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はてなキーワード: 内閣官房参与とは
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（弁護士）
【視点】雑誌「選択」等が報じたところによれば、首脳会談の舞台裏はさらにひどいものであった可能性が高い。高市首相はトランプ米大統領の要請に応じ、事実上封鎖されているホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったが、今井尚哉内閣官房参与ら周囲の強い反対で翻意に至ったという。事実であれば、憲法上も国際法上も疑義のある自衛隊のホルムズ海峡派遣という悪夢の選択は、間一髪で回避されたということになる。信じがたい話であるが、トランプ氏にどこまでも追従する、首相の訪米時のパフォーマンスと確かに符合している。
事実であれば、高市氏が日本の首相として、国益と自衛官ら国民の生命と安全を守る、正しい判断をなしうる資質と見識を持った人物なのかを強く疑わせるものである。国会で十分に審議し解明して、首脳会談に至る経緯を検証してほしい。
そのうえで、中長期的に考えると、本記事が指摘する通り、日米の枠に閉じ込められない多国間外交を日本が構築していくことは喫緊の課題である。
石破政権の時代も、核兵器禁止条約締約国会合のオブザーバー参加や、パレスチナ国家承認など、日本が仮に進めたくとも、米国の顔色を窺って決断できなかった外交課題があったようである。その根幹は、日本は中国・ロシア・北朝鮮を周辺国に持ち、難しい安全保障環境であるにもかかわらず、同盟国が米国しか存在せず、米国との二国間関係に依存せざるを得ない、孤立した環境に置かれていることにある。
この点、NATOやEUという経済・安全保障上の地域機構に参加している欧州諸国とは異なる点だ。いざというときに頼れる仲間が、米国しかいない、という現実と、このことを重く受け止める関連省庁・政府与党の過剰ともいえる認識が、日本の選択肢を著しく狭めていると思われる。
まずは、同じ立場にある韓国との友好・協力関係を強化すること、そしてアセアンやオーストラリア、ニュージーランド、カナダ等も含め、アジア太平洋地域に広く新しい多国間協定・多国間条約を締結するなどの動きを早急につくり、さらにはこうした枠組みとEUとの関係性を強化することが求められるだろう。米国に依存せず、権威主義とも一線を画する、戦略的な外交構想とそのための戦略的な多国間対話をを待ったなしで進めていくことが必要だと考える。
財務省はリフレ派を踏み台にしたということだと思います。明治維新時には、相楽総三などのいわゆる草莽の志士が出現しましたが、多くは弾圧され、渋沢栄一のように明治維新後に活躍した人は少数です。
経産省出身で第2次安倍政権の中心人物というべき今井尚哉元首相補佐官が月刊『中央公論』2025年3月号でこぼすように、
《正直に言うと私の最大の仕事は、反大蔵省（現財務省）軍団との対決でした。（中略）内閣官房参与の本田悦朗さんや、菅（義偉）内閣で内閣官房参与になる高橋洋一さんといった面々に、安倍さんが引きずられないようにする。それが私の役目でした。》
反財務省軍団の2人は元財務省OBです。財務省の現役官僚のみならず、反財務省も与党も野党も幹部はみな財務省OBで、政策論争というより閉じられた組織内での関係者によるゴタゴタと考えたほうがいいのかもしれません。マスコミもアカデミズムも怨念の対立構造につき合う必要はないのです。
議論はあさっての方向に
さてなぜリフレ派はこのように人気があったのでしょうか。構造改革派（編集部注／小泉政権の聖域なき構造改革に賛同し、規制緩和や不良債権処理、郵政民営化などを通じて経済の活性化を図った論者）と同様、データに基づいた冷静な議論ではありません。でも何となくエスタブリッシュメントは構造改革派、サブカル好きはリフレ派支持という感じがしませんか。
と考えています。部下が働かないので俺が出世できないと感じている人は構造改革派を支持し、上司が無能と考えている人がリフレ派を支持しているだけなのです。
その昔、阪神タイガースのピッチャー江本孟紀は「ベンチがアホやから、野球がでけへん」という名言を残して引退し、一躍人気者になって参議院議員にまでなりました。リフレ派をなぞらえれば「日銀がアホやから、インフレにならへん」でしょうか。
資本主義がよいのか、社会主義がよいのか、あるいは労働者の努力にどのくらい報いるべきか、社会保障はどの程度まで必要か、これらの問題はそれまでの人生や社会観に左右される重い問題でしょう。簡単にコンセンサスが得られるとは思えません。
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
○玉木は読解力がない
石破政権の外交ブレーンである川上内閣官房参与がインタビューで「ディープステートとの戦い」や「Qアノンによる革命政権」を賛美するような発言をしています。
もはや陰謀論の類いです。…— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 3, 2024
これ当時のトランプ氏の言葉を引用する形で「ディープステートとの戦い」と表現しただけで、インタビュー全体は普通の分析なんですが。 そうやって記事読まない情弱を扇動するのいいかげん止めてください。 pic.twitter.com/GCKl0GPXKm— コロやん (@korosukezone) November 3, 2024
自民党の議員がアベノミクスの負の遺産により今後は大変だ、的な事を言ったらしく
Xではネトウヨがアベノミクスは株価が上がっているから失敗ではない、印象ではなく数字で語れ、などと言っていたのだが
政治ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ番組で語った所によると、アベノミクスの失敗は当の本人である安倍晋三氏も認めていたらしいので
アベノミクスは失敗ではない、と言っているネトウヨは既にはしごを外されているわけなんだが、それを知ってか知らずか未だにアベノミクスを失敗ではないと言い張っているのだからもはや哀れである
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334221
「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で、安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田原さんどうすればいい？』と言ってきた」
あと、株価は上がったと言うけれど、株価さえ上がっていれば「経済政策は成功した」と思える特異な者は少数派であり
大多数の健常者は株価だけではなく実質賃金やGDPなども見ているわけであって
そのどちらでも大した成果を出せないどころか寧ろ無視できない規模でマイナスを出していた為
ネトウヨの言う様に数字の面で見てもやはりアベノミクスは失敗し、その負の遺産は存在しているのである
「この国から非正規という言葉を一掃する」と、少なくとも非正規雇用＝悪い物という認識の主張をしていた安倍晋三氏のアベノミクスを
その非正規雇用が増加した事を指してこれが成果だ、と主張するのは些か無理があるだろう
そもそも、人口減少と超少子高齢化により労働人口が加速度的に減少する中においては、何もしなくとも雇用はある程度回復するのは既に予想できていた
そうした時代の中でもより質の高い雇用を、という意味での非正規一掃発言だった筈なのだが、現実は真逆の結果が出てしまった
https://www.sankei.com/article/20180720-3O2NJ6MN7FJAJEVEZZ34XCHHYA/
また、トリクルダウンが起きなかった事もアベノミクス失敗の象徴的な事実だ
トリクルダウンは富める者が更に儲かればその富が全体に降ってくるという理屈であり、アベノミクスの根幹を支える理念でもあったわけだが
アベノミクスの指南役であった人物ですら、このトリクルダウンが起きなかった事を既に認めている
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237764
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、
10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。
こうした様々な事実を見ても、アベノミクスは成功した、というのは根拠に欠ける意見だと言わざるを得ない
しかしアベノミクスは成功したと言い張るネトウヨの大半は、その書き込み時間が平日の一般的な労働者が働いている時間帯のものが多かったので
殆ど満足に働くことも出来ず経済にあまり参加も貢献も出来ていない者が、経済政策について語ればトンチンカンな事を言ってしまうのは当然の事ではある
しかし、いい加減に失敗は失敗と認めてどうすれば失敗しなかったか、これからどうすれば良いかを論じるのが建設的ではなかろうか
そういう意味で、アベノミクスは失敗と断言した例の自民党の議員は、少なくとも失敗すら認められないネトウヨを筆頭とする者達と比べればマシに思える
まず、「カルト」という言葉は「反社会宗教団体」を意味します。良い暴力団が存在しないのと同じように、良いカルトは存在せず、カルトを排除する際に理由は不要です。
もちろん暴対法による元構成員の社会復帰困難性のような、運用面の問題に対する批判はありえます。しかし、「暴力団を排除するのは不当」という議論は成立しません。
反社会性を前提としない場合、カルトではなく「新興宗教」と呼びます。これも「うさん臭い連中」といったニュアンスで使われがちの言葉ですが、字義的には批難を含まない、ニュートラルな呼称です。
では新興宗教に帰依していることを理由に採用を拒否することは可能か？ あるいは、従業員の信仰する宗教を調査することは許されるか？
これは一律に回答できるようなものではなく、究極的には裁判で最高裁まで戦うようなお題になりますが、
雇用契約自由の原則に従って採用を拒否することは理由の如何を問わず可能、と主張することもできるし、
実務能力ではなく宗教団体への所属を理由に採用を拒否するのは不当かつ違法、と主張することもできそうです。
現実的には、不採用あるいは解雇の際に理由の開示が不要であるから、信教を理由とした採用拒否／解雇とそれ以外を弁別することが困難なので、それを防止することもまた困難であるとは思います。
では雇用契約ではなく、カルトに所属する代議士を罷免できるか？ というと、これは無理です。政教分離というのはそういうことではありません。これについては安倍晋三氏が答弁を出していますので引用します。
現在自民党と連立政権を組み、政府と一体となっている公明党と、その支持母体である創価学会との関係は、政教分離の原則に照らして適切なものであるか。公明党と創価学会は「政教一致」の関係にあるか。
（略）一般論として申し上げれば、憲法の定める政教分離の原則は、（略）宗教団体等が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではなく、また、憲法第二十条第一項後段の規定は、宗教団体が国又は地方公共団体から統治的能力の一部を授けられてこれを行使することを禁止している趣旨であって、特定の宗教団体が支援する政党に所属する者が公職に就任して国政を担当するに至ったとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的に別個の存在であり、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないから、同項後段違反の問題は生じないと解しているところである。
（衆議院議員鈴木貴子君提出我が国における政教分離の原則に係る内閣官房参与の発言に関する質問に対する答弁書 2014年6月24日 内閣総理大臣安倍晋三）
要は代議士が統一教会の指示に従って動いていたとしても、それは統一教会が統一教会として権力を行使しているわけではないので、政教一致にはあたらない、ということです。カルト代議士を排除するには、贈収賄などの犯罪行為として立件するか、あるいは自民党自身が統一教会との決別を決意し関係者を排除（除名）する必要があります。後者の場合、党から除名されても議員資格は失わないので、統一教会新党ができることになりますね。
第5波の感染爆発がオリンピックと無関係とする説は、デルタ株の感染力の強さが原因と考えるのが主流のようだ[1]。
デルタ株の感染拡大がたまたまオリンピックと重なっただけなのだ、と。
現在、全国各地に広がっているデルタ株の系統で最も初期のものは、ことし5月18日に首都圏で海外渡航歴がない人から検出されたウイルスだったと分かり、さらに調べると、これとよく似たウイルスが4月16日に空港の検疫で見つかっていた[2]。
一方で、ことし5月ごろ関東や関西、中部、九州などで確認されていた、海外から流入したとみられるデルタ株のクラスターの多くは大きな感染拡大につながらず、7月初旬ごろまでにはほぼ収まったとみられる[2]。
もしデルタ株の感染力の強さだけが感染爆発の原因ならば、オリンピック期間中より人流が多かった5月、6月に感染爆発が起こっていたはずだ。
現実には感染爆発につながった遺伝系統以外のデルタ株は7月初旬で収束していた。
そして感染爆発した系統もオリンピックの開始を待つように急速に感染拡大した。
オリンピック開催によって、感染拡大防止のための堤防のどこかが決壊したと考えるしかない。
国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏の指摘どおり、オリンピック開催に伴い局地的・一時的に密な状態が生まれた事実は否定できない。
ここではもうひとつ、国民の側の感染防止策に対する意識がおろそかになった可能性を指摘しておく。
5月から6月にかけて、オリンピック開催、さらに有観客開催を主張する中で、感染拡大防止策を軽視するかのような無責任な言説がまき散らされた[3][4]。
「国民にあれするなこれするなと要求しておきながら、自分たちはやりたい放題か。付き合ってられねえ。」
このように考えた人を責められるだろうか。
個々の国民にとっての帰省は、アスリートにとってのオリンピックと同等以上の価値があるかもしれない。
あるいは1年半近く慣れないライフスタイルを強要されてきた国民の中に、
「なんだ、これまで活動自粛だの、会食回避だのしてきたけど、感染防止策とか関係なかったのか。」
と受けとめる人が現れても不思議ではない。
不慣れな行動を意味も十分に理解できないまま強要されていること自体がストレスなのだ。
人は基本的に見たいもの、耳当たりのいい情報に流される（何より、政治家とその取り巻きはその権化ではないか）。
当局が矛盾したメッセージを国民に発信すれば、国民の感染拡大防止策に対する意識が弛緩するのは当然だ[5]。
とはいえ、新型コロナに感染して損をするのは間違いなく私たち自身である。
無責任な当局関係者や御用言論に惑わされることなく、感染防止策の基本をもう一度肝に銘じたい。
新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見（令和3年7月30日）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0730kaiken.html
[2]デルタ株“1つの起点から全国拡大か” 国立感染症研究所が分析
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210806/k10013183971000.html
[3]観客上限１万人 規模縮小でも有観客に踏み切った首相
2021/6/21 21:07
https://www.sankei.com/article/20210621-23SHMAUX2RIENACWHNH4UWVCIA/?outputType=theme_tokyo2020
[4]緊急事態宣言は「屁みたいなもの」 「さざ波」発言の高橋洋一内閣官房参与がTwitterに
https://www.tokyo-np.co.jp/article/105992
当初は鳴り物入りで立ち上げられたデジタル庁が、今や「干したる庁」などと嘲られ、国民や同庁の原動力となるはずだったITエンジニアからの期待を惨めにも失墜させるきっかけとなった平井大臣によるNECへの恫喝発言問題だが、それを受けて「疑惑を晴らす」として始められたオリパラアプリの発注プロセスに対する調査結果が公表された。
内容については東京新聞の記事に問題点の概要がまとまっているし、7月初旬の時点で日経クロステックが報告書の内容に繋がる記事を書いている。ではなぜ、平井大臣にとってこの調査が「疑惑を晴らす」ことになるかと言えば、「和泉首相補佐官らが、デジタル行政を仕切る自分に断り無く進めた不透明なプロジェクトを俺が止めてやった」という意識があるからだろう。先月末に、その辺りの詳細を新潮が報じている。
確かに、この辺りの事情を勘案すると、平井大臣の言っていることに決して理がないわけではない。では、平井大臣の恫喝は不公正な調達に対する適切な苦言だったのか？そうはならないだろう。オリパラアプリの受注金額は NTT が圧倒的だった（73億円中の45億円）のに、自分は自分で NTT から繰り返し接待を受けているからって、そこを問題にせずに NEC を槍玉に挙げて排除したり、挙げ句に自分と親しい会社をねじ込もうとするのは道理に合わない。そもそも、公正であるべき行政の責任者が、民間に対して「見せしめを作る」などと言いながら権力を振りかざすような態度を取ること自体がありえない。結局、これは政府内での「デジタル利権」を巡る醜い争いに過ぎない。
ところで、この新潮の記事を今から見返すと面白い点があって、それはデジタル監（デジタル庁の事務方トップ）の任命問題に言及していることなんだよね。どうも、7月くらいまではこの件で槍玉に上がった神成淳司氏が有力候補だったらしい。つまり、平井大臣としては「政敵」が推している人物ということになる。それが、オリパラアプリの問題を受けて辞退した。これが7月20日頃の出来事。
「確かに最高幹部のひとりとして神成さんの名前は挙がっていました。和泉首相補佐官と官僚トップの杉田和博官房副長官が推薦していたんです。ただ、日本のインターネットの父と言われ、内閣官房参与でIT分野のアドバイスをする慶應大学の村井純教授は反対していました。そうこうするうち、7月20日前後のことですが、神成さん本人から辞退の申し出がありました。週刊新潮でNECと共同研究を行っていることなどが報じられたので、幹部に就任すれば辞任に追い込まれる可能性もあります。自ら傷つく前に辞退したのでしょう。それにしても、“疑惑”の渦中にある人を幹部に据えようとするとは、和泉さんや杉田さんは何を考えているのやら」
その3週間後の8月5日にデジタル監に伊藤穰一氏を据えるという話が出てきた。
結局、ご存知の通りこの話は撤回されることになった。その原因である、いわゆる「エプスタイン問題」については文春の記事が詳しいので繰り返さないが、一方で、同様の内容を報じた新潮の記事に以下のように書かれている。
「今回の人選については、デジタル改革担当大臣の平井卓也氏が進めてきました。菅首相の肝いりの政策ですから力が入っており、平井氏も意中の人がいたようですが、何人かにフラれて伊藤さんにお鉢が回ってきたといいます」
結局、政敵の送り込んだ人物を排除して、自分の肝いりの人物を重要ポストに据えようと企んだものの、行政の責任者としての基本的な適正すら見抜けずに失敗した（そもそも、もっぱら投資家からの資金調達を得意としている人物にデジタル庁の何をやらせようとしていたんだろう）。この人たちは、本当に何をやっているんだろうか。ため息しか出ない。
Buzzfeed にインタビュー記事が上がっていたのですがあまり関心をもたれていないようでしたのでご紹介
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-okabe-17-2
オリパラとは別の話ですが、僕にとって不思議なのは、甲子園開幕についてはどこからも中止を求める声や批判の声は聞こえてきません。メディアもです。条件は同じでスケールが大きいか小さいかの違いですが、むしろ注目度は高校野球のほうが大きい。全国に必ず「地元の応援」があります。
オリパラに文句をつけてる層が甲子園に文句を言わないのはおかしいでしょう、という言い方はかなり疑問です。
注目度は高校野球の方が大きい？？？朝から晩までずーっとメディアを専有し続けるオリパラの影響力の方が大きいでしょう。
オリパラの影響力を考えて、まず隗より始めよとばかりに中止という考えもあったのでは？
そうすれば蔓延防止のメッセージ性がさらに強かったと思います。そういった反省といったものは一切感じられないですよね。
わたし個人としては今のデルタ株の勢いをみると、ワクチンを打っていないであろう高校生が集いまくる甲子園の方が、オリパラよりリスキーだとは思いますが、
あっちがやってんだからこっちもいいだろみたいなことを仮にも内閣官房参与という立ち位置の人がいうのは正直理解に苦しみます。
また、これは後出しジャンケンになってしまいます(インタビューが8/12のため)が、地方から警備に駆り出された警察官が、一定数感染したことについても後に聞いてみたいですね。
直接的な影響を言えば、オリンピックをキーワードとして感染が広がった状況はこれまでのところ見当たらないと思います。オリンピック会場あるいは選手村などから感染が滲み出して、一般市民に広がったということもこれまでのところ見当たりません。
https://anond.hatelabo.jp/20210616180952
が何故か話題でブクマも400も超えており、なぜ白饅頭のような雑語りに賛同が多いのか謎である。
上記の増田が問題視している、減税や給付金というか財政の問題についてだが、財政が破綻するかの論点は無視するとして、民主党時代から枝野氏も含めて、そもそも増税の戦犯で財政再建重視と言われ反緊縮派からボロクソに言われてきた事実がある。つい先日、内閣官房参与をtwitterの失言で辞めた高橋洋一氏もその一人だ。
加えて、元々タックスミックスを重視しており、昨日の江田憲司経済政策調査会長による中間報告の説明でも財源の捻出の言及があり、目新しさはないが所得税の累進強化や法人税の見直しなどを提言している。
https://cdp-japan.jp/news/20210616_1562
そもそも、昨年の10月の代表質問において枝野代表が時限的消費税減税を求めているので、何を今更な話題でもある。
ただ、江田会見の要約ではカットされているが、江田氏は財政破綻はありえないと完全な個人の見解を先走って語っており、これはダメ。
記事を書いた増田は自民党支持だろうから別に違和感はないが、こんな雑がたりの立民批判に乗っかって、自民に不満はあるけど〜とか言って同意してるのは完全にマヌケ。
はてブがそもそもそういう場であるかもしれないが、野次馬的態度で、テキトーに文句が言いたいだけであって実際のところ政治のことなんてそこまで関心なく、野党が何を提案し、何に賛成し(法案の賛成率8割)、国会で何を語っているのか知ろうとしないリテラシーが低い層が多いと感じ、こういった人々が政治腐敗の要因で、野党以下であると思う。
https://anond.hatelabo.jp/20210616180952
が何故か話題でブクマも400も超えており、なぜ白饅頭のような雑語りに賛同が多いのか謎である。
上記の増田が問題視している、減税や給付金というか財政の問題についてだが、財政が破綻するかの論点は無視するとして、民主党時代から枝野氏も含めて、そもそも増税の戦犯で財政再建重視と言われ反緊縮派からボロクソに言われてきた事実がある。つい先日、内閣官房参与をtwitterの失言で辞めた高橋洋一氏もその一人だ。
加えて、元々タックスミックスを重視しており、昨日の江田憲司経済政策調査会長による中間報告の説明でも財源の捻出の言及があり、目新しさはないが所得税の累進強化や法人税の見直しなどを提言している。
https://cdp-japan.jp/news/20210616_1562
そもそも、昨年の10月の代表質問において枝野代表が時限的消費税減税を求めているので、何を今更な話題でもある。
ただ、江田会見の要約ではカットされているが、江田氏は財政破綻はありえないと完全な個人の見解を先走って語っており、これはダメ。
記事を書いた増田は自民党支持だろうから別に違和感はないが、こんな雑がたりの立民批判に乗っかって、自民に不満はあるけど〜とか言って同意してるのは完全にマヌケ。
はてブがそもそもそういう場であるかもしれないが、野次馬的態度で、テキトーに文句が言いたいだけであって実際のところ政治のことなんてそこまで関心なく、野党が何を提案し、何に賛成し(法案の賛成率8割)、国会で何を語っているのか知ろうとしないリテラシーが低い層が多いと感じ、こういった人々が政治腐敗の要因で、野党以下であるどころか、自民党以下でさえもあるとさえ思う。
https://anond.hatelabo.jp/20210616180952
が何故か話題でブクマも400も超えており、なぜ白饅頭のような雑語りに賛同が多いのか謎である。
上記の増田が問題視している、減税や給付金というか財政の問題についてだが、財政が破綻するかの論点は無視するとして、民主党時代からそもそも財政再建重視と言われ反緊縮派からボロクソに言われてきた事実がある。つい先日、内閣官房参与をtwitterの失言で辞めた高橋洋一氏もその一人だ。
加えて、元々タックスミックスを重視しており、昨日の江田憲司経済政策調査会長による中間報告の説明でも財源の捻出の言及があり、目新しさはないが所得税の累進強化や法人税の見直しなどを提言している。
https://cdp-japan.jp/news/20210616_1562
そもそも、昨年の10月の代表質問において枝野代表が時限的消費税減税を求めているので、何を今更な話題でもある。
ただ、江田会見の要約ではカットされているが、江田氏は財政破綻はありえないと完全な個人の見解を先走って語っており、これはダメ。
記事を書いた増田は自民党支持だろうから別に違和感はないが、こんな雑がたりの立民批判に乗っかって、自民に不満はあるけど〜とか言って同意してるのは完全にマヌケ。
はてブがそもそもそういう場であるかもしれないが、野次馬的態度で、テキトーに文句が言いたいだけであって実際のところ政治のことなんてそこまで関心なく、野党が何を提案し、何に賛成し(法案の賛成率8割)、国会で何を語っているのか知ろうとしないリテラシーが低い層が多いと感じ、こういった人々が政治腐敗の要因で、野党以下であるどころか、自民党以下でさえもあるとさえ思う。
アホか。
controvertialなことを公然と発言すれば、反対派から猛烈な批判が届くなんてあたりまえ。言論の自由だから仕方ない。
高橋洋一だって、さざ波発言でぶっ叩かれて、内閣官房参与を降りた。
「中国共産党が日本の学問の自由を浸食」専門家が危機感 北海道教育大の元教授拘束から2年：朝日新聞GLOBE＋
これのブクマで、無理やり日本批判につなげる必死なはてサのコメントが酷すぎる。
[B! 中国] 「中国共産党が日本の学問の自由を浸食」専門家が危機感 北海道教育大の元教授拘束から2年：朝日新聞GLOBE＋
私も自民党政府が完璧で素晴らしいとは言わないが、学者が政治的な発言によって逮捕収監されたり、行方不明になることなんて日本では無い。
せいぜい、干させるぐらい。干されることが禁止だっていうなら、アメリカのスポイルズ・システムなんて干すことを制度化しているようなもんだ。
それとも立憲が政権取ればが大月隆寛が復職し、呉座勇一がテニュアになり、高橋洋一が内閣官房参与に復帰するのか？ そんなわきゃない。都合の良い学者を起用するだけだ。
id:grdgs 自民党も都合の悪い学問に抑圧の動きを見せている。自民党と中共は本当に似た者同士だよ。って事実を書くと、自国の話をするなと言う者達がワラワラと出るのも中共と同じ。日本保守と中共は本当に似た者同士だよ。
おいおい。確かに、自民党は政権に批判的な学問に対して否定的な立場だ。だが、文科省の官僚が、ジェンダー学者や社会学者、左派の歴史学者のの科研費をいきなり切ってるか？ そんなわきゃない。それとも、政権に批判的な学者の首切ってるか？ それも当然に無い。
id:RRD 中国共産党だけが事実の掘り起こしを嫌うんじゃない、全ての権力が嫌う。だから特に文系の学問は権力と対立する宿命を持つ。これを日本の権力に反すると叩くヤツが、中国の権力に反すると喜ぶのよ。付き合えるか！
まず、大学教授だって十分に権力だ。それに、事実と評価を切り分けずに、学問を僭称して道徳警察ごっこ政治ごっこやっている連中が何を偉そうに言ってるんだって話だ。
id:quick_past 日本の学問に最初から自由なんて無いよ
そもそも、完璧な自由なんて言うのは無いが、こんなのただの因縁付けだろう。中国やシンガポールにでも行っていろいろ味わってきたほうがいいんじゃない？
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錦織(8), 88cm(5), うんたん(5), 外延(7), スギ薬局(6), さざ波(8), 無断リンク(3), カモノハシ(3), モガ(3), 内閣官房参与(3), 8kg(4), 五輪(60), 接種(37), 男性差別(13), アスリート(15), 国債(10), 憎しみ(12), オリンピック(76), 更(8), 戦わ(8), 辞退(8), ワクチン(80), 弱者男性(129), 選手(35), 開催(39), 強者(41), 打た(10), 人殺し(10), 打っ(21), キモい(47), 中止(30), 高齢者(21)
■読解の前に、88cmと8kg氏の他のnoteを読むのもよいと思います /20210511091241(21), ■ /20210510205605(19), ■「キモい」にも2通りあると思う（容姿の「キモい」と行為の「キモい /20210511120601(18), ■女だけど強者男性よりオタク男性が嫌い /20210510162041(17), ■みんなどんな仕事してるの？ /20210511113348(17), ■ /20210511112931(17), ■なんで結婚したいの？ /20210511113525(15), ■コロナについて、一年前の俺が言ってたこと。今、思うこと。 /20210511061102(15), ■弱者男性とまずいラーメンを出すラーメン屋 /20210510192735(14), ■上司にお前の机が散らかっているので印象が悪いと言われた。 /20210511190555(14), ■いじめが問題になった学校出身です /20210511015840(14), ■お前らの登録してるyoutubeチャンネル教えろよ /20210510224030(11), ■年収1000万を超えてわかったこと /20210510135954(11), ■白人や黒人の弱者男性は日本に来て救われてるって /20210511152002(9), ■【完成版】オリンピック開催派完全論破ガイド /20210511212419(8), ■鍵垢のスクショ貼るのは合法なの？ /20210510185103(8), ■ウマ娘ブームとかで、オタクって世界の美しさを知らなかった可哀想な人達なんだなってようやくわかった /20210511011851(8), ■ /20210511041910(8), ■ジャスコって /20210511075651(8), ■蓮舫さんこそが総理大臣のうつわだ /20210511131457(8)
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1391207118502383621
https://twitter.com/rikakoikee/status/1390638021943316482
これ見てると、個人の感想の羅列しかなくて、個人の感情の延長戦上に果たして理想的な政治はあるんだろうかと思ってしまう。
アスリート目線で言えば、オリンピック開催して欲しいに決まってるけど、参加したいなじゃなくてオリンピック開催して欲しいなって高橋洋一みたいに呟いたら矢のような非難がくるわけでしょ。
まぁ高橋洋一が笑笑とかつけたのは馬鹿としか言いようがないけどさ。
理性的な人は、池江さんみたいな個人にオリンピックの開催是非を問うたり辞退の要請をするべきではないっていうけどさ。
じゃ、高橋洋一ならいいわけ？って思うのよ。いや、内閣官房参与という立場だから、というのはわかるんだけどさ。
それで、人の死に敏感な人を慮って内閣官房参与はオリンピック開催を推進するべきではない、というのならば、アスリートのためにオリンピックを開催しようとする政治家はどうすればいいわけ。
少数意見だから無視なのかしらん。人の死を軽んじるな！だったらお前が死ね！くらいまで言われてもアスリートのためにオリンピックを開催しようとするのは自由だから、そういう主張をするならば、死ねと言われても仕方がないってことになるのかな。
そんで「コメントが羅列されている」だけにすぎないのに、あたかも世論がそこにあるかのような話がされているのとかが気持ち悪くて仕方ない。
