４日の衆院憲法審査会で、｢立憲主義｣をテーマに招致された参考人の憲法学者３氏がそろって、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について｢憲法に違反する｣との認識を表明しました。早大の長谷部恭男（やすお）教授、笹田栄司（えいじ）教授、慶応大の小林節（せつ）名誉教授３氏。参考人は審査会幹事会で各党が協議して決めたもの。与党も含めて合意した参考人全員が違憲の判断を示したことで､戦争法案の違憲性がより鮮明になりました｡

日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で記者会見し、「戦争法案に対する立場は野党それぞれですが､『今国会での成立に反対する』という一点では全ての野党が一致すると思います。その一点で協力するのが大事だと考えます。連携が進むように力を尽くしていきたい｣と表明しました｡ 志位氏は、自らの論戦を通じて戦争法案の「違憲性」「対米従属性」がはっきりと浮かび上がるもとで、直近の二つの世論調査結果に着目しました。 一つは、安倍政権が法案を「十分説明しているとは思わない」が８１・４％にのぼった共同通信の世論調査です。もう一つは、「廃案にするべきだ」「いまの国会にこだわらず時間をかけて審議するべきだ」をあわせて８２％になったテレビ朝日の世論調査です。 志位氏は「圧倒的多数です。国民のなかで８割を超える人が“この国会で通すのはとんでもない”と声をあげているのは重要です」とのべました。 そのうえで、「国民の８割

【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は３日、ワシントンの米国務省内で同省のヤング日本部長と国防総省のアバクロンビー国防副次官補代行と会談し、日米両政府が民意を無視して強行する同県名護市辺野古への米軍新基地建設に「県民は大変な憤りを持っている」と訴え、建設断念を求めました。 会談後に翁長氏が記者団の取材に応じて内容を説明しました。ヤング、アバクロンビーの両氏は冒頭、辺野古新基地建設が日米安保体制の中でいかに大事で、同県宜野湾市の米軍普天間基地の危険性除去のため、「代替施設」と称して同新基地を建設することが「唯一の解決策」（アバクロンビー氏）と説明しました。 翁長氏は、沖縄は戦後から現在まで在日米軍の約７４％が集中している現状が変わらず、さらに辺野古に新基地がつくられることに、「もうがまんができない」と県民が考えていると伝えました。 ５月の３万５０００人の新基地建設に反

在日米軍横田基地（福生市など東京都多摩地域の５市１町）に４日、普天間基地（沖縄県）配備の米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが飛来しました。 横田基地にオスプレイが飛来したのは、５月１１日の米国による空軍特殊作戦・長距離侵攻用のＣＶ２２オスプレイの配備計画の正式通報、同１８日のハワイでのＭＶ２２墜落事故以降初めてです。周辺自治体には当日朝になって、防衛省北関東防衛局から情報提供がありました。 同基地の監視活動をつづけている羽村平和委員会によると、午前１０時にオスプレイ、午後５時１０分に２機の合計３機が飛来しました。オスプレイは、陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）で３日から６日にかけて２機が離着陸訓練を予定（３日は天候不良で中止）。４日は午後６時半ごろ１機が横田基地を離陸し夜間訓練を実施しました。 横田基地では昨年７月１９日の初飛来以降、８、９、１０月、今年５月と頻繁にオスプレイが飛来。東

若い世代のなかで、「戦争法案」への不安と怒りが、急速に高まっています。安倍晋三首相を追いつめた日本共産党の志位和夫委員長の国会質問がインターネットで話題になり、「『戦争法案』というのがよく分かった」「政府の無責任ぶりに怒りがわいた」などの若者の声があふれています。 自分たちの命と未来を守るために何とかしたいとの思いを強める若者とともに、「戦争法案」を許さないたたかいを広げるときです。 戦場に送られるのは 「戦争法案」によって真っ先に犠牲にされるのは、未来ある若者です。志位委員長は国会質問で、若者が殺し、殺されかねない危険性を浮き彫りにしながら、「若者を戦場に送るわけにはいかない」と追及しました。 安倍首相は、この追及をうけ、これまで行けなかった「戦闘地域」にまで自衛隊を送り、米軍を支援すること、攻撃されたら武器を使って反撃することを認めました。これは、憲法が禁じた武力行使そのものであり、自

３年前、わずか１６カ国の賛同で始まった声明は１０倍にひろがりました。核兵器の非人道性を告発し、使用禁止と廃絶を訴える共同声明です▼先月閉幕した核不拡散条約再検討会議。最終文書は採択できませんでしたが、核保有国を圧倒的多数の国々が追いつめました。「人間が人間として生きていくためには地球上に一発たりとも核兵器を残してはならない」。被爆者の谷口稜曄（すみてる）さんは世界に呼びかけました▼核廃絶の太い流れをつくってきた無数の声。２０世紀を疾走した米国の画家ベン・シャーンもその一人でした。第五福竜丸をテーマにした「ラッキードラゴン」シリーズ。独特のふるえる線からは描くものへの怒りや悲しみが直接伝わってきます▼元ＮＨＫのディレクターで『ベン・シャーンを追いかけて』を著した永田浩三さんは、彼はこのテーマを「画家人生の中心課題として描いた」といっています。そして「人類全体に及ぼす影響を世の中に広く伝える使

日本共産党の志位和夫委員長は４日の記者会見で、日本年金機構から個人情報が大量に流出した問題について、「国民の権利、暮らしに直結する大問題であり、原因の徹底究明、責任の明確化が大前提です。それなしに労働者派遣法改悪案の議論を進めるなど論外です」と述べました。 志位氏は、情報流出について３点から問題点を指摘しました。 一つは、日本年金機構が極めてずさんな情報管理をやっている点です。志位氏は、日本年金機構のＬＡＮシステム内の共有サーバーに保存されていた情報には、内規でパスワードをかけることになっていたにもかかわらず、今回流出した１２５万件のデータのうち５５万件にはパスワードがかかっていなかったことをあげ、「極めてずさんな管理です」と指摘しました。 第二は、厚労省の対応の遅れと責任の問題です。 志位氏は、５月８日に最初の異常が指摘されたときから、塩崎恭久厚労相に第一報が報告されるまで２０日間かかり

日本共産党の志位和夫委員長は４日の記者会見で、那覇空港で航空自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリが離陸直前の全日空機の前を横切った問題について、「空自のヘリは『指示を間違えた』といいますが、一歩間違えば大惨事になりかねない重大事案です。なぜミスがおきたのか、その責任がどこかにあるのか、原因究明と責任の糾明を徹底的にやらないといけない。国会でも集中的な対応が必要です」とのべました。

日本共産党、民主党、維新の党の野党３党は４日、衆院で審議中の刑事訴訟法改定案に関する合同勉強会を国会内で開きました。法案に盛り込まれた可視化（容疑者取り調べの録音・録画）について、郵便不正事件で冤罪（えんざい）被害をうけた厚生労働省の村木厚子事務次官が講師として招かれ報告しました。 村木氏は、刑事司法改革を議論した法制審議会特別部会の委員を務めました。報告では、自身の経験から「密室の取り調べは非常に恐ろしく、調書はいかようにもつくられる」「たくさんの取引で、（容疑者は）事実と違う調書に署名させられる」と述べ、可視化の必要性を説きました。その上で、「将来は全部の事件で録音、録画は必要」と主張し、全面可視化にむけ、国会で論議してほしいと訴えました。 勉強会後、清水忠史（共産）、山尾志桜里（民主）、井出庸生（維新）の３衆院議員が記者会見。清水氏は、「慎重審議、徹底的に問題点を明らかにしていくとい

中谷元・防衛相は４日の参院外交防衛委員会で、自衛隊の海外活動を拡大させる戦争法案によって海外のＮＧＯ（非政府組織）活動のリスク（危険性）が増す可能性を認めました。日本共産党の井上哲士議員は、政府が法案によって「ＮＧＯを助けに行ける」と強調する一方、リスクについて一切説明していないことをあげ、「国民に虚偽の説明をしていたのか」とただしました。 井上氏は、戦争法ができたら海外のＮＧＯ活動が困難になり危険が増すと、現場から批判や懸念の声があがっていることを指摘。中谷防衛相が「自衛隊が（ＮＧＯの近くに）いることによって危険が増すケースもある」（１日、衆院安保法制特別委員会）とした答弁をあげ、リスク増をきちんと認めるよう求めました。 中谷氏は「確かにＮＧＯからみてそういう点はあろうかと思う。近くでＮＧＯが活動している際は、迷惑をかけないよう調整・配慮しながらやっていく」と述べました。 井上氏は、過激

日本共産党の志位和夫委員長の衆院安保法制特別委員会での戦争法案の連続追及が大反響です。質問で浮き彫りになった法案の危険な正体や反響などを４ページ大特集でお届けします。元防衛庁教育訓練局長で新潟県加茂市長の小池清彦さんも登場します。 ６日開幕のサッカー女子ワールドカップカナダ大会。日本代表ＭＦ澤穂希選手の思いは…。 連載「やくみつるの小言・大言」が500回を迎えました。アーティストのデーモン閣下や作家・江上剛さんがお祝いの談話を寄せています。やくさんの思いは…。 日本共産党の不破哲三・社会科学研究所長が、民青同盟主催の科学的社会主義セミナー「マルクスと友達になろう―社会を変革する学び」で語ったポイントを見開きで紹介します。 法務省法制審議会特別部会で委員を務めた映画監督の周防正行さん。冤罪（えんざい）の温床にメスを入れよと迫りました。 「お役立ちトク報」は障害年金。がんや糖尿病でも受けられる

（写真）記者会見で沖縄の民意を米側に伝える今回の行動について語る翁長氏と訪米団＝３日、ワシントン（洞口昇幸撮影） 【ワシントン＝島田峰隆】訪米中の沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は３日、ワシントン市内で、５月２７日から続けてきた同県名護市辺野古の新基地建設反対の民意を伝える米国内での行動の締めくくりとなる記者会見を開き、「今後も連携できるたくさんの友人ができた。新基地建設反対の運動を世界的に広げるよう努力したい」と述べました。 翁長氏によると、会談した８～９割の人が新基地建設の問題点を尋ね、「よく理解できた」「初めて聞く話が多かった」と答えました。一方で「国同士の決定なので取り上げるのは難しい」という人も７～８割いました。 翁長氏は「（県の主張に）理解が広がったのは大きな成果だ」と強調。「この成果を糧に、沖縄に帰ってからも一歩一歩前に進みたい」と力を込めました。 新基地建設の「工事を

【ワシントン＝洞口昇幸】米国務省は３日､訪米中の翁長雄志･沖縄県知事と同省担当者の同県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐる会談の直後に、同基地は新基地ではなく、既存の基地の機能強化だと強調する声明を発表しました。稲嶺進・名護市長は声明を｢詭弁(きべん）だ」と厳しく非難しました。 声明では、日米両政府が強行しようとしている同県宜野湾市の米軍普天間基地の辺野古につくる「代替施設」は、「新基地ではない。むしろ日米両政府は既存の基地（辺野古のキャンプ・シュワブ）に機能を追加しようとしている」と主張しています。 翁長氏らの訪米団の一員である稲嶺氏は、同日の訪米団の記者会見で声明について問われ、辺野古新基地では、２本の滑走路や強襲揚陸艦が接岸できるなどの軍港並みの機能が計画されていることを指摘。「普天間（基地）には無い新しい機能を持った施設であって、まさしく詭弁だ」と強調しました。

保育や介護、障害者などの関係者らは４日、国会内で日本共産党の国会議員団と懇談し、安倍政権が社会福祉に対する公的責任縮小をねらう社会福祉法改悪阻止を訴えました。高橋千鶴子、堀内照文両衆院議員と小池晃参院議員秘書が参加しました。 同法案は、介護分野に続き障害分野の「福祉職員等退職金共済制度」への公的助成の廃止を盛り込んでいます。全国福祉保育労働組合の澤村直書記長は、低すぎる人件費による福祉分野の人材不足を政府自身が問題視し改善を図ろうとする動きに矛盾すると批判しました。 同法案は社会福祉法人に無償または低額で「地域公益活動｣を義務付けます｡東京民間保育園経営研究懇話会の長澤正雄事務局長は「孤立した子育て中の母親のきめ細やかな支援をすでに行っている」と話し、こうした取り組みに対する公的責任を求めました。 社会福祉施設経営者同友会の茨木範宏会長は、社会福祉法が国と地方公共団体にその責任を社会福祉事

地域再生法改定案など地方創生関連法案が３日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。 地域再生法改定案では、中山間地などで、住民に身近な施設などを一定の地域内に「集約」して、周辺集落と交通網で結ぶ「小さな拠点」の形成を進めるとしています。 吉良氏は、人口減少や効率化を理由にした「集約」により「中心部だけが繁栄して周辺部の衰退を加速させる」（井戸敏三兵庫県知事）との懸念の声が参院の調査会であがったことを紹介。地域で守られてきた伝統や文化が切り捨てられかねないと警鐘を鳴らし、交通網整備・維持の費用が「財政重複の排除」を理由に削減されかねないこと、「小さな拠点」づくりの計画作成に住民の同意を求めていないなどの問題点を指摘しました。 また農地法改定で、農地転用許可の権限が都道府県知事から指定市町村の長に移譲される問題について「地元の地権者や進出企業の意向に引きずられ、農地

日本共産党の田村貴昭議員は４日の衆院災害対策特別委員会で、鹿児島県・口永良部島（屋久島町）の新岳噴火について、噴火翌日に仁比聡平参院議員と行った現地調査をふまえて質問し、避難者の実態に応じた支援を求めました。 田村氏は「避難場所や生活状況をつかむのが今後の支援対策の基本だ」と指摘。内閣府の日原洋文政策統括官は、現在、口永良部島民は屋久島に７９人、屋久島の他にも親戚・知人宅などへ避難していると報告しました。 田村氏は、避難者が屋久島での生活を望んでいるものの、入居可能な公営住宅は不足し、仮設住宅建設も時間がかかるなか、荒木耕治町長が「民宿や民間住宅を確保したい」と述べていたことを紹介しました。日原統括官は「応急仮設住宅の設置に代えて民間住宅の借り上げも可能」と言及。「災害救助法による救助には一般基準で対応できない場合、被災状況に応じ特別基準の設定も可能であり、県に通知している」と語りました。

日本共産党の本村伸子議員は３日、衆院国土交通委員会で、５月１７日に１０人が死亡した神奈川県川崎市の簡易宿泊所で起きた火災について、同宿泊所が建築基準法や消防法に違反していた可能性も指摘されているとして、原因究明と再発防止を求めました。 本村氏は、１部屋２～３畳でエアコンも扇風機も使用できず、テレビとガスコンロは有料、トイレと風呂は共同などの劣悪な住環境にある簡易宿泊所に長期に定住せざるを得ない高齢者や生活保護受給者がいることを示し、その背景を質問しました。 国交省の橋本公博住宅局長は、低所得であることと、不合理な入居選別を受けるなど「適正な水準の住宅を確保することが困難」だと認めました。 本村氏は、日本共産党川崎市議団が提案してきた、民間賃貸への転居を支援する事業を同市が実施していることを紹介し「国としてもっと応援すべき」と求めました。 谷内繁厚生労働省大臣官房審議官は「多くの自治体に、実

日本共産党の池内さおり議員は３日の衆院内閣委員会で、女性研究者の実態を紹介しながら、家庭と研究の両立にむけた支援策の改善を求めました。 池内氏は「３０代は結婚・出産を迎える年代であると同時に、キャリアの入り口にたつ時期になる」と指摘。「授業１コマ９０分で月２万円。生活のためには月１０コマもたなければいけない」「研究時間の確保が困難で研究と教育の両立が大変難しい」という非常勤講師の女性の声を紹介しました。 池内氏は、研究職の就職難とあわせ、「対象となるポストドクター（博士研究員）のうち、そもそも出産・育児を断念してしまっている人も多いのではないのか」と述べ、ポスドクの実態把握の必要性を強調しました。 池内氏は、若手研究者が出産・育児後に円滑に研究現場に復帰できるよう環境整備を図るために文科省が設けた支援制度の採用率が２６％にとどまっていると指摘。制度の拡充を求めました。 文科省の山本朋広政務

日本共産党の塩川鉄也議員は２日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、１８歳選挙権法案に関し、旧文部省の通達が高校生の政治活動を規制している問題をとりあげました。 文部科学省は「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（１９６９年の旧文部省通達）で、高校生に選挙権がないことなどを根拠に政治的活動を規制しています。塩川氏は「１８歳選挙権が実現すれば（通達の）根拠が崩れる」と述べ、高校生の政治活動についてただしました。これに対し提案者の北側一雄氏（公明）は「選挙運動も基本的には自由。政治活動も自由が大原則だ」と言及。船田元氏（自民）は「基本的には自由だが、学校内は適切な対応を求める」との見解を示しました。 塩川氏は「政治活動の自由は学校の内と外で分ける問題ではない」と述べ、同通達の撤回を求めました。 塩川氏はまた、選挙制度は議会制民主主義の土台で全党・全会派参加で議論すべきものであるにもかか

日本共産党の島津幸広議員は衆院環境委員会で、「水銀に関する水俣条約」にもとづき、日本国内で水銀の使用や排出を規制する「大気汚染防止法改定案」「水銀による環境汚染防止法案」（５月２６日に全会一致で衆院本会議可決）に関し質問しました。 ５月１５日の質疑では、水銀使用製品（乾電池、蛍光灯、体温計、血圧計など）の廃棄物処理について、静岡市の「ごみの出し方・分別ガイドブック」を示し、必要な分別収集がすべての自治体で行われるよう国の財政的な支援を要求。また、水銀の大気への排出は、製鉄関連工場からが全体の２５％を占めているにもかかわらず、法案では同業界の自主規制にとどまっているとして、排出基準を環境省が定めるよう求めました。 ５月１９日の参考人質疑で島津氏は、水銀排出規制のあり方や水銀廃棄物の回収・処理などについて参考人の大塚直・早稲田大学教授、藤原悌・野村興産社長に質問。藤原氏は水銀の最終処分について

（写真）「急速に戦争法案反対の運動を広げよう」との発言が相次いだ憲法共同センターの集会＝４日、衆院第２議員会館 「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り、いかす共同センター」は４日、衆院第２議員会館で「止めよう！戦争法案　署名提出院内集会」を開きました。首都圏を中心に２２０人が駆けつけ、「急速に運動を盛り上げ、歴史的な大闘争を全国でくりひろげよう」などの発言が相次ぎました。 主催者を代表して全日本民主医療機関連合会の木下興事務局次長は、「反対世論を大きく広げるチャンスだ。戦後最悪の戦争法案を何としても廃案にしよう」とあいさつすると、「そうだ」の声がかかりました。 各団体や各地の取り組みを交流。新日本婦人の会の高橋和枝副会長は、各地で宣伝・署名に取り組むと元自衛官からも反対の声が寄せられると報告。静岡県商工団体連合会の代表は、戦争法案の危険をわかりやすく解説する４コマ漫画を載せた全国商工新聞

戦後最悪の法案「戦争法案」を何としても廃案に追い込もうと、全国各地で若者が行動をおこしています。東京、京都、大阪、沖縄などでデモや集会、学習会が次つぎと予定されています。 ５日からの毎週金曜日には、国会正門前で抗議行動が計画されています。呼びかけているのはＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）です。１４日には、東京都内で若者憲法集会（主催は同実行委員会）がおこなわれ、集会後には「戦争立法反対！渋谷をデモ」がおこなわれます。 東京・京都・大阪、若者行動 各地の行動予定は次のとおり。 ◆戦争立法反対　国会前抗議。５日午後７時半。国会正門に向かって右側です。毎週金曜日の同時間帯に抗議行動をします。主催＝ＳＥＡＬＤｓ。 同左側では、首都圏反原発連合が午後６時半から８時まで抗議行動をおこないます。 ◆安倍政権の安保法制に反対する緊急行動「ＳＡＹ　ＮＯ　ＷＡＲ　サウンドデモ」。７

消費が落ち込んでいるのは、消費税増税と賃金引き下げのためだけでなく、年金が減っているせいでもあるのではないでしょうか。　（大阪市・女性） 政府の統計でもはっきり 年金水準の切り下げや社会保険料の上昇により、年金の手取り額は年々減ってきました。これが消費支出の減少を招いていることは総務省「家計調査」からも明らかです。 世帯主が６０歳以上の高齢世帯のうち、無職世帯は約７割。多くは収入の大部分を公的年金に頼っているとみられます。この高齢無職世帯の消費支出は減少傾向にあります。２０１４年には月平均２０万７３７０円。２０００年と比べて７５２１円減りました。（グラフ） 背景には所得の激減があります。収入から税金や社会保険料を引いた可処分所得をみると、高齢無職世帯の月平均は１４年に１４万７７６１円。２０００年の１８万２４５５円から３万４６９４円も減りました。必要な消費を維持するために預貯金などの取り崩し

日本共産党の山下芳生議員は４日の参院内閣委員会で、「岐阜県警大垣署市民監視事件」を取り上げました。山下氏の追及に警察庁の高橋清孝警備局長は、警察が“通常業務”として、市民の個人情報を無断で集め、利害が対立する企業などに漏えいしていることを認めました。 同事件は、中部電力子会社シーテックが計画する風力発電所建設に慎重な意見を持つ人や無関係の市民など４人の情報を大垣署が収集。シー社にすすんで伝えていたもの。 山下氏は「施設建設などで、住民が勉強会や陳情するのはよくあることだ。そうした住民の個々の情報を収集し、利害が対立する相手に提供することが、警察の“通常業務”なのか｣とただしました｡ 高橋警備局長は「一般論として、いろんな情報収集をするし、提供もおこなっている」「（第三者への無断提供は）排除されていない」と答弁しました。 山下氏は「きわめて重大だ。警察が『公共の安全と秩序の維持のため』と言い