戦争法案を審議している衆院安保法制特別委員会は１日、柳沢協二・元内閣官房副長官補ら自衛隊の実務や現場の実態に詳しい識者５氏を招き、２回目の参考人質疑を行いました。日本共産党からは宮本徹議員が質問に立ちました。２００４～０９年に官邸でイラク、インド洋派兵などの実務を担った柳沢氏は、集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」について「概念自体に無理がある」と指摘し、憲法解釈変更の根幹をなす概念が成り立たないと批判しました。 宮本徹議員が質問 ６月４日の衆院憲法審査会での憲法学者３氏による「違憲」判定、２２日の同特別委員会での元内閣法制局長官からの「違憲」批判に続き、第１次安倍政権で自衛隊の実務を取り仕切っていた元高官からも法案の欠陥が指摘された形です。 柳沢氏は、他国に対する武力攻撃の発生で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」の認定について、「事実」ではなく「一種の価値判断」であり、「因果

日本共産党の本村伸子議員は１日の衆院安保法制特別委員会で、航空自衛隊小牧基地（愛知県）に配備されている空中給油機が、戦争法案によって日本防衛と関係ない事態で爆撃に向かう米軍等の戦闘機に給油することは「他国軍の武力行使と一体化」し、憲法違反だと追及しました。 本村氏は、給油活動が１回の作戦に必要な燃料を給油する形で行われるため、政府が「個々の戦闘行動と密接な関係がある」（１９９９年、内閣法制局長官）と答弁してきたことを指摘。給油は戦闘行為と密接不可分であり、「戦闘行為と異質の活動」だから「他国軍の武力行使と一体化しない」という今回の説明は論理のすりかえだと追及しました。 本村氏は、仮に日本を攻撃しようとしているＡ国軍の戦闘機にＢ国軍が給油した場合、日本はＡ国とＢ国を「一体」だとみなさないのかと質問しました。岸田文雄外相は直接質問に答えず、「『一体化』の議論を国際社会に当てはめることは困難だ」

【ニューヨーク＝島田峰隆】米メディアによると、米国とキューバは６月３０日までに、国交を回復し、相互に大使館を再開することで合意に達しました。米高官が同日明らかにしました。７月１日に正式に発表します。１９６１年に米国が一方的に国交を断絶して以来、５４年ぶりの回復になります。 オバマ米大統領は１日午前、キューバについての声明を発表します。キューバでは同日、首都ハバナにある米利益代表部の代表がキューバ外務省を訪れ、大使館再開と国交回復に関してラウル・カストロ国家評議会議長に宛てたオバマ氏の書簡を手渡す予定です。 米国務省は、大使館再開の１５日前に議会に通告する必要があるため、実際の再開は７月半ば以降になる見込みです。ケリー国務長官は、大使館再開の記念式典に出席するため７月後半にもハバナを訪問する可能性があると報じられます。 国交を回復しても、キューバ革命政権の打倒を狙って米国が１９６２年に始めた

広島、長崎で開かれる原水爆禁止２０１５年世界大会（８月２～９日）に、国連のアンゲラ・ケイン氏に代わって軍縮問題担当上級代表に新しく就任したキム・ウォンス氏が出席することになりました。原水爆禁止日本協議会が１日に東京都内で開いた担当常任理事会で、安井正和事務局長が報告しました。 キム・ウォンス氏は広島原爆の日、６日に開かれる「被爆７０年ヒロシマデー集会」で潘基文（パンギムン）国連事務総長のメッセージを発表する予定です。 担当常任理事会では、被爆７０年の節目にふさわしく、広島大会、長崎大会の両方とも成功をかちとるため、取り組みを強めようとの発言が続きました。 安倍政権ノー、戦争法案廃案をめざすたたかいが高揚するなか、戦争ノー、反核平和のあらゆる運動を総結集する場として成功させることを確認しました。

安倍晋三政権が今国会での成立を狙う戦争法案（安全保障関連法案）について、半数以上の人が「憲法違反」と答える世論調査が相次いでいます。今国会での成立に反対の人はいずれも約６割に上ります。今国会での強行が許されないのはもちろん、国民多数が「違憲」と考える法案は直ちに廃案にする以外にありません。 国民の中で政権は孤立 ▽安保関連法案に関し「合憲」「違憲」の見解のどちらがより納得できるかとの問いに対し、違憲５７・７％、合憲２１・７％（「産経」６月３０日付）▽法案は「憲法に違反している」５６％、「違反していない」２２％（「日経」同２９日付）▽憲法学者の「憲法違反」との主張を「支持する」５０％、これに反論する安倍政権の主張を「支持する」１７％（「朝日」同２３日付）▽｢憲法に違反していると思う｣５６・７％、「違反しているとは思わない」２９・２％（「共同」同２１日配信） 政府が提出している法案を「憲法違反

お伊勢参りはかつて江戸から片道約１５日も歩く、一生に一度の旅行でした。庶民の参詣が盛んになった江戸時代、彼らは街道のあちこちを見物し、各地の名物を食し、土産を買い求めました▼さまざまな地域や人との出会い、触れ合い。多くを見聞し、発見し、学んだ長い道中にこそ旅の格別な楽しみがあり、醍醐味（だいごみ）があったのでしょう。まさか、その道中でこんな目に遭おうとは▼白昼の新幹線で起きた焼身自殺による火災。熱風と黒煙に包まれて亡くなった女性は、お伊勢参りの途中でした。自身のフェイスブックには「今年、早くも折り返し。今日はこれまでの平穏無事のお礼参りに伊勢神宮へ伺います」と書き込んでいました▼死者２人、重軽傷者２６人。惨事を引き起こした７１歳の男性はポリタンクにガソリンのような液体を入れて持ち歩き、それを自らかぶって火をつけたと、乗客らが証言しています。ＪＲ各社は危険物の持ち込みについて対策を話し合うこ

「安倍政権ＮＯ！☆実行委員会」は１日、衆院第２議員会館で記者会見し、２４日に「安倍政権ＮＯ！首相官邸包囲」行動を実施することを明らかにして、参加を呼びかけました。 この行動は、戦争法案廃案、原発ゼロ、沖縄米軍新基地建設反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対など、１２の分野で運動する人たちが合流。午後６時半から日比谷野外音楽堂で集会を開き、午後７時から首相官邸を包囲します。 首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフさんは「安倍政権にノーを突きつけるとともに、安保法制（戦争法案）を廃案に追い込むため、多くの人に参加してほしい」と語りました。会見後、同実行委員会は、首相の退陣と内閣総辞職を求める申し入れ書を内閣府に提出しました。 同実行委員会は、反原連、原発をなくす全国連絡会、アジア太平洋資料センターが事務局団体です。

日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院安保法制特別委員会での参考人質疑で、イラク派兵時に内閣官房副長官補だった柳沢協二氏に、戦争法案で自衛隊がいっそう米軍に従属し、一体化が加速する実態について質問しました。 柳沢氏は、現代の戦争は自衛隊が米軍と情報共有しなければたたかえなくなっていると指摘。戦争法案では、日本有事以外のあらゆる事態で「運用上の一体化が進む」と指摘。その際「情報を持ち主導権を握っているほうが主従関係で言えば主に決まっている」と語り、自衛隊は米軍への従属を深めると指摘しました。 また戦争法案が、自衛隊が従来活動を禁止されていた「戦闘地域」まで行って活動するとしていることについて、「自衛隊が補給活動で入っていくとき、どのルートを通るのか、戦闘を統制している師団なりの部隊のコントロールのもとで動かなければ危ない。同士打ちの危険もある」と強調し、ここでも米軍の戦闘部隊の指揮下に入らざるを

2014年７月１日に安倍政権が日本を「戦争する国」につくり替える二つの「閣議決定」を強行してから、１日で１年を迎えました。安倍政権の戦後最悪といえる反動性、対米従属性がむき出しになるとともに、多くの国民が目覚め、平和や民主主義を自らの行動で守ろうと立ち上がった１年でした。　（竹下岳） 二つの「閣議決定」は、いずれも日米同盟強化の一環であり、日本の若者の血を、そして日本の国土や美しい海を、米国にささげるためのものです。 ９条破壊　反対世論が増大 一つは、海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使容認を柱とする「閣議決定」です。現在、国会で審議されている戦争法案は､これに基づいています｡ 安倍政権は、憲法９条を改悪し、海外での米国の戦争に公然と参加することを戦略目標に掲げています。ただ、国民世論の前に改憲発議が困難なため、当面は政府の憲法解釈を変え、９条を骨抜きにすることで突破口を開こうとい

自民党議員らの勉強会で言論弾圧の発言が相次いだ問題で、地方紙の編集幹部による批判の論評が続いています。 長崎新聞６月３０日付は「言論封殺の策動許すな」と題する今福雅彦編集局長の論評を、１面に掲載。原爆投下翌日の「長崎市に新型爆弾　被害は僅少の見込み」という軍部発表そのままの紙面を紹介し、「原爆の実相とかけ離れた、いわば“虚偽”を伝える当時の紙面を見るたびに、激しく胸が締め付けられる」と痛恨の歴史を回顧。百田氏や自民党議員の発言は「まさに言論封殺の策動といえよう」と断じています。 大分合同新聞１日付も「沖縄の痛みとともに　言論の自由を守れ」と題する清田透編集局長の論評を１面に掲載。戦時中に東条英機首相を激怒させる記事を書いた記者が陸軍から「懲罰召集」を受けた「竹槍（たけやり）事件」に言及し、「マスコミをこらしめる」などの発言は「まさに政権の意に沿わない報道は許さないという、言論の自由を奪った

日本共産党の穀田恵二国対委員長は１日、国会内で記者会見し、同日の自民・公明両党の幹事長会談で、“８０時間の審議”を再び持ち出して戦争法案を今月中旬にも衆院安保法制特別委員会で採決する意向を固めたとしていることについて、「国民の反対意見を聞かずしゃにむに通そうというもので極めて乱暴で許されない」と批判しました。 穀田氏は、安保法制特の参考人質疑では多くの参考人から法案への疑義が出され、歴代法制局長官や憲法学者が憲法違反と断じるなか、国民多数が違憲の声をあげるなど戦争法案が違憲立法であることがいよいよ明確になってきたと主張しました。 さらに、この間の論戦で、武器使用と武力行使、後方支援と兵たんなどさまざまな問題について法案の論拠が総崩れになっているとして､｢戦争法案は廃案以外にないという事態がいっそうはっきりしている｣と述べました｡

債務危機に直面しているギリシャの債権者の８割近くが現在、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など公的部門です。危機が表面化する前、ギリシャにお金を貸していた民間銀行は既に大半が債権者から外れています。ギリシャに押し付けている緊縮政策は国民を犠牲にしてドイツ、フランスなどの大銀行を救済するものだと、批判が上がっています。 少ない民間保有 ギリシャ公的債務庁によると、同国が抱える公的債務は３月末時点で３１２７億ユーロ。うち最も多いのがＥＵの融資１３０９億ユーロで、４２％を占めます。次いでユーロ圏各国政府の融資１７％、ＩＭＦ融資７％、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する債務６％など。公的部門が７６％を占めます。民間が保有するギリシャ国債は３９４億ユーロで、１３％しかありません。 ０９年秋、ギリシャ政府による財政粉飾を機に、同国が債務危機に陥ったころ、ギリシャ国債の８割を独仏英の民間銀行など海外投資

安倍自公政権が今国会での成立を狙う戦争法案について、千葉県弁護士会の歴代会長有志３０氏が１日、法案に反対し廃案を求める共同のアピールを発表しました。弁護士会の歴代会長が、同法案反対のアピールを出すのは、愛知、仙台に続き３件目です。 アピールは、戦争法案について、自衛隊が「後方支援」の名目で外国での武力行使、外国の戦争に参戦できるものと指摘。国民の圧倒的多数が、今国会での成立に反対するにもかかわらず強行を狙う政府の姿勢を「国民主権の憲法原則から見ても許されない」と批判。「憲法の平和主義を投げ捨てる解釈・立法・明文のあらゆる動きに強く反対」し、法案の廃案を求めるとしています。 同日、千葉市内で開かれた記者会見には、県弁護士会２０００年度会長の守川幸男、同１２年度会長の齋藤和紀の両氏が出席。守川氏は「国会論戦で、法案を合憲とする安倍政権の弁明には論理性がないことが明らかとなった。採決強行の動きを

沖縄県の翁長雄志知事は１日、作家・百田尚樹氏の「沖縄の２紙はつぶさないといけない」などの暴言（６月２５日、自民党内の会合）について、「民主主義の根幹である表現の自由をないがしろにしかねない発言だ」と強く批判しました。開会中の県議会で日本共産党の渡久地修県議の質問に答えました。 翁長知事は「憲法において言論、出版その他一切の表現の自由は保障されている」と強調。「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しても、「いかなる党においても報道の自由を尊重するのは当然のことだ」と述べました。 渡久地県議は、「百田氏発言は言論弾圧であり、読者である県民への攻撃､圧力だ｡辺野古新基地、戦争法案を推し進める政府のあり方と同根のものだ」と厳しく批判しました。 百田氏が米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の成り立ちについて「もともと田んぼの中にあり、商売のために周囲に人が住みだした」などと発言したことについても

自民党議員の会合での議員や作家の言論弾圧発言について、山形新聞６月２８日付は「言論封殺の暴挙　許すな」との緊急声明を寒河江浩二（さがえ・ひろじ）主筆・社長名で発表しました（６月３０日付１面既報)｡１面に掲載された声明は、安倍政権に批判的な新聞社をつぶしてしまえなどという発言は「まるで戦前の軍部のような横暴な意見」であり、「県民にその是非を問いたい」と訴えています。 同紙の深山洋編集局長は本紙の問い合わせに､｢民主主義の根幹をなす言論の自由、報道の自由を揺るがす大変な暴挙」と受けとめ県民に問いかけたと強調｡｢新聞倫理綱領は、公正な言論のため新聞の独立を明記」しており、それを揺るがすことは沖縄２紙だけの問題ではなく、断じて許してはならないと回答しました。 また、言論の自由が奪われた社会がいかに悲惨かを「日本は先の戦争で痛感させられた」と述べ、新聞はその反省と教訓を今に生かすべきだとしています。

（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元） 【８月２日告示、９日投票】 ◆千葉県柏市３６ わたべ和子６０現 くさかみや子６５現 ひらの光一５８現 武藤みつえ５９現 やざわ英雄６５新 （前回当選４） ◆福島県郡山市３８（２減） 高橋よしはる６０現 岩崎まりこ６５現 岡田　哲夫６２新 （前回当選３） ◆福島県須賀川市２４（４減） 丸本ゆみこ５２現 横田ようこ５６新 （前回当選２） 【４日告示、９日投票】 ◆北海道上富良野町１４ 米沢よしひで６２現 （前回当選１） ◆岩手県田野畑村１０ 中村　勝明６６現 （前回当選１） ◆岩手県大槌（おおつち）町１３ 阿部　俊作６２現 （前回当選１） ◆宮城県村田町１４ 高橋　　勝６６現 （前回当選１） ◆山形県高畠町１５（２減） 小松まさいち現７０ （前回当選１） ◆福島県大玉村１２ 須藤ぐんぞう７０現 武田えつ子５６現 （前回当選２） 〈予定〉 ◆埼玉県杉

毎年の最低賃金の引き上げ額を話し合う厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会（中賃審）の議論が１日、スタートしました。会場の厚労省前では、全労連、国民春闘共闘委員会が、全国一律最賃制の確立、時給１０００円以上の早期実現を求めて行動しました。 現在の最賃は、人口を加味した全国加重平均で時給７８０円、最高は東京都の８８８円、最低は沖縄など７県で６７７円です。格差は、０４年の１０４円から現在２１１円に広がっています。フルタイムで働けば、月３万円もの差です。 消費税増税や物価上昇のため、実質賃金は２５カ月連続減少しています。とくにパート労働者について、現金給与総額は前年同月比０・５％減少する一方、人数は２・３％増加しています。 会場前で、各労組代表がマイクで、最賃の大幅引き上げをしなければ、生活を守れないと発言。「生協は、パート労働者が多い。時給が最賃に張り付いて、人手不足になっている」（生協労連

日本共産党の清水忠史議員は６月３０日の衆院法務委員会で、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた「司法取引制度」は「『自分は助かりたい』と考える被疑者・被告人が他人の犯罪について虚偽の供述をし、無実の人を犯罪者に仕立て上げる危険性を持っている」と厳しく指摘しました。 「司法取引制度」（捜査・公判協力型協議・合意制度）は、他人の犯罪事実を明らかにするための供述と引き換えに検察官が起訴しなかったり、取り消したりできるようにするもの。政府は被疑者・被告人が司法取引に応じるには、弁護人の同意が必要であり、弁護人が関与することで無実の他人の引き込みを防止できるとしてきました。 この「関与」に関して清水氏は、被疑者・被告人が供述しようとしている「他人」の犯罪情報や証拠が、どこまで弁護人に開示されるのかと追及。法務省の林真琴刑事局長は「（被疑者・被告人の弁護人は）『他人の刑事事件』の証拠開示を受ける立場にはない

日本共産党の倉林明子議員は６月３０日の参院経済産業委員会で、不正競争防止法改定案によって、企業の製造技術・販売情報などの営業秘密の漏えいが起きた際、被害企業からの告訴が必要なこれまでの「親告罪」から、被害の告訴がなくても警察による捜査が可能となる「非親告罪」に変えられようとしている問題をただしました。 倉林氏は、営業秘密にかかわる労働者が自分の知らないうちに捜査対象になる危険性があることや、未遂行為まで処罰範囲が及ぶこととなれば、警察権力の解釈によって処罰が恣意（しい）的に拡大する可能性があると指摘。慎重に検討すべきだとの意見が判事や日弁連からもあがっていることを紹介しました。 倉林氏は「営業秘密は企業の財産であり、企業が自らの努力で守ることが基本だ」と強調。「大企業が大規模リストラで労働者を流出させ、自ら営業秘密漏えいのリスクを高めている。経産相も秘密漏えい事件の多くは中途退職者によるも

日本共産党の辰巳孝太郎議員は６月３０日の参院国土交通委員会で、建築物の省エネルギー対策について質問し、建物の断熱性能の向上を求め、大規模開発優先の規制緩和政策にメスを入れるべきだと主張しました。 建築物のエネルギー消費を長期間抑えるには、断熱性能の向上が重要です。日本では個別機器の省エネ性能は向上する一方で、建物の断熱対策は諸外国と比べて劣ると指摘されています。 辰巳氏は、壁などの外断熱の効果が高いことは政府の省エネ基準にも反映されているとした上で、外断熱を含めた建物全体の省エネ対策を進めることを主張しました。 太田昭宏国土交通相は「（省エネ対策として）外断熱はますます有効である」と答えました。 辰巳氏は、建築物部門だけエネルギー消費が増えている原因は、容積率の規制緩和でビルの高層化が容易になりオフィスの大型化に拍車をかけ、大手不動産・開発会社などがすすめる大規模再開発事業への支援を強めて

原子力規制委員会の田中俊一委員長は１日、運転開始から約４０年を迎え、２０年の延長を検討している老朽原発・関西電力美浜原発３号機（福井県）について、耐震設計の基本となる地震想定（基準地震動）が８月末までに大筋で確定しなければ、来年１１月の期限までに認可が下りなくなる可能性を示唆しました。 ３月に新規制基準への適合性審査を申請した美浜３号機は、来年１１月までに再稼働に必要な許認可と運転延長の認可が下りなければ運転が不可能になります。 田中委員長は１日の定例会合で、適合性審査で九州電力川内原発（鹿児島県）など先行する原発が基準地震動策定から設備の耐震性などを示した工事計画の許認可まで約１年かかっていると指摘。美浜３号機は運転延長審査にも時間が必要で、「意見の違いも目立っているようだが、このくらい（８月末）で結論が出るのかどうか」と疑問を呈しました。 同原発の審査では、関電が周辺で発生する地震の震