ベトナム戦争からの撤退や沖縄返還を想定し、在日・在沖縄米軍基地の大幅な再編が検討されていた１９６８年、米国防総省が、当時未返還だった沖縄を含む日本には「日本防衛のための基地は一つもない。いくつかの部隊が副次的に、そのような任務を持っているだけだ」との認識を示し、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）などの大幅な基地削減を検討していたことが分かりました。　（関連記事） （写真）１９６８年の米国防総省の文書では米海兵隊普天間基地は「閉鎖」候補とされていました。写真は同基地に駐機するＭＶ２２オスプレイ＝沖縄県宜野湾市 米民間機関「ナショナルセキュリティ･アーカイブ｣（ＮＳＡ）が情報自由法に基づいて入手し、公開した米国防総省の極秘文書「日本と沖縄の米軍基地･部隊｣（６８年１２月６日付）に明記されています。当時、米国はベトナム戦費などによる深刻な財政難に陥っていたため、基地の維持費を削減しようとしてい

日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で記者会見し、衆院で審議中の戦争法案について、「違憲性」と「国民世論」からみた二つの特徴をあげ、「ただちに廃案、撤回するべきだと重ねて要求したい」と表明しました。 特徴の一つは、法案の違憲性が明瞭になったということです。 「戦闘地域での兵たん、集団的自衛権、戦乱が続く地域での治安活動。どれもが憲法に違反する武力行使になります。審議をすればするほど明瞭になり、歴代法制局長官や自衛隊の海外派遣を担ってきた政府の元高官から『違憲』という声が日に日に広がっています」と強調しました。 もう一つは、審議をすればするほど国民世論に「反対」が広がっていることです。 志位氏は「どの世論調査をみても５～６割が『違憲』、今国会での成立には７～８割が『反対』という結果がでています。圧倒的な憲法違反の声、この法案に反対という国民世論を踏まえて、戦争法案はただちに廃案、撤回する

参院厚生労働委員会で２日、年金情報流出問題の審議が行われ、日本共産党の小池晃議員の追及に政府や日本年金機構は答弁できず、審議がたびたび中断。ウソと無責任な姿勢が浮き彫りとなりました。 同機構は、流出情報は基礎年金番号、氏名、住所、生年月日の４情報だけと説明しています。小池氏は、漏えいした共有サーバーには「所得情報を含むあらゆる個人情報が入っているはずだ」と質問しました。同機構の水島藤一郎理事長は「理論上は入っている」とごまかしましたが、小池氏に「外部委託している『ねんきん定期便』の作成などが４情報だけでできるわけがない」と詰められると、答弁不能となり、審議が２度にわたって中断。水島氏は「可能性については否定しない」と認めました。 不審メールの解析もこれまでデータ管理委託先のＮＴＴデータからウイルス除去会社に再委託し、「パソコンを提供」したと説明してきました。 小池氏は、外部委託に関して「再

「宗教者も、もう黙っていられない｣―｡安倍自公政権が推し進める憲法違反の「戦争法案｣へ連日､抗議の声が上がる国会前に２日夜､｢総がかり行動｣と連帯し､法衣（ほうえ）姿の仏教者やキリスト教の牧師らが宗教宗派を超えて駆けつけ、法案反対の意思を示しました。 浄土真宗本願寺派法善寺前住職の山崎龍明氏（仏教タイムス社長）は、「“殺すな、殺させるな、殺しを認めるな”。これが仏教者の根本的な精神。これを理想ではなく、現実化するために歩んでいる者として、安倍さんのすべてが認められない。宗教者も各地で立ち上がっています。私の子や孫に『おじいちゃん、あのとき、何もやらなかったの』と言われないよう立ち上がり、廃案に追い込みたい」と訴えました。 山崎氏や、本山修験宗管長・聖護院門跡門主の宮城泰年氏ら７氏が呼びかけ人になり、６月２８日、「もう黙ってはいられない　戦争法案に反対する宗教者の会」を結成しました。

安倍晋三政権が閣議決定した「骨太の方針２０１５」は、「財政健全化」を口実に、社会保障費の伸びを毎年３０００億～５０００億円規模で削減する方針を盛り込み、国民の暮らしを壊す姿勢を鮮明にしました。それとともに「社会保障をはじめとする公的サービスの産業化の推進」と明記したことは見逃せません。医療、介護、保育などの分野を大企業などのもうけの場に変質させる狙いです。暮らしの安心の基盤である社会保障を「営利化」することは、国民の願いに逆らう方向です。 機械的削減に反省なく 「骨太の方針」は、政府の経済財政運営の基本方針です。１２年末に政権復帰した安倍政権下で３度目の今年の「骨太の方針」は、「社会保障は歳出改革の重点分野」と強調し、もっぱら社会保障費をやり玉にあげました。社会保障費が国の財政の重荷になっているという発想です。その具体策として、１６年度から５年間で、社会保障費の伸びを毎年３０００億～５００

いつもより、１秒長かった１日。地球の自転速度と標準時間を合わせるため、世界同時に挿入された「うるう秒」。その瞬間を見ようと、大勢が集まりました▼地球の自転によって決められる一日の長さ。しかし、地球の回る速さにはムラがあり、それを「うるう秒」で調整してきました。今回で２６回目の挿入です。一日＝２４時間、１４４０分、８万６４００秒。無数の時の刻みとともに私たちの生活も動いています▼同じ１日から政府肝いりの「ゆう活」が始まりました。国家公務員を対象に夏の朝型勤務を促すもので、出勤を１～２時間早めて勤務時間を前倒しするもの。ゆう活とは夕方を楽しく活（い）かす働き方だと宣伝しています▼「日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい」と安倍首相。しかし現場からは、早く出勤しても仕事の量が減らなければ残業が増えるだけ、との声も。国公労連も「実態が変わらなければ長時間労働になる」と警告します▼大体、長時

【エドモントン＝安岡伸通】サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）カナダ大会で、連覇を目指す世界ランキング４位の日本は１日、エドモントンで行われた準決勝で同６位のイングランドを２―１で破り、２大会連続の決勝進出を決めました。 日本は前半３３分、宮間あや選手のＰＫで先制。一度は追いつかれたものの、試合終了間際に川澄奈穂美選手のクロスが相手のオウンゴールにつながりました。 日本は５日午後４時（日本時間６日午前８時）からバンクーバーでの決勝で、世界２位の米国と対戦します。両国が世界大会の決勝で顔を合わせるのは３度目。２０１１年の前回ドイツ大会は、日本がＰＫ戦を制し優勝しています。

安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会（６月２５日）で暴言が相次いだ問題に対し、沖縄県議会は２日、「自民党勉強会での報道機関への言論圧力および沖縄県民侮辱発言への抗議決議」を自民党以外の賛成多数で可決しました。自民党総裁宛てで、発言の撤回と県民への謝罪を求めています。 決議書は「言論、表現、報道の自由は民主主義の根幹を成すものであり、マスメディアが権力を監視、検証して批判することは当然の責務」だと強調。「沖縄の二紙はつぶさないといけない」との作家・百田尚樹氏の暴言について「政府の意に沿わない言論機関は存在そのものを許さないという態度であり、沖縄だけでなく日本全国の報道機関への圧力」だと厳しく批判しています。 米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の成り立ちに関する百田氏発言についても「７０年前の地上戦によって米軍が住民を収容所で囲い込んでいる間に強奪した上に造った基地」であり、「先祖伝来の土地を強制

１９４５年、太平洋戦争に勝利した米国は日本と沖縄を占領し、巨大な基地網を形成しました。当初の駐留目的は日本の軍国主義復活を抑え、占領支配を進めるためでした。 しかし、日本と沖縄の基地は、国際情勢の変化の中で､朝鮮半島や台湾､インドシナ半島などの出撃拠点として強化されていきます。 全て日本の責任 ５１年９月に署名された旧日米安保条約は第１条で米軍の「駐留権」だけを明記。「日本防衛」は一言も入っていませんでした。その後、６０年１月に改定された安保条約は「日本と極東の平和と安全」のために米軍が基地を使用する（第６条）としました。全国での反基地闘争の高揚を受けてのものです。 ところが、そのまやかしが、「日本防衛のための基地は一つもない」という米国防総省の文書（１面報道）で明らかになりました。同様の認識は、７０年１月２６日の米上院外交軍事委員会の秘密会（サイミントン委員会）でジョンソン国務副次官が「

日本年金機構が管理する年金個人情報が漏えいした問題で、「個人情報の漏えいやおそれがあった場合、速やかに報告して指示を受ける」という覚書を全国の自治体と交わしながら、何の報告もしていないことが明らかになりました。２日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員の追及で明らかになりました。 年金個人情報には、個人の所得金額など自治体から提供を受けた情報が多数あり、提供にあたって自治体と機構が目的外利用禁止や事故報告義務など覚書を結んでいます。 小池氏が紹介したのは、大阪府枚方市と交わした覚書。所得金額や控除後の所得金額、配偶者などの有無について市が提供することを定めたもので､｢情報の漏えい又は盗難が生じたとき（おそれがある場合を含む)は､直ちに報告し、市の指示に従い、その解決に当たらなければならない」と明記しています。 小池氏の質問に同機構の水島藤一郎理事長は、情報漏えいについて報告義務を定

日本共産党の志位和夫委員長は２日の記者会見で、大学生ら若い人たちから戦争法案反対の運動が広がっていることについて感想を問われ、「大変大きな変化が起きています。若い人が自らの未来がかかった問題として真剣に考え、行動しています。それが全国各地に広がっているのは希望ある動きだと思います」と語りました。 志位氏は、自ら参加したＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）主催の「アピール街宣」（６月２７日、東京・渋谷）にふれ、「新しいムーブメントがおこっています。ハチ公前が、ぎっしり若い皆さんで埋め尽くされました。あの場所にあんなにたくさんの若者が集まったのは、私の学生時代にもなかったことです」と述べました。 そのうえで、「若い人たちのそうした運動を政党として心から連帯し、さまざまな形でサポートする。その立場で力を尽くしたい」と語りました。

自民党議員らの会合で飛び出した言論弾圧・沖縄蔑視発言に怒りが広がっています。国民に謝罪しようとしない安倍首相。こんな政権に戦争法案を扱う資格はありません。キャスターのみのもんたさんや琉球新報前社長の高嶺朝一さんが｢非常に怖い｣と語ります。 戦争法案反対に立ち上がる若者たち。札幌でデモを呼びかけた１９歳の女性などの思いを「Ｙモード」で。 ＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定案で、武器を使った治安維持活動を可能にしようとしている安倍政権。その危険性をアフガニスタンの「治安活動」で４３人の死者を出したデンマーク軍の現実から見てみました。 シリーズ「この人に聞きたい」は、大学生になった萩本欽一さん(74)。 過労死を広げる「残業代ゼロ」制度。その危険性を、長時間労働で倒れ、障害を負った男性が告発します。 詩人のアーサー・ビナードさんが語る「詩人は反骨」とは…。 国際的にみても深刻な日本の母子世帯の子ど

不破哲三・社会科学研究所長のパンフレット『マルクスと友達になろう　社会を変革する学び』ができました。５月２４日に不破さんがおこなった青年向け講演・科学的社会主義セミナーを、整理、加筆してパンフにまとめたものです。 「資本主義はこのまま続くのか」「格差と貧困を何とかしたい」などのマルクスへの関心にこたえ、マルクスと友達になり、科学的社会主義を学ぶ絶好のテキストです。出典などをしめす注釈も充実し、マルクスの古典そのものの学習への意欲がわいてきます。 １冊３００円。７月８日発売です。発行は民青同盟中央委員会で、全国の日本共産党事務所で取り扱います。マルクスや日本共産党に注目をよせる青年・学生・高校生に手渡したり、いっしょに読む会を開くなど、意欲的な活用計画が立てられています。 ご購入やお問い合わせは、お近くの日本共産党事務所まで。 【目次】 １、なぜ、今、マルクスか？ ２、マルクスの理論は世界の

（写真）山下書記局長（右から３人目）、田村智子参院議員（左隣）と懇談する実行委員会の人たち＝６月３０日、国会内 全国各地の空襲被害者らでつくる「戦後７０年・戦争被害のすべて解決を！実行委員会」の代表らが６月３０日、国会内で日本共産党の山下芳生書記局長、田村智子参院議員と懇談しました。 実行委の人たちは、空襲被害者への救済と国による被害実態調査などを内容とする「空襲被害者等援護法（仮称）」制定を目指す運動や、戦争被害の解決を求める集会（７月１４日、８月１４日）の取り組みを報告。実行委員長の中山武敏弁護士は「戦争被害者が一つになって大きくまとまろうとしている。集会を成功させ、立法化（同援護法制定）にむけて運動を広げたい」と抱負を語りました。 山下氏は、国会で審議中の戦争法案に対し多くの青年が反対の声をあげ運動が広がっていることを紹介し「戦争被害者を今後一人もださないというみなさんの取り組みを若

沖縄県議会の日本共産党など与党５会派の代表は２日、県庁内で記者会見し、安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題に抗議する「言論の弾圧と沖縄歴史のわい曲を許さない！　言論・表現・報道の自由を守る沖縄県民集会」を４日に緊急開催すると発表しました。 主催は、県議会与党５会派、マスコミ労協などでつくる実行委員会。集会では沖縄タイムスの石川達也編集局次長、琉球新報の松元剛編集局次長をはじめ、憲法、政治、メディアの専門家、弁護士などが発言する予定です。 会見で日本共産党の渡久地修県議は「沖縄２紙への言論弾圧は読者である県民への攻撃だ」と批判。うまんちゅの会の比嘉瑞己県議も「処分後にも暴言が相次いでおり到底許されない」と述べ、幅広い県民の参加を呼びかけました。

「とことん共産党」が１日、インターネット動画サイトで放送されました。「戦争法案　本当に止める」をテーマに、小池晃副委員長が民青同盟の小山農（みのる）副委員長と都内の大学に通う青年と語り合いました。 冒頭、「戦争法案は、本当に止めることができるとおもうか」という視聴者へのアンケートには「思う」が５５・８％と過半数。 これに小山さんは「止めたいという思いも表れているのだと思う」と述べ、「若者憲法集会＆デモ」（６月１４日）で集会に１３００人、デモに３５００人の若者が参加したことを紹介。「この１年で“主権者は私たち”や、立憲主義という言葉をよく聞くようになった。そのためには行動してこそだという雰囲気ができてきたのも感じる」と話しました。 小池さんは「アメリカの武力行使にいままで一度も反対したことはないのに、法案が通ればアメリカのどんな戦争にも参戦することになる」と問題点を解説しました。 東京・渋谷

日本共産党の斉藤和子議員が６月３０日、衆院本会議で行った農協「改革」法案への反対討論の要旨は以下の通りです。 本法案は、安倍総理主導のもと、農業を企業のもうけの場に開放するため、邪魔になる農協や農業委員会の解体に道を開くものです。農協を「岩盤規制」の象徴として描き出し「６０年間続いてきた制度に穴をあける」としていることはとんでもありません。政府が本当に農業の再生を願うなら、再生産可能な価格保障を実現し、歯止めなき農産物の輸入拡大路線こそ見直すべきです。 以下、具体的な反対理由を述べます。 協同組合は「自主自立」が基本であり、理事の資格の導入などの「改革案」を政府や規制改革会議が押し付けるものではないということです。ＪＡ全中が自らまとめた自主改革案を尊重すべきです。参考人質疑などでも本法案への積極的な賛成の声は聞かれず、「現場の意見が反映されていない」「改革の的がずれている」など批判の声が相

衆院法務委員会は１日、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた司法取引制度に関する参考人質疑を行いました。この中で「（制度の）安易な導入は捜査機関の権限をさらに強化し、新たな冤罪（えんざい）をうむ」（甲南大学・笹倉香奈准教授）といった厳しい批判が相次ぎました。 参考人で数々の冤罪事件を手がけてきた今村核弁護士は、虚偽の密告によって冤罪となった事例を示しながら「米国ではスニッチ（密告者）による相次ぐ誤判で制度改革が提唱され、（司法取引の）弊害が明らかになった。同じ制度をまねする理由がどこにあるのか。断固反対だ」と語りました。 日本共産党の清水忠史議員が質疑にたちました。司法取引への警察の関与について問うと、元検事で弁護士の郷原信郎氏は「警察の取り調べは全くのブラックボックス。警察の関与は弊害が非常に大きい」と懸念を表明。 正式な協議・合意を経ない“闇の司法取引”が拡大し誤判をうむのではないかとの清水

日本共産党の塩川鉄也議員は１日の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相が大企業幹部らを海外に同行させ、「トップセールス」を繰り返していることを批判しました。 これらの外遊では、原発メーカー幹部を同行させ､トルコ､アラブ首長国連邦など中東諸国と原子力協定を相次いで締結｡中南米では､経済連携協定（ＥＰＡ)･環太平洋連携協定（ＴＰＰ）により日本企業の投資環境を整備するよう要請しています。 同行させる企業・団体は、安倍首相の意向で首相官邸が「一本釣り」で勧誘。実利につながる大企業を政府専用機に同乗させ外遊を頻繁に行っています。 塩川氏は質問で、安倍首相外遊の特徴は「トップセールス」だと指摘。外務省担当者は「第２次安倍内閣以前に、政府専用機に民間人をのせ、総理外遊を行ったことはない」と認めました。 さらに､塩川氏は､安倍内閣が前日に閣議決定した｢骨太の方針｣｢成長戦略改定｣の企画･立案の経過を質問｡委員･事

日本共産党の堀内照文議員は１日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の外部委託問題を取り上げ、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと追及しました。 日本年金機構全体の外部委託契約は、１億円以上で９９社にのぼります。しかし、労働者数について質問したのに対し、「把握していない」との年金機構の認識について堀内氏は「個人情報を扱う事務で把握できない状況でいいはずはない」と指摘。年金機構和歌山事務センターでは、外部委託に対する管理者を配置しながら再委託を見抜けませんでした。 堀内氏は「委託にすれば請負となり、機構が労働者を直接、指揮命令できない。個人情報を扱う業務を外部委託することに無理がある」と指摘しました。しかし、塩崎恭久厚労相は「守秘義務を課しているので問題ない」と開き直りました。 堀内氏は「和歌山事務センターでは職員が直接、請負会社の労働者に指揮命令していた。違法行為ではないか」と指摘し

日本共産党の藤野保史議員は１日の衆院経済産業委員会で、官公需法改正案について質問し、公立学校の維持・補修など小規模工事の地元中小業者向け発注を拡充するよう求めました。 藤野氏は維持・補修型の工事は地元業者の仕事になるという“一石二鳥”の効果があると強調。実例として「小規模工事契約希望者登録制度」を紹介しました。 同制度は幼稚園のトイレ修繕や公園のベンチ補修など自治体施設の修繕などを中小業者に発注する仕組み。入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事などに受注機会を拡大する制度として、全国に広がっています。 藤野氏は、「経済効果は２０倍」という成果をあげている新潟県の聖籠（せいろう）町の取り組みを示し、「こうした自治体の取り組みに学び、応援していくことが、官公需の中小企業向け発注のさらなる拡充につながる」と提起しました。 宮沢洋一経産相は「地域の中小業者を育てていくこと

【ワシントン＝島田峰隆】米国とキューバの両政府は１日、国交を回復し、相互に大使館を再開することで合意したと正式に発表しました。米国がキューバ革命政権を敵視して１９６１年に一方的に国交を断絶して以来の歴史的な合意です。 オバマ米大統領は１日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、国交回復と大使館再開を発表。「対キューバ関係正常化の歴史的一歩だ。米州の近隣諸国との新しい章を切り開くものだ」と強調しました。「キューバを孤立させる努力が逆効果を生み、米州の近隣諸国のなかで米国を孤立させた」と方針の破綻を認め、テロ対策や災害対応などで「キューバと協力する新しい道を見つける」と述べました。 キューバ外務省も同日の声明で国交回復と大使館再開を明らかにしました。声明は「両国が国連憲章や国際法の原則と目的に基づいて、尊重した協力関係を発展させる意図を確認した」としています。 これに先立って、オバマ氏とキューバのラ

ギリシャの債務問題では、“貸し手”に焦点をあてる必要があります。独仏などの大銀行です。欧州単一通貨ユーロの導入によって海外資金の出入りが激しくなり、２００８年のリーマン・ショック後に債務を積み上げました。背景にあるのは経常収支が一貫して黒字のドイツと赤字を続ける南欧諸国との格差構造です。 ギリシャがユーロを導入したのはドイツなどに２年遅れて２００１年でした。実質国内総生産（ＧＤＰ）は０３年には前年比６・６％、アテネ五輪があった０４年には５％と著しい伸びを示しました。成長を引っ張ったのは個人消費や固定投資など内需の伸びでした。好調を支えたのはドイツやフランスなど欧州の大国からの資金流入です。ギリシャがユーロ圏に入り、為替リスクがなくなったことが海外資金を呼び込みました。 借金で内需増 もともとギリシャなどの南欧諸国は工業製品の輸出が少なく、経常収支が慢性的に赤字で、国内は資金不足という構造で

自民党議員が開いた会合に出席した作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と名指しで指摘された沖縄２紙（琉球新報、沖縄タイムス）の編集局長が２日、東京都内の日本外国特派員協会でそろって記者会見し、自民党議員や百田氏の発言について「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」と厳しく批判しました。 記者会見したのは琉球新報の潮平（しおひら）芳和編集局長と沖縄タイムスの武富和彦編集局長。両氏は６月２７日付両紙で、「言論の弾圧許さず」とする共同抗議声明を発表しています。 武富氏は「一番の問題は百田氏の発言を引き出した自民党議員にある」と指摘。知事選など昨年の各選挙で示された「新基地建設反対」という民意・世論を「『ゆがんでいる』とする発言は、県民を愚ろうするものであり、あまりにも無神経な発言だ。憤りを感じる」と批判しました。 また、今回の言論弾圧発言について、「これまで日本国内に

国民世論の力で戦争法案を必ず廃案に追い込もうと２日、毎週木曜の連続抗議が衆院第２議員会館前でおこなわれました。１８００人（主催者発表）が参加。議員会館前の通路に二重、三重に並んだ参加者は「強行採決　絶対反対」とコールしました。 この行動は「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が呼びかけているもの。１５日にも与党が衆院採決を狙うと報道されるなか、「強行採決は許されない」との発言が相次ぎました。 友人に誘われて参加した東京都立川市の女性(６６)は戦争法案や自民党議員のメディアへの圧力発言をテレビで見て、「怒りがこみ上げて参加しました。国民の声を聞かない政治はやめろといいたい」と語ります。 横浜市に住む男性（６４）は「安倍政権は強行採決を狙っているかもしれないが、そんなことは国民が許さない。７０年間続いた平和にピリオドを打たせません」。 連帯あいさつした国民安保法制懇の伊藤真弁護

日本共産党の辰巳孝太郎議員は２日の参院国土交通委員会で、安倍政権が推進するカジノ賭博場を中核とする統合型リゾート(ＩＲ)構想に対して､｢日本の観光、経済をばくち依存にしてはならない」と追及しました。 政府は６月３０日に閣議決定した「改定成長戦略」で「ＩＲは観光振興､地域振興､産業振興等に資することが期待される」とした上、依存症対策など必要な措置について「関係省庁において検討を進める」としています。 辰巳氏は、直近の世論調査（日本世論調査会、６月１３、１４日実施）で、国内のカジノ設置に「反対」６５％、「賛成」３０％だったことをあげ､｢国民はカジノそのものに否定的だ」と強調。内閣官房に置かれたカジノ推進特命チームの渡邊一洋内閣審議官はカジノへの国民の受け止めについて「世論調査では総じて消極的な声が６割あると承知している」と認めました。辰巳氏はギャンブル依存症、青少年への悪影響について厚生労働省