことです。これが成立しなければ、交渉参加国政府はオバ

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設反対を訴えるため訪米していた翁長雄志（おなが・たけし）知事と首長や県議、経済人らの訪米団が帰国し、５日夜、沖縄に到着しました。那覇空港で約１００人の県民らに拍手や指笛で出迎えられた翁長知事は「必ずワシントンにこの気持ちが伝わったと固く信じている」と語りました｡ 翁長知事は「こんなに密度の濃い要請行動は初めて」と訪米を振り返り、「国と国との関係であり、そう簡単に中堅どころが『わかりました』というわけにいかず、結論的にはいい形にはなりませんけど、これだけ話をさせてもらったのはたいへん大きな結果だ。これからが新たな第一歩。県民の強い意志と世論に訴えることで、必ず気持ちが伝わる」と強調しました。 翁長知事に同行した稲嶺進名護市長は記者団に対し「米国も当事者として向き合うべきだと伝え、辺野古（新基地）は造らせないという強い意志を持って臨んだ。相手方もしっかりと受け止

【カイロ＝松本眞志】トルコで７日、総選挙（定数５５０）の投票が実施されます。選挙では、イスラム主義与党・公正発展党（ＡＫＰ・３１１議席）が大統領に権限を集中させる憲法改正に必要な６割の議席（３３０）を獲得できるかどうかに関心が集まっています。 政権を担うエルドアン大統領は現在、中立的立場を示すため、ＡＫＰを離党しています。しかし、全国各地でＡＫＰへの支持とともに憲法改定の必要性を訴えてきました。同氏とＡＫＰ政権は、過去に繰り返された軍のクーデターと不安定な政治状況を克服し、トルコ独自の文民政治を定着させてきました。トルコ紙トゥデーズ・ザマンは、各分野で前進を遂げたと評価しています。 一方、エルドアン氏の政治運営は、首相在任後期から反政府デモへの弾圧、批判的ジャーナリストに対する規制など強権的手法が目立つようになったといわれます。同紙によると政権を批判する人々は、「エルドアン氏の民主主義に関

【パリ＝島崎桂】ギリシャのチプラス首相は５日、同国への金融支援延長をめぐり国際債権団が提示した条件について、「非現実的だ」と指摘し、取り下げを求めました。 ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）で構成する国際債権団は３日、チプラス氏に対し、▽薬品や電気の付加価値税（日本の消費税に相当）増税▽年金額の削減▽低年金者向け手当の廃止▽医療費の国民負担分の増額―などを提案。緊縮策の見直しを掲げるチプラス政権にとっては受け入れがたい内容となっています。 チプラス氏はギリシャ議会で「このような愚かな提案を受け入れることはできない」と強調。自身が２日にＥＵに提示した「現実的な提案」を議論の土台とするよう求めました。 ギリシャは４日、月内に４回にわたり予定していたＩＭＦへの債務計約１６億ユーロ（約２２４０億円）について、今月３０日に一括で支払う意向を表明。Ｉ

小池晃副委員長・参院議員、高橋千鶴子、畠山和也の両衆院議員ら日本共産党国会議員団調査団は６日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市と宮城県石巻市を訪れ、復興事業に自治体負担を導入する政府案について両市長と懇談しました。 陸前高田市の戸羽太市長は、多額の自治体負担が見込まれている土地区画整理事業に伴う下水道整備などについて「人が住むところを整備する事業なので、基幹事業として国の全額負担をお願いしたい」と訴えました。 石巻市の亀山紘市長は「自立するために持続できるまちづくりに取り組んでいる。未曽有の災害で、被害の大きいところに負担を強いるのは理不尽で憤りを感じる」とし、２０１６年度以降も国が全額負担することを求めました。 また亀山市長は、１６年度以降５年間の負担を８・５億円と試算しているとしつつ、「この額ではおさまらない可能性が高い。これから計画の詳細を設計する地区もあり、想定して

全国初のヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制条例案が５日、大阪市議会財政総務委員会で審議され、日本共産党の瀬戸一正市議は、規制に賛成する立場で質疑をおこない、その実現を各会派に呼びかけました。 同条例案は第２条で「人種もしくは民族にかかわる特定の属性を有する個人または当該個人により構成される集団を社会から排除」し、「権利または自由を制限」し、「憎悪もしくは差別の意識または暴力をあおること」がヘイトスピーチだと定義しています。 瀬戸氏は、条例案は、ヘイトスピーチの定義、焦点が明確だとのべ、大阪市内で起こっている人種、民族にかかわる特定の属性に対するヘイトスピーチに限定していて、「恣意（しい）的に他の表現の自由を妨げる余地はない」と指摘しました。 ヘイトスピーチをおこなったものの氏名等の公表については「一定の抑制、広い意味では規制に該当し、効力を持つ」とのべました。 瀬戸氏は、「現に被害を受けて