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はてなキーワード: 1940年代とは
それも的はずれなんだがな
労働基準法が出来たばかりでまだ内容は弱く、週休1日で、週48時間、月210時間労働が定時の枠内で、これより働いてる人のほうが大多数だった
1947年のベビーブームの時のインフレ率は年間100%超だし、当時子育て支援金なんかないからな
当時はとにかく娯楽が少なかった
テレビなんかないし、スポーツエンタメもプロ野球と大相撲しかなく、かつ今ほど世間に浸透していない
つまりセックス以外やることがほぼ無く、セックス以外の何かにお金が消えることもない時代だった
そんな中で適齢期の男女が溢れかえっていたので子どもがたくさんできて当然である
当時、堕胎は違法だったのも大きいが、逆に言えば女性側は妊娠しても堕胎できないリスクを背負ってセックスに応じていたのだ
80年前のように、エンタメはプロ野球（8チーム制）と大相撲（年間2場所制）だけで良いではないか
共産党は無神論を原則とするが、「反権力・反戦」という一点で宗教勢力を戦略的に利用。日本基督教団社会派は戦責告白の「悔い改め」を原動力に、共産党の組織力・政治力を利用して運動を拡大しました。
1949年の「赤岩栄事件」から始まり、1967年の戦争責任告白を転機に協力が本格化し、辺野古時代に実践的結託に至った経緯を報道や公式発表などで確認しました。
日本基督教団牧師・赤岩栄が「風早さんの応援に赤岩牧師起つ、共産党入党の決意示す」と題した対談記事で共産党入党を表明。 赤岩は「共産党だけが戦争に協力しなかった」「キリスト教徒よりも神の教えを守っている」と共産党を高く評価。 →共産党側の評価：キリスト教の一部牧師を積極的に取り込み、宗教勢力を味方につけようとする戦略的接近。
教団は赤岩の行動を「信仰と共産主義は本質的に矛盾する」と批判。特別委員会を設置し、赤岩に翻意を求め、要職辞任を要求。 キリスト新聞では平山照次牧師が「二主に兼ね仕えず」と赤岩を痛烈に批判。
→ キリスト教団側の評価：当初は強い拒絶・警戒。共産党を「反宗教的」と見なし、教団内で大論争（「赤岩栄問題」）を引き起こした。
• この時期、共産党は宗教者を「有事法制反対」や平和運動の味方として肯定的に報道（例：2002年の有事法制反対声明を赤旗が好意的に取り上げる）。
• キリスト教団社会派はまだ政治的発言を控えめだったが、戦責告白の準備段階で反戦意識が高まっていた。
教団は戦時中の戦争協力を「罪」として公式に悔い改め、「教会は権力に抵抗すべき」との神学が主流化。
→ 共産党側の評価：この告白を「教会の反省」として高く評価。以降、共産党メディアは日本基督教団社会派を反戦運動の重要なパートナーとして扱うようになる。
• キリスト新聞の反応：社会派の告白を支持する論調が強まり、共産党との距離が徐々に縮まる。
（例：2002年の有事法制反対声明を「宗教界の危機感」として大々的に取り上げる）。
キリスト新聞（社会派寄り）は共産党の反戦姿勢を評価しつつ、教団内の保守派は「共産党との協力は慎重に」との声もあった。
• 2010年代以降：金井創牧師（日本基督教団）が不屈号船長に就任。赤嶺政賢議員（共産党）が不屈号に乗船し、金井を「政治家として最高の名誉」と絶賛。
• 1940年代：共産党はキリスト教の一部牧師を積極的に取り込もうとするが、教団側は強い拒絶・批判（赤岩栄問題）。
• 1967年（戦争責任告白）：教団社会派が国家権力批判の神学を確立。これを共産党が「反戦の同志」として高く評価し、連携の基盤が形成される。
• 1970〜2000年代：平和運動・反戦運動で実践的協力が日常化。共産党メディアはキリスト教団を「有事法制反対の味方」として好意的に報道。
• 2010年代〜現在（辺野古時代）：宗教ネットワーク＋共産党の組織力が結びつき、不屈号のような現場で具体的な協力関係に発展。相互に「同志」として肯定的評価。
この「敵の敵は味方」という実利的結託が、辺野古問題で頂点に達した形です。この推移は、報道・教団資料・共産党機関紙から確認できる事実に基づいています。
大変興味深い質問です。
ナチス高官のIQに関するデータは、第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判の際に、心理学者グスタフ・ギルバートによって実施された知能検査（ウェクスラー・ベルビュー成人知能検査のドイツ語版）の結果として残されています。
この結果を現代のスコアに変換したという直接的な研究は見当たりませんでしたが、先の回答でご説明したフリン効果を考慮して、当時のスコアが現代でどのように見なされるかを考察することができます。
| 順位 | 人物名 | 役職（当時） | 測定されたIQスコア |
| 1位 | ヒャルマー・シャハト (無罪) | ドイツ中央銀行頭取 | 143 |
| 2位 | アルトゥール・ザイス＝インクヴァルト | オーストリア総督 | 141 |
| 3位 | ヘルマン・ゲーリング | 国家元帥 | 138 |
| 同3位 | カール・デーニッツ | 海軍元帥 | 138 |
| 5位 | フランツ・フォン・パーペン (無罪) | 副首相 | 134 |
| 最下位 | ユリウス・シュトライヒャー | シュテュルマー紙オーナー | 106 |
| 平均 | 被告人全体 | - | 128 |
IQテストは、その時代の集団の平均が100になるように調整（標準化）されています。ニュルンベルク裁判が行われたのは1945年～1946年で、現代（2020年代）まで約80年が経過しています。
一般的なフリン効果の上昇率（10年で約3ポイント）を適用すると、80年間でのIQスコアの素点の上昇は以下のように推定されます。
これは、1940年代の平均100の集団が、もし現代のテストを標準化なしで受けた場合、平均124のスコアを取るということを意味します。
逆に言えば、当時の高いスコアを現代の尺度で評価する場合、この上昇分を差し引く必要があります。
当時のスコアからフリン効果による上昇分（約24ポイント）を差し引くと、現代の標準化されたテストで測定した場合の相対的な位置づけが推定できます。
| 人物名 | 測定されたIQスコア | 推定される現代の相対的IQスコア (約24P減算) |
| ヒャルマー・シャハト | 143 | 119 |
| ヘルマン・ゲーリング | 138 | 114 |
| 被告人全体（平均） | 128 | 104 |
| ユリウス・シュトライヒャー | 106 | 82 |
フリン効果を考慮すると、当時の「非常に高い」スコア（130台後半〜140台）は、現代の尺度では平均より少し上〜高い（IQ 115〜120程度）という位置づけに下がる可能性があります。
創価学会が現在「平和、文化、教育」を掲げる団体として知られているのは事実ですが、その主張が一貫していたわけではなく、歴史的に段階的な変化をたどっています。
創価学会は1930年に教育者・津田三男（後に創価教育学会と改称）によって設立され、当初は教育改革を目的とした団体でした。
しかし、1937年に日蓮正宗の信徒団体として位置づけられ、宗教活動が中心となりました。この時期、津田は軍国主義的な日本政府に批判的な立場を取り、特に1943年に「治安維持法違反」や「天皇への不敬」の罪で逮捕されました。
彼の主張は、当時の国家神道や他の仏教宗派に対する強い対抗意識を含んでおり、折伏（他宗を批判し自宗へ改宗を迫る方法）を通じて過激な布教活動を行っていました。
津田と2代目会長・戸田城聖は、戦時中の弾圧（特に1943年の逮捕）で組織が一時解散状態に陥りましたが、戦後の1945年に戸田が釈放され、活動を再開しました。
この時期も、戸田は他宗派への批判や強引な勧誘を続けたとされ、特に戦後復興期の混乱の中で急速に信者数を増やしました。例えば、1950年代には「折伏大行進」と呼ばれる大規模な布教キャンペーンが展開され、時に暴力的な対立も報告されています。
3代目会長・池田大作が1951年に戸田の秘書として入会し、1960年に会長に就任して以降、創価学会の方向性が大きく変わりました。
戸田が1957年に「原水爆禁止宣言」を発表し、核兵器廃絶を訴えたことが転換点とされています。池田はこれを引き継ぎ、1964年に公明党を結成する際、平和主義を党是として掲げました。
この転換は、戦後日本の民主化や冷戦下での平和運動の高まりに適応した結果と考えられます。また、池田は国際的な対話や文化交流を重視し、1970年代以降は核軍縮や国連との連携を主張するようになりました。
ただし、この平和主義は一部で「戦略的なイメージ戦略」と見なされ、初期の過激なイメージを払拭するためのものだったとの批判もあります。
現在、創価学会は平和を中核に据えた活動を展開し、2023年の池田大作名誉会長死去（11月15日）後もその遺産が強調されています。
2025年時点でも、公明党は連立与党として平和憲法の維持や福祉政策を推進しており、創価学会の会員数は約800万人（2020年推定）を維持しています。しかし、初期の過激な布教方法が完全に払拭されたわけではなく、一部の地域では依然として強引な勧誘が問題視されるケースも報告されています。
池田大作（1928年1月2日～2023年11月15日）について、その出自や創価学会での役割を詳しく見ていきます。
池田は東京大田区で生まれ、貧しい家庭に育ちました。第二次世界大戦中の空襲で家を失い、戦後は黒澤映画の撮影所で働きながら生活を支えていました。
1947年、19歳の時に友人に誘われ、創価学会の法話会に参加。そこで2代目会長・戸田城聖と出会い、熱心な信者となりました。戸田は池田を「宿命の弟子」と呼び、1951年に秘書として側近に抜擢しました。
池田は教育を受けたわけではなく、独学で知識を蓄え、戸田の指導の下で組織運営や布教活動に才能を発揮しました。彼の出自が不明確とされるのは、公式な経歴が限定的で、戦後の混乱期に組織に身を投じた背景が強調されるためです。
1960年、32歳で3代目会長に就任。戸田の死去を受けて組織を再編し、会員数を飛躍的に増やしました（1950年代の約5万人から1970年代には数百万人に成長）。彼は国際的な視野を持ち、1974年に初の海外訪問（アメリカ）を皮切りに、192カ国で活動を展開しました。
池田は著書や講演を通じて「師弟関係」を強調し、自分を日蓮の再来と位置づける発言もあったため、カルト的との批判を招きました。特に1990年代、フランス議会が1995年に発表した「カルトリスト」に創価学会が含まれたことが国際的な議論を呼びました。
池田は1990年に会長職を退き名誉会長に就任しましたが、2000年代以降は健康上の理由で公の場にほとんど姿を現さず、2023年11月に95歳で亡くなりました。
死後、息子の池田博正が教育法人「創価学園」の理事長として活動を続けていますが、宗教団体の指導は現会長・原田稔（2023年就任）が担っています。
彼の影響は、教育機関（創価大学、SUAなど）や文化団体（民音協会）の設立に現れており、2025年現在もその思想は創価学会の基盤となっています。
創価学会の平和主義は、初期の過激な布教から戦略的な転換を経て確立されたもので、池田大作の指導がその転機となりました。彼の出自が謎めいている印象は、公式記録が限定的で、伝説的な人物像が強調されてきたためかもしれません。政治的には、公明党を通じて日本の与党政治に深く関与しつつも、宗教団体としての過激な側面が完全には消えず、賛否両論を呼んでいます。
創価学会、顕正会、立正佼成会などの議論を呼ぶ仏教団体は日蓮宗に起源を持ちます
これらの団体は、13世紀の日本の僧侶である日蓮（1222–1282）が創始した日蓮仏教にそのルーツをたどることができます。日蓮は、法華経を唯一の正法と主張し、他の宗派と対立しながら独自の教えを広めました。この教えが後の分裂や派生を生み、さまざまな団体が誕生する土壌となりました。
ただし、「日蓮宗」という名称は現代の組織化された宗派を指す場合が多く、歴史的に日蓮の教えから派生したすべてのグループが現在の「日蓮宗」傘下にあるわけではありません。それぞれが独自の解釈や発展を遂げてきたため、厳密には「日蓮仏教の系譜」に属すると表現する方が適切かもしれません。
創価学会は、1930年に津田三男（後の創価教育学会の創設者）によって設立されました。
当初は教育団体として始まりましたが、後に日蓮正宗（日蓮宗の一派）の信徒団体として活動を拡大しました。
1940年代に戸田城聖が指導者となり、戦後の混乱期に急速に成長しました。
しかし、1991年に日蓮正宗から破門され、現在は独立した宗教団体として運営されています。この破門は、創価学会が日蓮正宗の信仰から逸脱し、独自の路線を進んだことが原因とされています。
1964年に公明党（現在の公明党）を結党し、政治に直接関与するようになりました。公明党は平和主義と福祉政策を掲げ、現在も連立与党として日本の政治に影響を与えています。
2020年時点での会員数は約800万人とされ、選挙での組織票が大きな力となっています。一方で、強引な勧誘方法（折伏）と政治的影響力から「カルト的」と批判されることもあり、特に1990年代の池田大作名誉会長に関する議論が注目されました。
顕正会は、1960年代に日蓮正宗の内部で活動していた浅井甚三郎が、宗派の方針に反発して分派したことから始まりました。
日蓮正宗が創価学会との関係を断つと、浅井は独自の解釈（特に「邪宗排除」の主張）を展開し、1969年に正式に独立しました。日蓮正宗の総本山である大石寺を拠点とする点で歴史的つながりがありますが、現在は対立関係にあります。
顕正会は直接的な政治組織を持たず、選挙への候補者擁立も行っていません。しかし、過激な宗教的発言やビラ配布を通じて社会への影響力を試みており、一部で政治的圧力団体としての側面が指摘されています。会員数は明確な統計がなく小規模とされていますが、熱心な信者が社会問題に介入するケースが見られます。
立正佼成会は、1938年に庭野日敬によって創設されました。霊友会という既存の宗教団体から分離し、日蓮の教えに基づく法華経信仰を軸に発展しました。戦後、平和運動や他宗教との対話を重視する姿勢で知られ、創価学会や顕正会とは異なる穏健な路線を歩んでいます。
立正佼成会は直接政党を結成していませんが、新日本宗教団体連合会（新宗連）を通じて政治に影響を与えてきました。1950年代以降、自民党や民社党などの候補者を推薦し、参議院選挙で組織票を動員してきました。
2017年の衆議院選挙では119人の推薦候補が当選するなど、間接的な政治的影響力を持っています。また、靖国神社参拝反対などの平和主義的な立場から、特定の政治課題で発言を行うこともあります。信者数は2023年の文化庁「宗教年鑑」によると約180万人とされています。
これらの団体は、いずれも日蓮の教えに起源を持ちながら、異なる歴史的経緯と教義解釈を経て独自の道を歩んできました。政治への関与度は創価学会が最も強く、公明党を通じて明確な影響力を持つのに対し、顕正会は限定的で、立正佼成会は間接的かつ穏健なアプローチを取っています。
イスラエルのIMI（Israel Military Industries）は、もともとは国営の防衛企業で、1940年代の独立戦争期にまで遡る歴史を持ってる
「戦争中に銃を自分たちで作るしかなかった」みたいな、切実な状況の中から生まれた組織で
その後、イスラエルの防衛産業を支える重要な柱として発展していった
1950年代にIMIの軍人兼技術者、ウージー・ガルが設計して
コンパクトで信頼性が高く、扱いやすいってことで、映画とかでもよく出てくる
それ以外にも、ガリル自動小銃とか、ネゲヴ軽機関銃とか、イスラエル製の火器はだいたいIMIが絡んでる
民営化の波を受けて、最終的に2018年にエルビット・システムズ（Elbit Systems）っていう民間の防衛企業に買収された
それ以降は「IMI Systems」ってブランド名は残ってるけど、実質的にはエルビットの一部門になってる
面白いのは、IMIって単に兵器を作るだけじゃなくて、その背後に「生き残るために必要だった」という切迫感があること
イスラエルという国が、自分の身を自分で守らなきゃいけなかった歴史の中で、技術と組織が育っていった
だからIMI製の装備って、どこか実用性最優先で、ちょっと無骨なところがある
派手じゃないけど、信頼できる道具みたいな雰囲気
顕彰馬の隠れた基準として「10年あたり4頭」というものがある。
これまでの顕彰馬を生年で区切れば、
1930年代生：2頭
1940年代生：4頭
1950年代生：4頭
1960年代生：4頭
1970年代生：4頭
1980年代生：6頭
1990年代生：4頭
2000年代生：6頭
2010年代生：4頭
と、このように概ね4頭で揃っていることがわかる。
ただ来年、オジュウチョウサンが殿堂入りすれば、10年代は5頭になる。
近年は日本馬の活躍の幅が広がってきたことを考えると「5頭前後」くらいに考えるのがいいかもしれない。
なお、オジュウチョウサンが落選したことに反発する向きがあるが、制度として考えればすぐに選出する必要はない。
MLBの殿堂入りの話だったと思うが「時間をかけて選考するために初年度の候補には投票しない」という記者も見たことがある。
オジュウに限らず、一発選出にこだわるのはファンのワガママでしかないと心得るべきだ。
それはさておき。
こうして眺めると顕彰馬は出し過ぎもせず出し渋りもせず意外といいペースを保っている。
ファンが言うようにあれも入れろこれも入れろとやっていると年度代表馬と大して変わらなくなってしまう。
それこそ年度代表馬は「10年間で10頭」、いや複数回受賞も考えれば9頭8頭となるのだから、顕彰馬が「10年間で6頭」でも多すぎるくらいだ。
アメリカと台湾の関係は、1979年の「台湾関係法（Taiwan Relations Act）」によって規定されている
この法律では、アメリカは台湾に対して自衛のための防衛物資やサービスを提供する義務があるとされていますが、直接的な軍事介入を義務付けるものではない
つまり、アメリカが台湾を武力で守るかどうかは、法的義務というよりは政治的・戦略的な判断に依存していてホワイトハウスの判断次第である
トランプは大統領在任中（2017-2021年）、中国に対して強硬な姿勢を取ってた
中国に対して強気に出る一方で、直接的な軍事衝突を避ける傾向もあり、
台湾を守ることがアメリカの利益になるなら守るかもしれないし、リスクが高すぎると判断すれば距離を置く可能がある
彼の優先順位はあくまでアメリカの経済的・軍事的優位性で、台湾のために全面戦争を冒険するかは疑問であり、
個人的な印象だと、トランプは「守るポーズ」は見せるだろうけど、実際の大規模介入には慎重になるんじゃないかと思う
トランプの性格を考えると、彼は「勝てる戦い」や「目に見える成果」を好むだろう。
リスクが高く、長期的な泥沼化が予想される場合、距離を置く可能性が高い。彼は過去に「同盟国がもっと負担すべきだ」と主張しており、台湾や日本に自力での防衛を求める発言をするに違いない。
そして長期的な戦争を想定するとアメリカ海軍は中国海軍に勝てるかかなり厳しい。その理由は造船能力である。
アメリカと中国の造船能力を比較すると、現在の状況では圧倒的な差がある。具体的には、中国の造船能力はアメリカを大きく上回っており、複数の指標からそのギャップが明らかであり
まず、生産能力の規模で見ると、米海軍の情報機関（Office of Naval Intelligence）が公開したデータによると、中国の造船能力は約2325万トン（総トン数ベース）であるのに対し、アメリカは10万トン未満
れはつまり、中国の造船能力がアメリカの230倍以上とも言われるほど桁違いであることを示している
国連貿易開発会議（UNCTAD）の2022年のデータによれば、世界の造船市場におけるシェアは中国が46.6%でトップ、韓国が29.2%、日本が17.3%と続きますが、アメリカはわずか0.1%に過ぎない
軍事的な視点でもこの差は顕著です。中国人民解放軍海軍（PLAN）はすでに艦艇数で世界最大（2021年時点で355隻、2030年までに440隻予測）とされ、造船能力の大きさが戦時の新造や損傷艦の修復に直結する
対してアメリカ海軍は約290隻（2025年3月時点）で、艦艇数の増加ペースが中国に追いついていない
らに、アメリカの造船所は老朽化や労働力不足、予算の不安定さに悩まされており、新造船の納期遅延も頻発している
例えば、バージニア級潜水艦やコロンビア級潜水艦の建造では、数年単位の遅れが報告されている
そして、造船能力は海軍だけではなく陸軍を展開するための兵站能力のも直結するだろう
台湾は中国共産党と習近平にとって間違いなく「悲願」と言える存在である。これは歴史的、政治的、イデオロギー的、地政学的な理由が絡み合ったもので、中国共産党（CCP）にとっては国家的目標の中核に位置づけられていて、ロシアにとってのウクライナ以上の価値があり総力戦の覚悟で戦争をすることは想像に難くない
もし台湾が中国に占領され場合、湾は日本からわずか約110キロ（与那国島との距離）であり人民解放軍の海軍や空軍が台湾を拠点に活動すれば、日本の防衛線（特に南西諸島）が直接脅かされる
次にシーレーンの問題日本はエネルギーや食料のほとんどを輸入に頼っており、その大半が台湾周辺の海域を通るシーレーン（海上輸送路）を通る。
中国が台湾を掌握すれば、このルートをコントロールする能力が飛躍的に高まり、日本への経済的圧力や封鎖のリスクが現実味を帯びる
半導体サプライチェーン: 台湾は世界の半導体生産の約60%を担っており、特にTSMC（台湾積体電路製造）は日本の製造業にとって欠かせない存在であり、半導体の供給が途絶えるか、中国の影響下に置かれる可能性があり、日本の自動車や電子機器産業に壊滅的な打撃を与えるだろう
台湾から日本への難民流入が予想され、特に南西諸島や九州への影響が懸念される。今までの戦争は所詮地球の裏での出来事だったが台湾有事では大量の難民が直接くるだろう
台湾を手中に収めた中国は、日本への政治的圧力を強めるだろう。尖閣諸島問題での強硬姿勢や、経済的報復を通じて日本を牽制する動きが加速するかもしれない
そうなった場合歴史的に見ても、1940年代の満州国支配以降、中国が東アジアでこれほど支配力を拡大した例はなく、日本にとっては戦後最大の危機と言える事態でありウクライナを冷笑している場合ではないだろう
元々臆病なのもあるけど、そういう教育を受けてきた世代だからかもしれない。あるいはウクライナやガザのニュースを見すぎたのかも。
祖父母世代はWW2経験世代だし、夏になったら戦争特番がバンバンやってて本当に気が重かった。
色んな大義名分があるのも、背景に色々あった事も、当時と今で価値観が違うのも知ってる。
でも、やっぱり狂ってたと思う。あんな時代を経験するのは真っ平ごめんだ。
暴力に怯えたくない。飢えたくない。家族や友人が当たり前に死んでしまうなんて嫌だ。家や街が壊されるのも嫌だ。
自国が戦争してないって最高だ。しないで済んでるって最高だ。経験しないまま死ねるって最高だ。
親世代はそういう時代を生きる事が出来つつある。うらやましい。
私たちはどうだろうか。どうかそうありたい。できるなら子どもやその更に子どもの世代にも。
でも、戦争をするしないの選択肢を常に自国が選べるわけでもない。
日本がどんなつもりでも世界があの時代に戻ろうとしたらどうしようもなさそうで怖い。日本には世界を変える影響力なんて無いし。
日本における共産主義や社会主義に対する強い拒否反応は、戦後の歴史的・政治的な要因が複雑に絡み合って形成されたと考えられます。以下に、主要な背景を挙げて説明します。
戦後、日本はアメリカの占領下に置かれ、民主主義と市場経済が促進される一方、共産主義への警戒が強められました。1940年代末からの「レッドパージ」では、共産主義の思想を持つとされる労働組合活動家や知識人が公職から追放され、共産主義が社会に根付くことが制限されました。また、アメリカは冷戦の一環として、東アジアにおける共産主義拡大の阻止を重要視し、日本の安全保障や政策にも影響を与えました。この冷戦時代の米国の影響は、日本国内で共産主義や社会主義に対する不安やアレルギー的反応を助長したといえます。
1950年代以降、統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）と日本の保守勢力の支援により、「国際勝共連合」が設立され、共産主義に対する強い反対運動が展開されました。この運動は、反共産主義を掲げて政治活動や教育、家庭内の教化を行い、日本社会に共産主義への強い警戒心を植え付ける一因となりました。特に勝共連合は保守政治家や宗教団体と結びつき、社会的に大きな影響力を持ち、共産主義への否定的なイメージを形成しました。
1960年代から1970年代にかけて、日本国内では反政府や反戦を掲げた学生運動が活発化し、一部が共産主義や社会主義に基づく社会改革を訴えました。しかし、その中で一部の運動が過激化し、暴力事件やテロ行為に発展したため、社会全体で学生運動への拒否感が強まりました。特に「連合赤軍」や「日本赤軍」などが関与した事件は、共産主義と過激な暴力の結びつきを印象づけ、多くの日本人にとって共産主義は危険で過激な思想とされる要因となりました。
戦後のほとんどの期間を自民党が与党として支配し、保守的な政策が推進されてきました。自民党と保守的なメディアは共産主義や社会主義に対する批判的な論調を続け、国民の間に「共産主義＝非現実的で危険」という認識を根付かせました。さらに、選挙時には「共産党支持は過激派の支持」などといったネガティブなキャンペーンが行われ、共産主義への警戒感が意図的に煽られた面もあります。
高度経済成長期において日本社会が急速に豊かになり、個人主義が浸透する中で、共産主義や社会主義が掲げる「平等」の理念が薄れた面もあります。日本人は生活の安定を重視し、「平等」よりも「自己実現」や「個人の自由」を求める傾向が強くなりました。その結果、共産主義や社会主義が目指す「平等」や「共同体意識」が社会的に受け入れられにくくなりました。
これらの要因が複合的に作用し、日本社会には共産主義・社会主義に対する強い警戒心や否定的なイメージが定着しました。改善策としては、共産主義や社会主義の理念が持つ利点を客観的に見つめる教育や、政治的思想に対する偏見を取り除くための対話が必要です。また、現代の多様な価値観を反映する中立的なメディア報道も重要でしょう。
| 年 | CPI(前年比) |
|---|---|
| 1946 | |
| 1947 | |
| 1948 | 82.7 |
| 1949 | 32 |
| 1950 | -6.9 |
| 1951 | 16.4 |
| 1952 | 5 |
| 1953 | 6.5 |
| 1954 | 6.5 |
| 1955 | -1.1 |
| 1956 | 0.3 |
| 1957 | 3.1 |
| 1958 | -0.4 |
| 1959 | 1 |
| 1960 | 3.6 |
| 1961 | 5.3 |
| 1962 | 6.8 |
| 1963 | 7.6 |
| 1964 | 3.9 |
| 1965 | 6.6 |
| 1966 | 5.1 |
| 1967 | 4 |
| 1968 | 5.3 |
| 1969 | 5.2 |
| 1970 | 7.7 |
| 1971 | 6.1 |
| 1972 | 4.5 |
| 1973 | 11.7 |
| 1974 | 24.5 |
| 1975 | 11.8 |
| 1976 | 9.3 |
| 1977 | 8.1 |
| 1978 | 3.8 |
| 1979 | 3.6 |
| 1980 | 8 |
| 1981 | 4.9 |
| 1982 | 2.7 |
| 1983 | 1.9 |
| 1984 | 2.2 |
| 1985 | 2.1 |
| 1986 | 0.4 |
| 1987 | -0.2 |
| 1988 | 0.5 |
| 1989 | 2.3 |
| 1990 | 3.1 |
| 1991 | 3.3 |
| 1992 | 1.6 |
| 1993 | 1.1 |
| 1994 | 0.5 |
| 1995 | -0.3 |
| 1996 | 0 |
| 1997 | 1.6 |
| 1998 | 0.7 |
| 1999 | -0.4 |
| 2000 | -0.9 |
| 2001 | -0.9 |
| 2002 | -1.1 |
| 2003 | -0.3 |
| 2004 | 0 |
| 2005 | -0.4 |
| 2006 | 0.3 |
| 2007 | 0.1 |
| 2008 | 1.6 |
| 2009 | -1.5 |
| 2010 | -0.8 |
| 2011 | -0.3 |
| 2012 | 0 |
| 2013 | 0.5 |
| 2014 | 3.3 |
| 2015 | 1 |
| 2016 | -0.1 |
| 2017 | 0.6 |
| 2018 | 1.2 |
| 2019 | 0.6 |
| 2020 | 0 |
| 2021 | -0.3 |
| 2022 | 3 |
| 2023 | 3.8 |
北欧諸国にもブルマーらしい写真を見つけることもできた、また、学校の体育で使われたと確認できるものもあった。
〇デンマークの学校教育では、1960年代から1980年代後半にブルマーが採用されている学校があった。また、レオタードを着用する例もあった。
〇スウェーデンの学校教育でも時期ははっきりしないが、ブルマーやレオタードが使われていた。
〇ノルウェーでは学校教育でブルマーの写真が確認できた。また、学校教育外ではへそ出しブルマー、ブラトップにブルマーが確認できた。
〇これは英国での影響かもしれない。英国では、学校教育で導入される以前の1930年代、1940年代から、Women's League of Health and Beautyなどで提灯ブルマーやショーツ型ブルマーが導入されていた。
https://www.youtube.com/watch?v=YmWYxulYQI4&ab_channel=BritishPath%C3%A9
https://www.youtube.com/watch?v=UbO9RAXHdHU&ab_channel=BritishPath%C3%A9
https://www.youtube.com/watch?v=HUrx29uQpwg&ab_channel=BritishPath%C3%A9
そして、これは知らなかったのだが、女性だけの場所では、へそ出しファッションもあったようだ。
https://www.youtube.com/watch?v=2k5uTySJO4w&t=28s&ab_channel=BritishPath%C3%A9
ちょうどビキニの水着が生まれた頃で、少しずつへそ出しの時代が始まっていたようだ。陸上ブルマ以前のへそ出しの存在には驚いた。ヨガと書いてあるが、す1956年代ににヨガが欧州に伝わっていたのが驚きだ。ヒッピーとかの時代だと思っていた。対し蟹欧州のインド研究の歴史は長いが、大衆にまで広がるのにはタイムラグがあったはずだ。いや、ここでヨガが伝わってヒッピーが育っていった？
〇フィンランドでは、女性のみの環境では1940年代から1950年代でブルマー姿になっている女性が見られた。また1970年代のブルマー着用者ではなく、ブルマーそのものの写真も見つかった。現代の学校では、スパッツやレオタードが選べるらしい。
〇アイスランドについては資料が少ないが、現代の生徒でジャージ以外にバレエみたいな恰好をしている例を見つけた。
さて、以前、調査は国ごとにまとめて行うべきで、地域を横断するのは雑になるのではないかと思っていたのだが、こうやってブックマークしておいた画像をもとに1つの記事にまとめると、北欧にはへそ出しがあるという意外な関係性がわかるメリットがあった。
女性だけの環境では、多少大胆な格好をしてもいいのだろうか。あるいは、屋内というか体育館限定なのかもしれない。
かつての記事では、女子は人前ではスカートだが、女子だけの場所ではパンツスタイルで運動したことを書いた。
それと関係しているのだろう。
もっとも、上のWomen's League of Health and Beautyでは、うら若き女性が人前で大胆なブルマーで開脚している。
これは女性の解放・自由・権利が、家父長制に逆らって好きな格好をするほうに向かっているケースで、マドンナやテイラー・スウィフトのレオタードにも似ている。
https://genxy-net.com/post_theme04/328116l/
https://pbs.twimg.com/media/F_vqDL8W0AABet_?format=jpg&name=large
では、韓国のブルマー同然の短パンで腰を振りながら歌う女性歌手は？
わからない。だが、女性が堂々と肌を見せる権利と、それが異性愛者の男性の欲望の対象となることで起きる緊張は、今にもつながっている。
だが緊張は常に悪ではない。そこから新しい思想、ファッション、表現が生まれていく。問題なのは無知や無理解、人格攻撃であり、批判は時には深い理解からなされることだってある。純粋理性批判だって、批判は肯定的な意味じゃない。何ができて何ができないか、境目を知っておくのは大切だ。
話を戻そう。
一方で、これが本当にブルマーだったのかは留保が必要な写真もある。というのも、ごく短いスパッツのサイズが合わず、結果的にブルマーのような形になってしまっていると解釈できなくもないからである（さっきの★をつけたデンマークの写真や、☆をつけたノルウェーの写真）。つまり、結果的にブルマーに見えているだけで、最初からショーツ型ブルマーとして裁断されているわけではないのかもしれない。提灯型ブルマーかはっきりしない写真もある。
今後は他のアーカイブサイトを横断し、さらに事実確認を続けていく必要がある。
今回見つけたのは、例えばデンマークでは第二都市オーフスのアーカイブだが、それこそ首都コペンハーゲンのアーカイブを探せばもっと当時のブルマが見つかるのではないか？
ノルウェーではオスロ博物館の情報もあったが、他の諸国ではどうか。
とはいえ、画像による調査に行き詰まりを感じている。幾分、事実確認よりも画像の狩猟に近づいてきているからだ。
なので、今後は各国の言語で「体操服の歴史」と検索して、それを読むことになるだろうか。
実際、英国やオーストラリアでのブルマーの展開については、個人の記憶や体験をもとにしたブログでの証言をもとにした記事もある。ただし、人口の少ない国では苦労するだろう。前にも書いたように、ショーツ型ブルマーそのものに特に名前がなく、短パンやスパッツの一種ととらえられているとしか思えない国もある。
また、リンクの途切れたバルト三国についても、画像を探し直すやもしれない。
そう、過去の記事を見るとすでにいくらかリンク切れができている。だが、魚拓を取るのも面倒だし、どのリンクが死んでいるかを何十もある記事をさかのぼって調べるのもおっくうだ。
いつ上述の作業をしたり、続きを執筆したりするかは全くの気まぐれ、次回はいつになることやら。下手をすれば来年だ。それくらい面倒くさくなっている。というか、調べまくっていたらブルマがゲシュタルト崩壊を起こしてきた。あの頃のブルマーってあんなにハイレグだったっけ？
資料の豊富にある英語で調べた、ブルマー以外の服や手塚ブッダのおっぱいのほうがしっかりと調べ物をした実感もあるし、バズる。
けれども、少しずつはてな匿名ダイアリーでブクマを稼ぐことへの執着が前よりもさらに薄れてきており、調べものをしても増田に書くかどうか、日々怪しくなっているのである。
やるとしたらトップレスやへそ出しの歴史か、しかしそれもウィキペディアの丸写しになりそうなので、何か別の資料がいる。
それではまたどこかで会いましょう。
https://www.hs.fi/kaupunki/art-2000002771532.html
これは体育の男女別学を訴える記事で、女子はスパッツもいればレオタードもいる。
レオタードが今でもみられるのはハンガリーくらいだと思っていたので興味深い。
https://www.iltalehti.fi/suomi100/a/201701172200055114
この記事の冒頭では50年代の体操クラスの女性が、ブルマーかごく短い短パンをはいているのを確認できる。
https://www.finna.fi/Record/musketti.M012:HK19731119:4401
こちらはフィンランドのアーカイブを横断的に検索できるサイトのようである。
https://www.finna.fi/Record/urheilumuseo.167079351879600?sid=4061847380
ショーツ型の紺色ブルマーが1970年代に使われていた明確な証拠だ。
https://skjalasafn.is/fragangur_mynda
ここのアイスランドのアーカイブでは体育の写真は見つからなかった。
今のところ、ジャージとは違う格好で見つけられているのはこちらのアイススケートの授業の写真だ。
https://www.visir.is/g/2012704179945/f/f/skodanir
レオタードみたいで同世代の子はドキドキしないんだろうかと感じる。
とはいえ、ワイセツだと騒ぐやつの心のほうが汚れているのではないかとも思う面もないではない。
どんな格好をしようと当人の勝手であり、それに余計な評価をする方がおかしいというのは、一つの強い哲学ではある。だが、逆に言えばブルマを強制してはいけないってことでもある。
https://www.vikubladid.is/is/frettir/mikill-adstodumunur-a-milli-skola
しかし、こういうバレエみたいな恰好で鉄棒をやっているのを見ると、アイスランドについては謎が一つ増えた気もする。
続きはトラバに。
よくバブルから未婚率が上がったって言われるけれど真相はこうなんよ
https://president.jp/articles/-/59714?page=2
その皆婚社会が崩れ始めたのは今から30年前の1990年以降であり、2000年以降に本格化した。これをバブル期に未婚化が進んだ、と理解してはいけない。1990年に「50歳の未婚率」が上がったのは、1940年代生まれ、戦中から戦後の団塊世代の人たちが皆婚社会を終わらせたと読むべきである。そして2000年以降の未婚率の急上昇も、1950年代生まれ、60年代生まれの未婚者が増加した結果であり、けっして最近の若者の傾向ではない。人生100年時代とうたうように、結婚も長い人生のなかのひとつのプロジェクトである。結婚するかしないか、それが私たちに可視化されるには時間がかかる。<<
