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はてなキーワード: 対外的とは
ゴヌが活動休止になって二週間が過ぎた。
脱退前提の活休だろうと言う人がいる。初のファンコンに出られないなんて信じられないと言う人もいる。
ゴヌペンでこそないが、8人のALPHA DRIVE ONEを愛していた私もまた、この二週間と少し、ゴヌのことを考えない日はなかった。
活動休止はやむを得ないだろう。仕事中の暴言があり、それを耳にした人がいて、だからゴヌには反省の時間が必要だ。内々で問題を解決しました、という落とし所では当事者が納得しなかったのであれば、対外的にも活動休止という形で反省を示すほかにない。
だが、事務所の判断は遅かった。問題の暴露ないし告発があってからも、1stアルバムのプロモーションにゴヌを連れまわし、その間、アンチの手によって公式SNSのコメントは荒れに荒れ、事務所の前には葬式の花輪が送られ続けた。
キムゴヌは今、何を思ってどう過ごしているのだろう。
人懐こいようでいて、リアリズムを手放せず、いつもどこか緊張感を漂わせている印象のあったゴヌ。
どれだけゴヌのことを考えても、ファンや当人、ひいてはメンバーでさえおそらく、ゴヌの進退を決められない。それでも、願わずにはいられない。
時期が来たら、必ず戻ってきてほしい。
ゴヌのいないALD1は、変わらず穏やかで優しい空気に満ちているけれど、でも少しだけ物足りない。
暴言による活休で、メンバーも少なからず迷惑をかけられているのは確かだ。疲れもあるだろう。5月カムバックが予告されたにも関わらず、いまだに新しい情報はない。活休の件でスケジュールがずれている可能性さえある。
それでも私は、8人のALD1がいい。
パフォーマンスやビハインドにおけるゴヌの存在感、ゴヌのもたらす活気、親しい人間に見せる愛嬌、そして当然、ゴヌも持ち合わせいる優しさ。
それがなくなってしまった7人のALD1は、やはり、物足りなく思うのだ。
戻ってきたとしても茨の道だろう。アンチは再び吹き上がるだろう。だが、暴言を吐いたゴヌの罪に対して、SNS等での執拗なアンチコメント、葬式の花輪や犯罪者扱いをするような抗議トラックを出すアンチの仕草が、正しい行為とは決して思えない。
事務所は正しくアンチに向き合い、火消しのようなゴヌ脱退を選ぶのではなく、アンチの無法な裁きに対して、法的に真っ直ぐ向き合ってほしい。
そしてゴヌにはALD1のメンバーとして戻ったあと、より言動に気を配りながら過ごしてほしい。
私の願いはそれだけだ。
ゴヌの笑顔、パフォーマンス、ツッコミ役としての発言。いつか全部、どうか戻ってきますように。
今のゴヌが、せめて毎日ご飯を食べて、安全な場所で良く眠れていますように。
言語哲学は、言葉がどのように意味を生み出し、コミュニケーションを形成するかを探る分野です。この視点を権威主義に適用すると、権威主義者がどのように言葉を操り、現実を再構築しているのかが見えてきます。言語哲学的なアプローチは、権威主義の「物語」がいかにして人々を動かし、現実を支配しているのかを解明する手助けになります。
権威主義的なナラティブは、言葉を使って現実そのものを作り上げます。言語哲学者であるルートヴィヒ・ウィトゲンシュタインの「言語ゲーム」の考え方を借りると、言葉は単なる記号ではなく、実際に現実を作り出す力を持っていると言えます。つまり、権威主義者が使う言葉やフレーズ（例えば、「我々の敵」「強い指導者」「国家の安定」など）は、単に情報を伝えるだけではなく、それを信じさせ、現実として感じさせる力を持っているのです。
ウィトゲンシュタインの「言語ゲーム」のアイデアでは、言葉の意味はその使われ方、つまり社会的な文脈によって決まります。権威主義者はまさにこの「文脈」を操作し、自分たちの都合の良い「現実」を言葉で作り出し、国民にそれを信じ込ませるのです。
例えば、「我々の国を守るために強いリーダーが必要だ」というフレーズは、言葉自体が抽象的でありながらも、「守るべき国」「強いリーダー」という具体的なイメージを提供し、その背後にある恐怖や不安を刺激する役割を果たします。この言葉の力が、現実を変えていくのです。
言語哲学のもう一つの重要な点は、言葉の多義性や曖昧さです。これが権威主義的ナラティブの強力な武器になります。ジョン・オースティンの「発話行為」理論に照らし合わせると、言葉は単に情報を伝えるものではなく、「行動」そのものとして機能するということが分かります。
例えば、権威主義者が「私たちはこの国を再建する」と言ったとき、それはただの発言ではなく、「再建」するという行動を指示する命令にもなり得ます。ここでは、言葉が実際に行動を引き起こす力を持っているという点が重要です。このように、言葉の曖昧性や多義性を巧みに利用することで、権威主義者は異なる解釈を可能にし、支持者に対しては自分たちの側に立つように誘導します。
例えば、「再建」という言葉が具体的に何を意味するかは曖昧ですが、支持者にとっては「再建＝繁栄」や「再建＝国の強さ」といったイメージに変わることができます。これに対して、反対者にとっては「再建＝権力集中」や「再建＝自由の抑圧」とも取れるわけですが、この曖昧さこそが権威主義的ナラティブの強みとなります。
言語哲学では、「真実」がどのようにして形成されるのかも重要なテーマです。ここで参考になるのがミシェル・フーコーの考え方です。フーコーは、真実は単に客観的な事実として存在するのではなく、社会的に構築されたものだと述べました。権威主義者は、この「真実」の操作を非常に巧妙に行います。
例えば、権威主義者は「我々の国が直面している危機」に対して、「真実」を自分たちの都合の良い形にねじ曲げることができます。「真実」を語ることによって、事実上、他の視点を排除することができるわけです。これは言語哲学的に言うと、「真実」を定義する語り手が権力を持つという構造です。
例えば、「我々の敵は外部から来ている」という言葉は、そのまま「真実」として受け取られることで、国民の対外的な恐怖を煽り、内的な団結を促します。この「真実」を支配することが、権威主義の大きな手段の一つとなります。
言語哲学的なアプローチは、感情を引き出す言葉がどのように権威主義のナラティブで使われるかを理解する手助けにもなります。感情に訴える言葉は、言葉の論理的な意味を超えて、人々の心に直接的な影響を与える力を持っています。
例えば、「自由を奪われた！」や「我々の偉大さが脅かされている！」といったフレーズは、論理的な正当性よりも、感情的な反応を引き出します。これにより、権威主義的なリーダーは人々の恐れや不安を利用して、自分たちのナラティブを強化し、従わせることができるのです。
言語哲学の視点を取り入れると、権威主義者が使う言葉やナラティブがいかにして人々の現実認識を操作し、感情を引き出し、最終的には支配的な「真実」を作り上げているのかがよく分かります。言語はただの「伝達手段」ではなく、権力を行使するための道具として機能するわけです。だからこそ、言語哲学を通じて権威主義を分析することは、その背後にある力学や戦略を理解するために非常に有効な方法です。
イスラエルで非常事態宣言が解除され、4月12日にネタニヤフ首相の汚職裁判が再開されるとの報道がありました。このニュースは単なる一国の指導者の不祥事という枠を超え、現代の民主主義国家が直面する最も重い問いを私たちに突きつけています。それは「国家の危機」を理由に、権力者への法執行をどこまで猶予できるのかという問題です。
そもそもこの裁判は、収賄や詐欺、背任といった重大な容疑を含み、2020年から足掛け6年以上も続いています。その間、ガザでの戦闘や北部の緊張、そして非常事態宣言の発令によって、審理は何度も中断を余儀なくされました。戦時下において指導者の法的責任を問うことは、確かに政権の安定性を揺るがすリスクを伴います。しかし、非常事態が常態化し、それによって司法のプロセスが永遠に停止してしまうのであれば、それはもはや民主主義国家としての自浄作用を喪失したに等しいと言わざるを得ません。
今回の裁判再開が持つ意味は、極めて多層的です。まず、イスラエル国内における司法の独立性が健在であることを示しています。政権がいかに戦時体制を理由に権力を集中させようとも、法の前では一市民である被告として、首相もまた審判を受けなければならない。この原則が守られるかどうかは、今後のイスラエルの国際的な信頼性にも直結します。もし裁判がこのまま放置されれば、国際社会からは「戦時特権を利用した法の回避」と見なされ、対外的な正当性を失うことになりかねないからです。
一方で、リアリストの視点に立てば、このタイミングでの再開には激しい政治的力学が働いていることも見逃せません。国内では人質解放交渉の遅れや戦後復興のビジョン欠如に対する国民の怒りが限界に達しており、司法の場での責任追及は、現政権に対する実質的な「信任投票」の側面を帯び始めています。つまり、法廷での証言一つひとつが、戦時内閣の存続、ひいてはネタニヤフ氏の政治生命に致命的な影響を及ぼすフェーズに入ったのです。
私たちは、遠く離れた中東の出来事としてこれを傍観すべきではありません。非常事態を理由にした法の停止は、どの国でも起こり得る「民主主義の死角」です。権力が法を上回る瞬間を許容すれば、それは独裁への道標となります。イスラエルという国家が、この極限の状況下でどのように「法の支配」と「安全保障」を両立させるのか。そのプロセスを凝視することは、日本を含むすべての自由主義社会が、権力の暴走をどう食い止めるべきかを学ぶ貴重な教訓となるはずです。
今回の裁判再開は、ネタニヤフ氏個人への裁きであると同時に、イスラエルという国家が持つ民主主義のレジリエンスを測る、文字通りの「試金石」だと言えます。4月12日、法廷の扉が再び開くとき、そこに現れるのは一国のリーダーとしての顔か、それとも法に追い詰められた一人の被告か。その答えが、中東情勢の未来をも左右することになるでしょう。
また二択にしてるけど、そういう話してないでしょ。
どういう前提や文脈で評価されてるかの偏りの話をしてるんだけど。
同じ熱量で語られてないことが多いよねって話。
だから「イランの方が責任が重い」って主張にすり替えるのはズレてるし、
単に議論を分かりやすい対立構図に落としたいだけに見えるけど。
どっちか一方に責任を寄せれば済む話じゃないと思うよ。
いや、その前提自体がズレてるでしょ。
「イスラエルとアメリカが仕掛けたから全部そこが原因」っていうの、
対外的にも緊張を高める行動を積み重ねてきたわけで、
それを無視して一方だけを「発端」にするなら、
客観的に見ても、
言論の自由は厳しく制限されてるし、体制批判すれば普通に拘束される。
女性の権利も制約が多くて、服装や行動に国家が介入するレベル。
宗教と政治が強く結びついてて、価値観の多様性はかなり限定的。
しかも対外的には武装勢力への支援を通じて紛争に関与してると指摘され続けてる。
こういう前提がある国に対して、
「アメリカが気に入らないから」という理由だけで相対的に持ち上げるの、
正直よく分からないんだよな。
極端な言い方になるけど、
むしろこの機会に体制が変わるなり、今の構造がリセットされた方がいいぐらいの国じゃないかとすら思う。
少なくとも、
ロボットスタートアップは、どこもだいたい似たようなことをやっている。そして正直、それが自分にはあまり魅力的に見えない。
だいたい、双腕アームとグリッパーを使って日常的な行動をオペレーターに何度も何度もやってもらい、そのデータを集めて自動化を目指す、という路線だ。業界全体として、実タスクをこなすための現実的な最適解がそこに収束している、ということなのだとは思う。ただ、個人的には模倣学習があまり面白いとは思えない。というのも、テレオペレーションでロボットを動かせるなら、それを十分な量だけ集めれば自動化できるのは、ある意味では当たり前だからだ。そこには、あまり意外性とか創発性みたいなものが感じられない。
ロボット自体もどんどん似てくる。既存プラットフォームを使ったほうがセットアップは早いし、共通のデータ基盤も使える。わざわざ凝った機構をゼロから作る動機も薄い。結果として、どの会社も似たようなロボットアームを使い、似たようなやり方でデータを集めて、自動化しようとしている。そして最近はどこも判を押したように、ロボットハンドだけを切り離して人間がそれを持ち、マニピュレーションを行う「UMI」グローブでデータコレクションする方向に移りつつある。
ただ、自分はそのアプローチをどれだけスケールさせたところで、本当に実用的なロボットが作れるのかかなり怪しいと思っている。データを集めた環境で、データを集めたタスクをそのままやらせるだけでも、実世界にデプロイした瞬間に予想もしなかった失敗はいくらでも起きるはずだ。大規模モデルでもしかしたらある程度は解決できるのかもしれないが、100%を埋め切るのはかなり難しい気がする。現在の主流のアプローチにおいてロボットに求められているのは、一つのタスクを解くことではなく、幅広いタスクに対応できることだと思う。一つのタスクに特化したロボットを作るくらいなら、食洗機や洗濯機のような専用機を作ったほうが、早いし、効率もよく、安い。だから結局、ロボットは「あらゆるタスクをそれなりにこなせる」方向を目指さざるをえない。
でも、今最先端とされているマニピュレーションなどののデモを見ても、本当にそこまで行けるのかはかなり怪しく見える。たとえば紙を一枚ずつぺらぺらめくる、みたいなことですら、ロボットにはまだかなり難しいように思える。公開されるデモ動画を見ても、当然うまくいったタスクしか出てこない。だから見ている側は「まあ、このタスクならできるんだろうな」という雰囲気だけを受け取る。でも実際には、まったくうまくいかない動作も山ほどあるはずだし、そもそもデータを集めていないタスクに対しては、動作自体は簡単だとしてもまともに実行できないことのほうが多いだろう。
事前学習を活用して教示回数を減らそうという研究も進んではいて、それがいずれ突破口になる可能性はある。とはいえ、そこに至るにはまだ何段階かの技術的な飛躍が必要だと思う。個人的には、ロボットマニピュレーションがここ2年ほど、つまり2028年までに大きく前進しなければ、少なくともその先しばらく、数十年単位で解けないまま残るのではないかとすら思っている。今は世界中の天才たちが、こぞってロボットに知能を与えることに全力を注いでいるからだ。ここまで知能と資本と人材が一気に集まることはかなり珍しい。それでも突破口が開かなかったのなら、それは相当難しい問題だということだと思う。
少なくとも、最近の学習ベースのロボットに関して言えば、まだ「本当の実用化」はできていない。実際に導入されているロボットの多くは、基本的にはルールベースで動かし、例外時だけテレオペレーションなどで対処するという形を取っている。完全自律で、しかも幅広いタスクに対応できるロボットは、まだどこも実用化できていないはずだ。では、なぜそれでもこれらの会社の経営が成り立っているのか。理由は単純で、未来への期待に賭ける投資と、「AIをやっています」という絵を外向けに作りたい企業からの案件報酬があるからだ。もちろん、投資家は10件に投資して1件で爆勝ちすればいい、という世界で動いている。だから「大きな投資を受けているから成功するはずだ」という理屈は、あまり当てにならない。
そして、ロボットスタートアップが大企業から委託されて、AIロボットのデモを作ることはよくある。これは、今のAIブームに乗った特需として見るのが一番しっくりくる。今は「AIをやっていない」「AI開発に乗り遅れている」と市場に見なされると株価が伸びにくく、逆に「AIを積極活用している」と見られると株価が伸びる。かなりバブル的な空気がある。その中で、いちばん手っ取り早く「うちもAIをやっています」と対外的にアピールする方法の一つが、スタートアップに数千万円規模の予算を渡して、自社業務をどう“フィジカルAI化”するかのデモを作らせることだ。そしてそれをプレスリリースなどで発表する。そうすれば、社内で人を異動させてロボット部門を立ち上げるよりはるかに安く、初期デモだけは作れる。
ここで重要なのは、別にそのロボットを実際の業務に導入しなくても構わない、という点だ。必要なのは「AI活用を検討している会社である」と外から見せることだからだ。要するに、実装よりも演出の価値が高い局面が今はある。その結果として、ロボットスタートアップにもお金が流れ込んでいる。でも、これは本当に持続可能なのだろうか。今みたいな状況が、この先何年もそのまま続くとはあまり思えない。こういう会社は、常に次の案件を探し続けなければならないリスクと隣り合わせだということでもある。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/babytamtam3/n/n99b9bbd8c98f
要するに
「泣いてる子供に対応した若者がテレビマン(AD)だった! テレビマンスゴイ!」
ってことで、そりゃその若者はいい人だがテレビマンかどうかは別に関係ないし、
中学の全校集会で校長が「お年寄りをうちの生徒が助けた、君たちは素晴らしい!」って言うようなもので、
聞いてる方は悪い気はしなくても「あーはいはい」って感じだし、ましてやそれを対外的にアピールし始めたら「他に言うことないんか?」ってなるじゃん
そういう常識っていうか、自己の客観視を獲得せずにいい大人になっちゃんたんだなー
そうやってイエスマンに囲まれて出世できると考えれば良い業界なのかもしれないが
幸せですね
錦田愛子
【解説】軍の制服組出身者としては、いつ終わるあてもなく、戦略目標も不明確な戦争遂行に反対するのは当たり前のことだろう。従軍する兵士の命を無駄に危険にさらすことになるからだ。開戦前にはケイン統合参謀本部議長がトランプ大統領に、長期戦となるリスクを警告して消極的な姿勢を示していた。任命したものの思い通りに動かなかったことを受けて、いまさら「頼りない」から辞めてもいいなどと言っているトランプ大統領の反応は子どもじみている。
今回の対イラン開戦がイスラエル側の働きかけを受けたものであることは、複数筋から指摘されている。昨年末から２回のワシントン詣でと１０数回にわたる電話会談で、ネタニヤフ首相はイランの脅威について訴えてきた。ガザが停戦状態となり戦後に向けた交渉が膠着状況にある中、他に対外的な脅威を探して国内世論の批判をそらす必要があったからと考えられる。アメリカはイランとの核合意に向けた交渉を再開しており、実現してしまえばイラン攻撃の口実を失ってしまうという焦りもあった。結果的にイスラエルにうまく操られて、MAGAの本筋からは逸れた対外戦争にひきずり込まれてしまったのは事実だ。
米軍人もそうだが、今回のイラン攻撃ではすでに５千人以上の軍関係者が殺害されたとイラン紙は報じている。民間人も含めると、それを上回る多くの死者が出ていることになる。ゲームの勝ち負けや自身のメンツの問題ではなく、実際の人の命を奪う戦争を続けているという自覚がない人物が、アメリカ大統領を名乗る資格はない。強大な武器を振り回す赤ん坊のような人物に、世界が振り回されているのが現状の悲劇といえるだろう。
日ごろ感じている気持ちを今回したためようと思う。
とにかくカルチャー系の店が嫌いだ。
最近都内はもちろん地方でもぽつぽつを出没しているカルチャー系の店。
全部とは言わないが、そういう系の店のほとんどが嫌いだ。
独立型書店、スペシャリティーコーヒーのカフェ、クラフト系の食べ物、ナチュールワイン、お洒落な宿屋、文化複合施設、自然や食べ物の体験系とかだ。
主にインスタで情報発信をして、投稿にはオーガニックで美しい食材や美しい地元の風景、控えめに、でも妥協なくモノづくりをしている様子をアップしている。
最高峰の店たちはBRUTUSやPOPEYEに店やオーナーが紹介される。
愛知の森道市場に出店したり、店同士でイベントを企画してマルシェ的なものを開いたりする。
違うと言いたい。お洒落なもの、みんなが集まっているものを馬鹿にしたいわけではない。
みんなが豊かな感性で美しいものに触れているのであれば、それは祝福したい。
しかも事もあろうに増田は嫌いと自覚しているにも関わらず、気になってインスタで情報収集したり更には立ち寄ってしまったりする。
立ち寄ってそれなりに楽しみさえする。
そしてまた憎しみながらカルチャー系の店のインスタをチェックすることになるのだ。
なんでこういう感情になっているのは自分でも整理できていなかった。
だから今回、この感情を紐解いてみたいと思う。増田だってできればそういったものについて心穏やかに眺めていたいのだ。
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嫌いな理由①：クオリティに対して提供する意義のバランスが悪いから
こういうお店は異常に質にこだわっている。例えば食材や作り方、サービス、内装など。
そうなんだけど、それに見合う金を払って...払って...我々は何を得るんだろう？
上質な体験？心地よい時間？自分の美の基準を上げてくれるってこと？
なんか考えれば考えるほど、かなり貴族のたしなみというか。本当に余裕のある人たちの楽しみ方な気がする。
最近だと「食べ合わせ=ペアリング」という価値観が開発されて（元々あっただろうがパッケージ化されて）、高価格でサービスは提供されているように、
言ってしまえば良い雰囲気で目くらまししている新しいマーケティング戦略のように感じる。
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"上質で、心地よく、自分の美の基準を上げてくれる体験"を提供する側。
すみません、高い金取るだけの修行とかしてきたんですか？誰かを師事してきたんですか？独学的ですか？
いや、独学でもいいんですけど、それにしてはずいぶんカリスマって感じで発信していますね。西荻でこじんまり営業とかしてるならいいのにさ。
SNSなど対外的にマーケティングやブランディングも必要だからなんだろうけど、魅せ方がちゃんとしているな、と感じる。
客のほうも客のほうで、"上質で、心地よく、自分の美の基準を上げてくれる体験"を高い金払って享受するだけの、貴族みたいな金銭的余裕ってあるもんなんですか？
いや、これもたまの贅沢ならいいよ？でもこういう奴らって毎週のようにカルチャー系の店いくじゃん。
ただ高いものを買ってるってだけじゃなくてさ、貧乏なのに高い財布持つ、みたいなバランスの悪さを感じるんだよな。
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サブカルチャーという言葉を聞かなくなって久しいが、15年前くらはメインストリームのアンチテーゼ的立ち位置で音楽や映画、漫画、アニメなどが最盛期を迎えていた。
今出てきているカルチャー系の店は大資本、大量生産大量消費へのアンチテーゼという意味で近しいものを感じる。
なんだったら、15年前はインディーズバンドが担っていたメッセージングみたいなものを、カルチャー系の店が今の時代の文脈で発信しているようにも感じる。
増田がロキノン系をこよなく愛し、そのブームが下火になり、次第に増田自身がロキノン系を愛せなくなったトラウマが疼いているのかもしれない。
「ここで本気で好きになったら、後で自分自身に後悔することになる」と。
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ここまで書いてみて、やはりカルチャー系の店を好きにはなれないように思う。むしろ明確になった。
消費税減税の公約が果たされなかった場合の責任の取り方、自分は「減税を邪魔した議員を全員辞めさせる」がいいと思います。
マスゴミ(と太田光)のせいで責任＝辞任となっていますが、そんなもの高市が嫌いで消費税増税したい人が大喜びで足を引っ張るだけだと思います。
自分は高市総理が辞めたところで、全然責任が取れると思っていません。
というか国会もマスコミもいつまで昭和パワハラ仕草なんですか。今もう令和ですよ。
マスゴミの暴力で「権力者から権力を取り上げる」のが、どうして責任を果たすことになるんです？
マスゴミさんの私刑が成功してマスゴミさんがキモチ良くなるだけですよね。マスゴミ主観の勧善懲悪ポルノ。
現実は、政治家が辞任したって何も解決しません。ただの逃げ得です。どうせ表舞台からいなくなるだけで関係者には口出しできるままですし、不正の結果は享受し続けられます。
真に責任を取るのであれば、その権力でもって原状回復・再発防止を徹底するべきです。原状回復は同価値の他の代替手段になるとしても、再発防止は絶対です。それができる権力を持つ人を責任者と呼ぶのです。
マスゴミは本当にいつまで脳死で辞任辞任と叫び続けるのでしょうか。そもそもマスゴミの皆様が責任が何かご存知なく、怒られたら口先の謝罪と、対外的に「もらえるお金と使える権力が減りました」「しょんぼりしました」と示したらいいものだと思ってるんでしょう笑、発生した被害や引っ掻き回した状況は放置して。
それをなんとか(原状回復)するのは、本来その権力を持たない現場の人や残された人です。薄給でサビ残させられて鬱や過労死の危機を感じながら、尻拭いをする人たち。
そんなマスゴミの「責任の取り方」は無視しましょう。大事なのは原状回復です。
税金を懐に入れた人からは回収しましょう。再発防止として懐に入れた額の10倍を徴収しましょう。財源になります。
保育園等で年齢で横並びに区切っていた従来の横割りを、縦割りにして複数の年齢の子どもたちを集めるというものです。
昨今都市部では急速に普及が進んでいて、Google で検索すると教育上のメリットやデメリットを語るページがたくさんヒットします。
しかし、異年齢保育の本当の目的は「人員配置の最適化」ではないでしょうか。
少し調べても表面的な「教育上」のメリット・デメリットしか議論されていませんが、経営上は保育士の割当の最適化でしょう。
人員配置の最適化はつまり保育士の視点では、仲間の数が減り自分の負担が増える（もしくは自分は首になる）ということです。
これは主観ですが、おそらく現場の保育士ですら経営上の目的について理解していないと感じ、彼らが保護者等に対外的に説明しているその内容は自分や自分の仲間たちの首を絞める行為でしかないことに気づいていません。
これは国の定める基準の「ハック」ですが、突き詰めれば国が改善すべき問題です。
また、本当に制度を「ハック」しないと多くの保育園で経営が成り立たないのであれば、何か国の支援が必要でしょう。
しかし保育士たちは今日も異年齢保育の教育上のメリットに思いを馳せ、また自民党に投票するのです。
軽く調べてもこの視点で話しているページなどは見当たらなかったため、ここに投稿しました。一意見としてこういった声もどこかにインデックスされればと願います。
