（写真）翁長沖縄県知事の飛行停止要請を無視して、墜落事故翌日に低空飛行で訓練するＭＶ２２オスプレイ＝１９日、沖縄県東村高江（田丸正幸さん提供） 日本国民に衝撃を与えた垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故から一夜あけた１９日、日米両政府は事故原因の究明も待たずにオスプレイの日本での飛行継続、横田基地への配備を進める姿勢を示しました。翁長雄志沖縄県知事が事故原因究明までの飛行停止を求めたにもかかわらず、ＭＶ２２は１９日も、普天間基地（沖縄県宜野湾市）から飛びたち沖縄上空を飛行。日本の各界から怒りの声があがっています。 「機体の安全保証」中谷防衛相が強弁 中谷元・防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で、事故について「現在調査を行っているが、設計に根本的な欠陥を疑う理由はなく、通常の運用を停止させる理由は発見されていない」と米側から説明を受けたと答弁。会見では機体の安全性について「現時点で政府と

（写真）記者会見する（左から）玉城デニー、赤嶺政賢、照屋寛徳、仲里利信各衆院議員と糸数慶子参院議員＝１９日、衆院第２議員会館 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら５人の沖縄県選出野党国会議員は１９日、国会内で記者会見し、米ハワイ州でのＭＶ２２オスプレイ墜落事故(日本時間１８日)を受けて緊急アピールを発表しました｡｢米軍普天間基地所属の２４機のＭＶ２２オスプレイの即時撤去、県外・海外からのオスプレイの一切の飛行禁止｣を求めています｡ アピールでは、翁長雄志沖縄県知事が１８日に事故原因が究明されるまで同型機の飛行停止を求めたにもかかわらず、１９日午後にも、沖縄県内上空でのオスプレイの飛行が確認されていると指摘。「（米国に対し）物言えぬ日本政府の対応をあざ笑うかのようだ」と述べ、「余りの対米従属姿勢にあきれるばかりだ」と批判しました。 また、米空軍仕様のＣＶ２２オスプレイの横田基地（東京都福生市など）

（写真）申し入れをする緒方副委員長（左から２人目）と張社平参事官（その右）、小島国際委員（左）＝１９日、党本部 日本共産党の緒方靖夫副委員長は１９日、党本部で中国大使館の張社平参事官に会い、２２日に最終日を迎える核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に関して中国側に申し入れをしました。 緒方氏は、「被爆国で活動し、核兵器廃絶を国際平和の緊急・最重要の課題として取り組んできた共産党として懸念を持つ」と前置きし、最終文書案の草案にあった世界の指導者らに被爆地訪問を提案する文言が、歴史問題を理由にした中国の反対で削除された問題で中国側に削除要求の撤回を求めました。 「第２次世界大戦で日本が侵略戦争をおこなった問題と、無法で非人道的な大量破壊兵器が広島・長崎に投下されたことは別の問題だ。この文言があるからといって、第２次世界大戦の歴史的事実を歪曲（わいきょく）することにはならない」と指摘しました。 さら

「戦争法案」を審議する特別委員会の設置が１９日の衆院本会議で、自民、公明などの賛成多数で議決されました。日本共産党と民主、維新、社民、生活の各党は反対しました。与党は、戦争法案の趣旨説明と質疑を２６日の衆院本会議で行うことを狙っています。 特別委の名称は「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、４５人（自民２８、民主７、維新４、公明４、共産２）の委員で構成されます。 本会議に先立ち開かれた議院運営委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員は「安保関連法案は、アメリカが世界中で起こす戦争に、自衛隊が、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、戦闘地域まで行って、燃料や物資、弾薬の補給活動など軍事支援活動を行うものであり、殺し殺される自衛隊になりかねない」と主張。同法案は日米軍事同盟を地球規模に拡大する日米新ガイドライン（軍事協力指針）の具体化をはかるものであり、「日米同盟強化のために、従来

国会で農協法「改正」案（農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案）の審議が始まりました。安倍晋三首相は、農協「改革」は農家の所得を増大させるためだといいますが、農業協同組合と農地利用のあり方を大きく変え、家族経営を基本にした日本の農業と農村の将来に重大な禍根を残しかねません。日本共産党は、法案の撤回と廃案をもとめます。 協同組合に営利を“強制” 農協法「改正」案の特徴のひとつは、農協の目的から「営利を目的としてその事業を行ってはならない」との規定を削除し、「事業の的確な遂行により高い収益性を実現」（第７条）すると、営利を強調していることです。農協が農業者の協同組合として、「農業所得の増大に最大限の配慮」「経営の健全性を確保」するなどは当然ですが、農業者の協同・共生より営利を目的にすれば、それが実現するというものではありません。 むしろ営利の最優先は、農産物を安く買って高く売る、生産資材も

日本が東京オリンピックの熱気に沸いていたころ、米国ではある実験機の初飛行が成功していました。垂直に離着陸でき、空中で停止し、水平飛行ができる。ヘリコプターに代わる新しい航空機です▼軍と航空機メーカーが膨大な予算と労力を使い、開発と実験を重ねてきた新型の輸送機。すでに半世紀前に完成していたオスプレイの原型は米陸海空軍が待ち望んだものでした。しかし、技術的な困難さや事故が伴いつづけ、それは実用化された今も同じです▼美しい海に囲まれたハワイ・オアフ島にある米空軍基地で、またもオスプレイが墜落しました。多数の死傷者。黒煙が上がる現場の周りには住宅地がひろがり、近くの海岸は人出でにぎわっていました▼改めてあらわになった危険性。日常的に頭上を飛ぶ沖縄県民や、配備計画が発表されたばかりの横田基地周辺に住む人々の怒りや不安はどれほどか。いくら安全性を強調されても、事故が相次ぐこんな軍用機に日本中の空で訓練

厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返すブラック企業に対して、行政指導の段階で企業名を公表するよう全国の労働局長に１８日付で指示しました。ブラック企業名の公表は日本共産党が求めてきたもので、同日付で実施されました。 対象となるのは、複数の都道府県に支店や営業所がある大企業。 １年間に３カ所以上の支店や営業所で、１００時間を超える時間外・休日労働が行われており、労働時間や休日、割増賃金の違反が１０人以上か４分の１以上の労働者にのぼる場合としています。 対象となる大企業の経営者を労働局に呼び出し、労基法違反の是正勧告書と早期是正を求める指導票を交付。企業名とともに違反の実態、是正指導を受けた企業側の認識と是正の取り組み方針を公表するとしています。 同省は、企業名公表によって「他の企業における順法意識を啓発し、法令違反の防止や自主的な改善を促進させる」としています。

安倍内閣は５月１５日、「戦争法案」を国会に提出しました。安倍晋三首相は「平和安全法制」といいますが、名実ともに「戦争法案」そのものです。その全容をみます。 「海外で戦争する国」へ 「平和安全法制」？　何だか、よく分からない法案名ですね。 安倍晋三首相は「国民の命と平和な暮らしを守る」ためのものだと言いますが､とんでもないことです｡ 法案はすべて、自衛隊の役割を拡大して、海外派兵や米軍の支援に当てるためのものです。地理的な制限もありません。地球上どこでも派兵して、米軍のあらゆる戦争に参加します。戦地で活動して自衛隊が攻撃される危険があります。武器を使用して殺傷行為を行う危険も高く、日本が「殺し、殺される」道に入る危険が飛躍的に高まります。 いわば、この法案は日本の若い自衛隊員の血を、アメリカにささげるためのものです。 「二度と海外で戦争しない」と誓った憲法の平和原則を根本から破壊し、日本を米

盗聴拡大と密告型「司法取引」を盛り込んだ刑事訴訟法等の改定案が１９日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の清水忠史議員が質問に立ち、「刑事司法改革の契機は次々と明らかになった冤罪（えんざい）事件の根絶だったはずだ。捜査機関の権限拡大は改革の目的とは正反対で、新たな冤罪を生み出す危険がある」と指摘しました。 衆院本会議で清水議員 同法案は、盗聴対象を組織的犯罪から窃盗など一般の刑法犯罪にも拡大するとともに、通信傍受の際の通信事業者の常時立ち会いをなくし、「密告」することで自らの罪を軽くする日本版「司法取引」を導入することなどを柱にしています。清水氏は「わが国を監視、密告社会につくりかえることになり、断じて認められない」と厳しく批判しました。 このなかで清水氏は、盗聴は「通信の秘密」を定めた憲法２１条に反する人権侵害だと指摘。法案に関して「盗聴を日常的な捜査手法とし、大規模な盗聴に道を開

日本共産党の田村智子議員は１９日の参院文教科学委員会で、高校での特別支援教育の体制整備充実を求めました。 今年３月の中学の特別支援学級卒業者は１万７３４２人で、うち高校などへの進学者は５３２０人、特別支援学校中等部卒業者９６４８人のうち高校などへの進学は２４９人となっています。田村氏は「（合わせて）２割程度が高校へ進学しており、１０年前の倍以上となっている」と指摘し、高校における特別支援教育の必要性についての認識をただしました。 下村博文文科相は「特別支援教育は共生社会の基礎であり、高等学校における特別支援教育は必要不可欠。さらに推進に努める」と答えました。 小松親次郎初等中等教育局長は、入学者選抜のある高校においては特別支援教育の必要性の認識が低かったと発言。田村氏は「選抜のある高校で特別支援教育を位置づけたことは非常に重要。現場では経験がないということも含めてさまざまな困難を抱えている

日本共産党の小池晃議員は１９日、多くの傍聴者が詰めかけた参院厚生労働委員会で、医療保険改悪法案に盛り込まれた国民健康保険制度の都道府県化を追及しました。 小池氏は、国民健康保険料（税）が高すぎるため、高知市では、収入認定額２０５万円の低所得者世帯（夫婦子ども１人）が国保料（２１万２６９０円）を払うと、生活保護基準額（約１９９万円）を下回ると告発。「国保料が生存権を侵害している」と批判し、生活保護基準額以下となる場合は、介護保険と同様に保険料を免除する「境界層措置」を設けるよう求めました。 塩崎恭久厚労相は、「自治体とも相談してまいりたい」と表明。子どもが多いほど保険料が増える均等割に対する軽減措置についても、知事会などと検討事項に上がっており、「引き続き検討していく」と答えました。 小池氏は、知事会が求める１兆円の財政支援なら１人当たり３万円、４人家族で１２万円の保険料引き下げができるとし

政府は１９日の閣議で、海外での武力行使は「許されない」との見解を示した１９９１、９２両年の宮沢喜一首相の国会答弁を変更し、安倍政権が定めた武力行使の新３要件の下では「許されないわけではない」とする答弁書を決定しました。民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えました。 安倍政権は集団的自衛権行使の容認に伴い、武力行使について、（１）国の存立が脅かされる明白な危険（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限の行使―との３要件を新たに設け、戦争法案にも盛り込みました。 答弁書は「他国の領域における武力行動で、３要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては許されないわけではない。自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまる」と明記。これに基づけば、他国領海内での機雷掃海も可能となります。 安倍晋三首相は３月２０日の参院予算委員会で、他国領域での武力行使について、「新３要件を満たし、政

日本共産党の穀田恵二議員は１８日の衆院拉致問題等特別委員会で、４月にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）で、北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が「核抑止力論」を唱えたことについて政府の姿勢をただしました。 穀田氏は、金氏が「朝鮮半島での平和が守られているのは核を含む強力な抑止力があるからだ」と発言したことを取り上げ、北朝鮮の最大の理論付けが「核兵器は抑止力だという『核抑止力論』だ」と指摘。「被爆国の日本として断じて容認できない」と批判しました。 岸田文雄外相は、金氏の発言を「決して容認できない」と述べながら、核抑止力の是非については言明を避け、「経済建設と核武力建設の並進路線は成り立たないとのメッセージを送り続けることが重要だ」と答弁しました。穀田氏は「核兵器が戦争の抑止力になっているという考え方が根本的に誤っている」と主張しました。 穀田氏は、

日本共産党の井上哲士議員が１８日の参院本会議で行った安倍晋三首相の訪米報告に対する質問（要旨）は以下の通りです。 総理は、アメリカ連邦議会の演説で、「われわれは冷戦に勝利した」と述べました。これまで歴代総理は「冷戦終結」や「冷戦構造の崩壊」と述べてきました。なぜ、「勝利」と述べたのですか。日本も、冷戦に参加してたたかっていたという認識ですか。 平和の努力こそ 東西冷戦は軍事ブロックの対決による果てしなき軍拡競争であり、「軍事対軍事」の悪循環の中、旧ソ連は莫大（ばくだい）な軍事費増大の下で崩壊しました。一方今日、軍事ブロックの解体と機能停止が進み、それに代わり、外部に仮想敵を設けない地域の平和協力の枠組みが広がっています。東南アジア友好協力条約は、独立・主権の尊重、内政不干渉、紛争の平和解決、武力行使の放棄、効果的な協力などの基本原則を掲げ、ＡＳＥＡＮ諸国の行動規範から国際条約として発展して

【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核兵器廃絶を扱う第１委員会は１８日、議長が示した最新の最終文書案の討議を続けました。核兵器禁止条約について触れた条項などに核保有国が反発したため、同委員会は最終文書案に合意できず、１９日からの全体総会へ議論の場を移すことを確認しました。 全体総会では、第１委、第２委（核不拡散）、第３委（原子力の平和利用）からの最終文書案をとりまとめて、会議全体の最終文書案として検討し、合意を目指します。 １８日の第１委で核兵器廃絶を求める非核保有国は、非同盟諸国が提案する核兵器禁止条約など核廃絶に向けた交渉の効果的措置について述べた段落の強化を求めました。ブラジルやコスタリカは、締約国の関与を「奨励する」としている文言を「求める」などの強い表現にするよう訴えました。 同段落が効果的措置の一つとして、核保有国が主張する“段階的な

【ワシントン＝洞口昇幸】米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）が発表した調査結果によると、米大企業５００社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０１４年に得た平均収入は、１３年から１５・６％増え、生産・非管理職の労働者の平均収入の３７３倍に達し、依然として格差が広がっていることが明らかになりました。 最低賃金で895倍 ＡＦＬ・ＣＩＯが１３日にウェブサイトで発表した調査結果では、同ＣＥＯの平均収入１３５０万ドル（約１６億１９００万円)に対し､同労働者の平均収入は３万６１３４ドル（約４３３万円)でした｡ＡＦＬ・ＣＩＯは昨年４月にも、大企業３５０社のＣＥＯが１３年に得た平均収入は、労働者の３３１倍だったとする報告書を出しています。 米政府規定の最低賃金の時給７・２５ドル（約８６９円）で働く常勤労働者の年収（週４０時間、５２週労働で試算）、１万５０８０ドル（約１８１万円）と比べると、今回のＣＥＯの平均収

日本共産党の島津幸広、真島省三両衆院議員と党福島県議団、いわぶち友参院比例候補らは１８日、東日本大震災での過酷事故から４年２カ月がたつ今も、放射能汚染水の外洋流出など危機的な状況が続く東京電力福島第１原子力発電所（福島県大熊町・双葉町）を視察しました。 同原発では約７０００人の作業員が働いており、今年に入って作業員の死亡事故や火災が起きるなど、労働者の安全確保や作業環境の改善などが求められています。原発敷地内の緊急時対策本部で、視察団を代表して神山悦子福島県議団長が「大変な困難のなか、作業にあたってくださって感謝します。福島県の復興は汚染水対策、廃炉なくしてありません。技術や作業環境の支援など、国会、県議会で取り上げて求めていきます」と激励のあいさつをしました。 視察団は全面マスクを装着し防護服に着替え、多核種除去設備（高性能アルプス）や原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」浄化設備、約１００

性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）当事者や支援者によって４月に発足した「ＬＧＢＴ法連合会」は１９日、東京都内で記者会見し、ＬＧＢＴが直面する困難の解消や差別の禁止を定めた法律（「ＬＧＢＴ差別禁止法」）案を発表しました。 法案は、教育、雇用、医療、公共サービスなどさまざまな場面で、性的指向（恋愛の対象）および性自認（心の性）を理由とする差別の解消に向けて、国や行政機関による施策の策定と事業者の取り組みなどを義務付けています。さらに、差別を受けた人への支援体制の整備を求めています。 同連合会に参加する「パートナー法ネット」の永野靖弁護士は「自治体や事業者の責務として職員研修を義務付けることで、当事者が行政窓口にアクセスしやすくなり、働きやすい環境がつくられる」とのべ、国の積極的な施策を求めました。 「レインボー金沢」の岩本健良さんは「たまたまＬＧＢＴに理解のある病院だったからよかった、という状況で

日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院外交防衛委員会で、米空軍作成の資料を示し、横田基地（東京都福生市など）に配備される垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイが「空中戦闘演習」として高度６０メートルで訓練を行うことがありえることを告発しました。「沖縄にも横田にも新たな負担増になるＣＶ２２オスプレイの配備を中止せよ」と求めました。 米空軍の資料示し告発 防衛相「横田ＣＶ２２、沖縄へも」 中谷元・防衛相はＣＶ２２の訓練について、日米合意により「原則として地上１５０メートル以上の高度で飛行する」と答弁しました。 井上氏は「沖縄では合意は守られていない」と批判し、米空軍作成の「ＣＶ２２作戦手順」を示しました。「作戦手順」の「空中戦闘演習」の項目では、敵の攻撃を回避する演習について「航空機モードで最も高い障害物から２００フィート（６０メートル）で開始し（中略）、転換モードでの回避演習の最低高度は、最も高い障