  |
はてなキーワード: 実力行使とは
レーガンはカーター時代の米ソ緊張緩和路線（デタント）から一転対立路線に
軍備増強を推し進め第三次世界大戦が始まるかのようにメディア等は大騒ぎ
ただし実際に実力行使はせず、ソ連は疲弊しゴルバチョフが書記長になったら一転して友好路線
実際は相手が折れることを狙ってたと考えられる
北朝鮮に圧力をかけ海軍を展開一触即発のような雰囲気になるが、一転して金正恩と会談
一期目はこんな感じで、二期目もその路線ではある
ただし北朝鮮での失敗の反省から強い圧力だけではダメと思ったのか実行に移すことが増えた
（少しでも実行してしまえば、もはやレーガン路線とは違うものになってしまうが）
ある程度実行して相手が折れたら和解しようとでも考えてるのだろう
ベネズエラでは、まあまあ（アメリカにとっては）成功だったかもしれない
だが、そんなのがどこでも通用するはずが無い
だから自衛隊学校の卒業式に竹田とか門田とかキ〇〇〇呼ぶのやめるべきなんだよ。真面目にさ。緊急時に引き金ひとつ間違えただけでとんでもないことになるんだぞ
3月24日に発生した現職自衛官による中国大使館不法侵入事件につき「竹田恒泰が自衛隊で講演するからこういうことが起きた」という趣旨の投稿が散見されます。
私が自衛隊で講演を行う際に先の大戦について言及する際には、ドイツやソ連と組んだことの問題点、日華事変拡大の問題点、南部仏印進駐の問題点などを述べた上で、戦争を回避できなかった理由を分析し、情報の収集・分析・活用が不十分であったことを述べるなど、日本の過ちに力点をおいた講話をし、日本が失った人命の多さを引き合いに、いかなる戦争も避けるべきことを力説しています。
特定の国への憎悪を煽り、あるいは大使館への実力行使を推奨することなど、あろうはずがありません。
従って、私の講話のせいで大使館不法侵入事件が起きたという趣旨の投稿は、事実に反するものであるため、法的措置を講じる可能性があります。これまで自衛隊で行った私の講演は、すべて音声データを持っていますので、講演内容については立証できます。
そもそも、当事件は、自衛隊の格を損なうものであり、称賛できる要素はありません。また、在外日本大使館等への攻撃を誘発する危険や、日本人が襲撃の対象となる危険もあります。起きてはいけない事件であったと思います。
竹田恒泰
@takenoma
日本史塾講師の動画 https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞ 米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
何でどっちつかずか？曽祖父が台湾出身、祖父・父が大陸出身、母が日本人だから
俺個人としては何となく日本人なのかな？とは思ってるけどね。オリンピックやサッカーワールドカップ、野球WBCで応援するのは日本だしさ
んで本題だけれど、両負けっていうのは右派からすると高市早苗の余計な答弁で左派に隙を与えてしまったし、左派からすると「台湾の不安定化は輸出入に頼る日本経済にとって非常に悪影響」という現実に対して「そんなことわかってる」という言葉を出さざる得なくなったのが将来的に大きな失点になったと思う
右派の負けに関しては明らかに言わなくても良いこと言ってるという点で今更事細かに説明する必要はないけれども、左派の負けに関しては納得行かない人も居るよね？
だからこそ言及するけど、左派の多くは今回の件で「そんなことわかってる」のような言葉を出してしまったけど、中国だけでなく将来的に外国が起こした戦乱によって日本の輸出入が阻害されそうになった際に、左派は「そんなことわかってる」わけだから、左派の信条として上限は設けつつも最低限は日本の"実力行使"を容認しなきゃいけない立場となっちゃったよね？
だって「そんなことわかってる」んでしょ？日本の輸出入が阻害されて、特にモノの消費の多い大都市圏で令和の米騒動を確実に上回る食料不足などが起きるのは左派であっても困るから、上限は設けつつも"日本の実力行使"を容認するんだよね？
そうならないようにするのが政治だと言う意見はわかるけど、ウクライナ-ロシアの件も、台湾-中国の件も基本的には外国の話だから日本の政治だけでどうにかするにも限界があり、国際協調によって包囲網を形成するにも、それが本当に完璧な抑止力になるのなら、それこそウクライナ-ロシアの件も、台湾-中国の件も起きてないんだよね
つまり左派も日本は何処かのタイミングで"実力行使"することに関して「そんなことわかってる」でしょ？
俺はどっちつかずだからハッキリ言うからね？言ってみればコレは高市早苗と同等レベルの左派クラスタによる「失言」「余計な答弁」だよ
シリアはどう考えてるの？
「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には、中国の国内問題である」（昭和四十七年十一月八日衆議院予算委員会・大平外務大臣）
この前提はみんな争ってないよね？
平和裏に行動する分には国内問題。実力行使したら、分からないぞ！という立場。
そこでシリアなんだけど、アサド政権打倒して暫定政権が出来たのはいいものの、クルド勢力との統合で揉めてるんだよね。
3月に両者が統合に合意したものの、以来「衝突」し続けてて、最近またクルド側が自治の拡大を要求してる。そしてクルド勢力の背後にはアメリカ（とイスラエル）がいる。
台湾独立や現状維持の支持派はシリアのクルド独立や現状維持も支持する？
シリア暫定政権は実力行使して統一目指してるけど国内問題じゃないと思う？
それ言ってるのシリア領土占領してて統一されたら困るイスラエルなんだけどね。
シリア暫定政権がクルド地域の統合を諦めることは100%ない。石油埋まってるもん。
諦めるぐらいなら一か八か大規模な「内戦」はじめる方がまだシリア再建の可能性がある。
暫定政権の実力行使を伴うシリア統一を支持するのか、イスラエルと同様に少数民族保護を掲げ統一を否定するのか。
一方、中国は台湾なくても豊かになってるんだから、平和裏にやってくださいと思うけれども。
中国視点では「核心的利益の中の核心」でシリア暫定政権がクルド統合を欲するのと同様なわけだよ。
シリア統一を支持し、中国統一を否定するロジックが思いつかない。
独立したいならさせてやれよという立場はシリアが血みどろの内戦に戻ってしまう。
俺には一貫性を保つにはどうしたって内田樹的な立場にならざるを得ないように思われる。
『「反乱」や「鎮圧」というようなシリアスな事態が起きないことを私は切望していますが、仮にそれが起きた場合でも、諸外国にできるのは国際機関を通じた調停の試みと人道支援までだろう』
だれか都合の良い立場を教えてくれ！
2025年11月7日衆議院予算委員会における高市早苗首相のいわゆる「存立危機事態答弁」又は「台湾有事答弁」について（要旨）
憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られる（高市）
存立危機事態における武力の行使については、限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められない（高市。従来の政府見解を踏襲）
新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではない（横畠内閣法制局長官 平成二十七年九月十四日 参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会。岩尾内閣法制局長官は、この見解は維持されていると答弁。高市もまたこの見解を踏襲していると答弁。）
いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できないが、実際に起こり得る事態というものを考えると、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられる（同上）
例えば、台湾[周辺]の海上封鎖を解くために米軍が来援し、それ[米軍による封鎖解除]を防ぐために[侵略者によって]何らかのほかの武力行使が行われるという事態も想定されるので、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならない（高市）
例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くような目的のために、戦艦を用い、かつ武力の行使[おそらく米軍艦艇等への武力攻撃]も伴うものであれば、それは存立危機事態になり得る（高市）
いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際にその発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならない（高市）
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して[存立危機事態に該当するかそうでないかを]判断する（高市）
参考：
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/kihon02.html
我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000079
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
第二条 この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（１）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
二 武力攻撃事態 武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三 武力攻撃予測事態 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四 存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。
カークの暗殺が起こるべきでないことだったのは間違いない。ただ、カークを単に右派の青年活動家とのみ伝えている報道には疑問がある。
カークの初期の仕事は、左派の大学人達をリストアップして公開することだった。左派だと思われる大学人をリストに追加するようネット上で広く呼びかけ、そしてリストにあがっている大学人の職場にメールや電話をしてその大学人をクビにするよう運動しろと煽っていた。結果、黒人女性などを中心に職場への攻撃が強まり、なかには命の危険があるために大学側からセキュリティをつけられた人もいる。これに関してはニューヨークタイムズの記事などに詳しい。
要するにカークは、発言や思想のみの活動家ではなく、実力行使をして人々の職を奪おうとし、暴力的に発言や思想の自由を制限しようとしていた側だ。もしもトランプや一部のメディアが報じるように容疑者が左派的なイデオロギーから犯行に及んだのだとしても（そうなのかどうかは現状わからないが）、この事件は表現の自由対左派イデオロギーというフレームに当てはめるべきものではない。むしろ、互いに暴力的に相手の表現の自由を奪い合う（カークが代表する右派は組織的に、容疑者が左派なのだとしたら左派側は容疑者個人のレベルで）状況を示している。事件後、犯行を好意的に見る左派が問題になったが、そしてそれ自体は問題と見てもいいと思うが、左派側の開放感はまさにこの実力行使のターゲットになってきた、あるいはいつターゲットにされるかわからない恐怖に由来しているだろう。トランプ政権が大学への圧力を強め、学問や表現の自由がすでに制度的にも広く脅かされている状況ではなおさらだ。
要するに、自由vs暴力ではなく、暴力vs暴力として理解すべきではないか。にもかかわらず、メディアがカークのこれまでの活動を報じないことで、事態が単純化されているように感じられる。容疑者のパートナーがトランスジェンダーであるだとかよりも先に、まずはカークがどのような人物だったのかを理解することが、動機を考える上でも重要なのではないか。
