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はてなキーワード: 賠償とは
その辺と繋がりの薄い日本人は戸惑ってあたりまえ
日本の司法が「加害者に甘い」と言われがちなのは、感覚としては分かる部分がある。
国際比較で見ると、それは単純な怠慢や弱腰というより、「どういう司法を良しとするか」という思想と運用の結果としてそう見えている、というのが実態に近い。
日本では民事で勝ってもお金が戻ってこないケースが本当に多い。
賠償命令が出ても、払わない、財産を隠す、事実上の無資力を装う、そういう相手に対して、裁判所は「判決を出すところまで」しか面倒を見ない。
回収は原告の責任、という設計なので、「勝ったのに泣き寝入り」が起きやすい。
出頭要請や和解勧告を無視しても、欠席裁判で不利になるだけで、直接的な制裁はほとんどない。
刑事でも、強制措置はかなり慎重。結果として「無視しても大きな実害はない」と感じさせてしまう構造がある。
刑事罰も国際的に見ると軽めで、特に経済犯罪や過失犯は、初犯や反省、示談成立で一気に執行猶予になることが多い。
被害者側の感情と、実際に科される処罰の重さが噛み合わず、強い不満が残りやすい。
アメリカやイギリスでは、懲罰的損害賠償があり、裁判所命令に従わなければ法廷侮辱罪で即制裁される。
財産開示や差し押さえも強力で、「命令を無視する」という選択肢自体が取りにくい。
ドイツやフランスも思想は日本に近いけれど、実務レベルでは強制執行や行政制裁が効いていて、少なくとも日本ほど簡単に逃げ切れない。
日本の司法は、懲罰的な賠償を原則認めず、刑事では更生と社会復帰を重視し、国家が私人間の争いに深く介入しないように設計されている。
その結果、悪意のある加害者や、制度の隙を突いて逃げる人にとっては「耐久戦」が成立しやすくなっている。ここが「守りすぎではないか」と批判される理由。
ただ、思想としては一貫していて、国家権力による強制をできるだけ抑え、誤判や冤罪、過剰制裁を極端に避ける、という方向を優先してきた。
一方で、刑罰の重さ、民事回収の実効性、命令不履行への制裁は弱い、という評価になる。
日本の司法は「加害者をえこひいきしている」というより、「国家が私人に強制力を使うことを極端に嫌う司法」だと見られている。
最近は財産開示の強化や逃げ得防止、性犯罪やハラスメントの厳罰化など、被害者側に寄せる修正も進んでいるけれど、根っこの思想は今も「強い司法」より「慎重な司法」のままだ、というのが現状。
名誉感情の侵害（侮辱）が成立するかどうかは、「それが社会通念上、我慢すべき限度（受忍限度）を超えているか」で判断されます。
適用： 相手から先に激しい言葉で攻撃されており、それに対して同程度の激しさで言い返した場合、裁判所は
「先に攻撃を仕掛けた側が、多少の言い返しをされて傷ついたと主張するのは通らない（受忍限度の範囲内である）」と判断することがあります。
これは特に表現の自由に関わる考え方で、「言論には言論で対抗すべきである」という原則です。
もし、言い返した側の表現があまりに過激で「侮辱」が成立してしまったとしても、
損害賠償額を計算する際にこの考え方が使われます（民法722条2項の類推適用）。
今2秒調べた情報で言うと
借り手は100万越えの時計を借りて月額2万だったそう。
紛失や盗難があると運営が賠償することになるので、50か月以内にそいういうことがあるとマイナスになる。（保険とかでもっと安く済むかもしれないがまあデカいリスクがあって回収まで時間がかかる）
詳しくは知らんが、時計を貸してる人には借りられてなくても預けたものの額の1%/月あたりの報酬出してたそう。(2000万円分預けて毎月20万もらってたとかなんとか)
・貸し手は100万の時計預けて、毎月1万もらえる
・借り手は100万の時計を、月2万で借りれる
差額の1万が運営のとりぶんだが当然ここから各種運営コストがかかる、前述の紛失対策の保険かなんかも払う。
まあ黒字になるわけないでしょこれ
創業から5〜10年、時給換算するとコンビニ以下の生活。VCから数億調達してもそれは「借金」に近いプレッシャー。
いざ上場しても「ロックアップ（株が売れない）」や「株主の監視」で、手元のキャッシュは増えず、自由も消える。
絶望ポイント： 「成功者の顔」をしながら、実は銀行残高と胃壁を削り続ける日々。
売却額の20%は税金。数億手にしても「あいつは会社を売った」と陰口を叩かれる日本独特の空気感。数年間の競業避止義務で何もできず、急激に老け込む。
絶望ポイント： 「お金はあるが、居場所がない」という虚無感に襲われる。
20代の全盛期を病院の当直と試験に捧げる。ようやく稼げるようになっても、待っているのは高額な税金と「失敗＝訴訟」のプレッシャー。
絶望ポイント： 周りが遊んでいる時期に血を吐く思いで勉強し、得られるのは「他人の不健康を管理する」多忙な日々。
司法試験の難易度に対して、若手の給与が下落中。紛争解決という「負のエネルギー」を浴び続け、精神を病む。
絶望ポイント： 勉強量と責任の重さに対して、年収の伸びがかつての期待値を大きく下回る。
現実： 24時間365日アルゴリズムの奴隷。一度バズっても「次」を出し続けないと消える恐怖。プライベートはゼロ、アンチとの戦い。
絶望ポイント： 10年後のキャリアが全く見えない「資産性のない労働」の極み。
睡眠時間3時間、締切に追われ続け、ヒットしてもアニメ化等の権利関係で手元に残るのは意外と少ない。
画面の数字と1日中向き合い、社会との接点が消失する。1日の損失で数ヶ月分の生活費が飛ぶストレス。
絶望ポイント： 「何のために生きてるんだっけ？」と鏡を見て自問自答する孤独な老後。
年収2000万超えだが、時給換算するとマック以下。15分単位で自分の人生を切り売りし、クライアントのパワポ作りに命を削る。
絶望ポイント： 30代で白髪・ハゲ・激太りの三冠王。スキルは「綺麗な資料作成」だけで、実業の経験はゼロ。
高年収と豪華なオフィス。しかし実態は「黄金の手錠」。一度その給与に慣れると、他へ行けず、常に「レイオフ（首切り）」と「PIP（改善計画）」の恐怖に怯え、社内政治に奔走する。
絶望ポイント： 自分が作っているのは「巨大な広告表示マシーン」の一部に過ぎないという虚無感。
「地頭の良い凡人」の終着駅。20年間、調整（根回し）と忖度を繰り返し、ようやく部長になっても年収1500万程度。
絶望ポイント： 若い頃の努力の割に、リターンが遅すぎる。50代でようやく「高み」に着く頃には、体力も感性も枯れ果てている。
圧倒的なモテと高年収。しかし実態は、世界中の僻地での接待と飲み会、時差ボケによる健康破壊。
絶望ポイント： 会社の看板が外れると何もできない「組織の部品」であることに、定年直前で気づく。
数万人の頂点。しかし寿命は極めて短い。20代後半で戦力外通告を受け、社会に出た時には「一般常識のない元スター」として苦労する。
絶望ポイント： 生涯年収を現役時代の数年で稼ぎきれなければ、残りの50年は下り坂。
知名度は高いが、事務所に引かれて手取りは極少。恋愛禁止、SNS監視、プライバシーゼロ。
絶望ポイント： 若さが価値のすべて。30歳を過ぎて「元・有名人」として生きるプレッシャーは精神を破壊する。
世界から称賛されるが、現場は超低賃金の労働集約型。ヒットしても製作委員会に利益を持っていかれ、スタジオは常に赤字ギリギリ。
華やかなショーの裏で、在庫の山と資金繰りに追われる日々。トレンドを追いかけ続けなければ、一瞬で「ダサい人」に転落。
絶望ポイント： センスだけで勝てるのは最初だけ。あとは地道な「布の在庫管理」と「下請けとの交渉」が9割。
「先生」と呼ばれるが、責任の重さに対して報酬が安すぎる。徹夜続きの図面作成、現場監督との板挟み、法改正への対応。
絶望ポイント： 1つのミスで数億の賠償リスク。情熱がなければ、ただの「法規と格闘する苦行」。
脱サラして重機を揃え独立。しかし、人手不足と資材高騰、元請けからの買い叩きで、利益は右から左へ。
絶望ポイント： 「現場」から離れられず、体力が衰えた瞬間に廃業が見える。
40代まで任期付き雇用（ポスドク）で低年収。ようやく教授になっても、待っているのは「会議」と「研究費の申請書作り」で、研究する時間がない。
絶望ポイント： 自分の書いた論文を世界で10人くらいしか読んでいないことに気づく夜。
自由を求めて脱サラ。しかし実態は、365日休みなし、バイトの欠勤に怯え、皿を洗い続ける日々。
絶望ポイント： 利益率が低すぎて、自分がバイトした方が稼げるという矛盾。
本部の看板で安心。しかし、ロイヤリティを引かれると手元に残るのは微々たるもの。本部の奴隷状態。
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所感
楽しかった
Q. 日本は裁判で賠償命令が出ても払い渋りや逃げ得がまかり通り被害者は浮かばれないとか、国がまずいったん補償代行する制度が必要だとかの声がある。法秩序への信頼維持の観点からも意味のある議論だと思うが、そのような方面で現実に先進的取り組みをしている国はあるか？
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A. ご指摘の通り、日本では判決が出ても支払われない問題が深刻です。法秩序への信頼を維持するため、国が回収リスクを肩代わりする仕組みを持つ国々の事例を紹介します。
フランスは、被害者が自ら加害者を追い詰める負担を軽減するシステムが非常に発達しています。
被害者は国から確実に金銭を受け取ることができ、その後の加害者からの回収（求償）は、権限を持つ国が責任を持って行います。
北欧諸国では、国が「最強の債権回収者」として機能する仕組みがあります。
アメリカの多くの州では、加害者から徴収した罰金などを積み立てた基金を運用しています。
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「日本は〇〇後進国」みたいな話って往々にして実は他のどの国も同等かそれ以下だったりするが、被害者救済制度についてはフランスなどがはっきり先進国であるそうだ。
いちいちウラは取ってないけど。
今より文明が発展していなかった大昔、人間はちょっとした不運で簡単に弱者に転落した
安全衛生なんて概念がなかったから、働いていてもすぐ事故が起こって不具になった
治安も悪かったから、悪人に襲われたり騙されたりして財産を失うこともザラだった
こんな時代では、仮に有能で本当は社会に貢献できる人材であっても、うっかり不運にぶち当たって弱者に堕ちてる可能性がある
犯罪もなくなってないが、犯人を捕まえて賠償させる制度は整ったし、捜査技術も発展した
義務教育は全国民受けられるし、その先の教育も奨学金や学費減免の制度が充実したことで道が開けた
努力でどうにかしようと思ったらどうにかなるような制度が世の中に満載だからだ
すると自然と「福祉のお世話になる人」にはどんなに頑張ってもどうにもならない、どうしようもない人の濃度が上がる
今や「福祉」とは一生何かの役に立つことが見込めない人間、家族や友達や恋人や同僚や客にいてほしくない人間を示すスティグマになったんだよな
それ、責任を「responsibility／accountability／liability」に分解したところまでは筋がいいのに、肝心の「その責任を誰が制度的に引き受ける前提なのか」が抜けてる。
自動運転タクシーって、最初から「AIが責任主体です」なんて建付けでは動かない。
許認可を持つ事業者と、車両とソフトウェアを出す製造者と、その上で条件を切る行政がいて、責任は最初から分配されてるのに、AIを擬人化して「牢屋に入れないから責任取れない」で話を閉じるのは雑すぎる。
ここが雑だと、その後の議論は全部「AIは人間じゃない」で終わってしまう。
まず許認可。
レベル4相当の移動サービスは、道路交通法上の「特定自動運行」として許可が必要、という入口がある。
つまり「どの地域で走らせるか／どの条件で走らせないか」は、事業者の気分と現場ノリだけで決まらず、許可と条件の形で固定される。
さらに車両側も、道路運送車両法の枠で保安基準や要件が積まれていくので、
「行政と合意形成するか」ではなく「どの省庁のどの制度で縛られているか」を見ないと、accountability の置き場を見失う。ここを落とすと、責任論が空中戦になる。
要するに「AIは賠償できない」のではなく、「AIを組み込んで市場に出した主体が責任を負う」ように既に道が引かれている。
刑事責任の話も同じで、AIを罰する必要はなく、必要なら設計・運用の意思決定をした法人や個人の責任として立てればいい。
ここまで来ると「AIが牢屋に入れない」論は、論点としては弱い。
運行設計領域の設定、監視、停止判断、インシデント後の説明と是正は、
そもそも許可を取って走らせる事業者の責任として設計されるべきもので、AIが全部背負う必要はない。
だから「AIは運転以外の responsibility を担えない」は事実でも、結論がズレる。
問うべきは「どの条件の下で、どの安全根拠で、誰が運行を引き受け、事故時に誰がどう是正するか」
という制度設計であって、責任という言葉遊びの勝ち負けじゃない。
