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はてなキーワード: 儒教的とは
日本の戸籍制度は、明治維新以降、国家が国民を把握し、統治するための基盤として機能してきた。1889年に公布された明治憲法（大日本帝国憲法）下では、「家」という共同体を基礎単位とする制度が確立された。戦後、1947年の日本国憲法制定に伴い、個人の尊厳と両性の本質的平等が謳われ、戸籍制度も「家」単位から「夫婦とその未婚の子」という核家族単位へと改められた。
しかし、この戦後の改革から70年以上が経過した現在、社会構造の変化や価値観の多様化に伴い、現行の戸籍制度には深刻な「歪み」が生じている。本稿では、明治憲法下および現行制度の変遷を概観した上で、その限界を指摘し、21世紀の日本にふさわしい「子を中心とした戸籍制度」への転換を提言する。
明治憲法下の戸籍制度は、戸主が家族員（家族）を統率する「家制度」を法的に裏付けるものであった。これは儒教的な家父長制に基づき、家系の継続を最優先するシステムであり、個人は「家」の構成員としてのみ存在が認められていた側面が強い。
1947年の民法改正および戸籍法改正により、この家制度は廃止された。新制度は、日本国憲法第24条が定める「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」するという理念に基づき、一組の夫婦とその子を一つの編綴単位とした。これにより、個人の権利は大幅に強化され、日本の民主化を支える家族観の礎となった。
民主化の進展という功績がある一方で、現行の「夫婦単位」の戸籍は、現代社会において以下の三つの大きな「歪み」を露呈させている。
離婚・再婚の増加、事実婚、別姓婚へのニーズ、さらにはひとり親家庭の一般化など、現行の「法律婚に基づく夫婦」という枠組みでは捉えきれない家族形態が増加している。戸籍が「婚姻」を起点とする以上、そこから外れる個人は法的な「世間体」や手続き上の不利益を被ることが少なくない。
現行制度は、夫婦が同一の氏を称することを強制（あるいは強く誘導）している。これが選択的夫婦別姓議論の停滞を招き、個人のキャリアやアイデンティティの継続性を阻害する要因となっている。戸籍が「夫婦というセット」を管理の単位としているために、個人の尊厳が二の次になっている現状がある。
現行の「300日規定（離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する）」などの民法規定と連動した戸籍制度は、母親がDV等の事情で出生届を出せないケースを生み、結果として「無戸籍児」を発生させている。これは、戸籍が「親の関係性（婚姻状態）」を証明する装置であることを優先し、一人の人間としての「子の存在」を二の次にした結果と言える。
これらの歪みを解消するためには、戸籍の編綴単位を「婚姻（夫婦）」から「出生（子）」、ひいては「個人」へと抜本的にシフトさせる必要がある。ここで提言する「子を中心とした戸籍制度」とは、「一人の人間がこの世に生を受けた瞬間から、その個人を独立した主体として登録し、親の婚姻状況に左右されない永続的な記録とする制度」である。
「子を中心とする」とは、すなわち「個人単位」の戸籍への移行である。出生と同時に個人固有の戸籍（あるいは個人登録）を作成し、そこに親権者や氏名の情報を紐付ける。これにより、親が結婚しようが離婚しようが、その子の戸籍の「一貫性」は保たれる。
現在の戸籍は、親の離婚によって子が「除籍」されたり、転籍したりといった移動を伴う。これは子にとって、自分のルーツが親の都合で書き換えられるような不安定さを強いるものである。子を中心とした制度では、親の関係性はあくまで「付随的な属性情報」となり、子のアイデンティティの核を揺るがすことはなくなる。
子を中心とした制度であれば、法律婚、事実婚、養子縁組、あるいは単身での出産など、どのような形態で生まれてきても、法的な位置づけに差別が生じない。婚姻届によって新戸籍を作るのではなく、個人の記録に「パートナーシップ情報」を追記する形式をとれば、夫婦別姓問題も技術的に容易に解決可能となる。
この転換により、以下の効果が期待される。
誰の子であるか、どのような支援が必要かという情報が、親の婚姻状態に左右されず行政に把握される。
姓の選択や家族のあり方が戸籍の形式に縛られず、真の意味で「個人の尊厳」が確立される。
一方で、課題も存在する。日本社会に根強く残る「家としての連続性」を重んじる感情的な抵抗や、相続・扶養といった既存の法体系との整合性をどう図るかという点である。しかし、血縁の証明や親族関係の把握は、デジタル化された個人単位のデータベースを連結（リンケージ）させることで十分に代替可能であり、技術的な障壁はもはや存在しない。
明治の「家」中心から、戦後の「夫婦」中心へ。日本の戸籍制度は、その時々の国家像を反映して変遷してきた。しかし、少子高齢化と価値観の多様化が極限まで進んだ現代において、既存の枠組みはもはや限界に達している。
次世代を担う子供たちが、親の事情や社会的な偏見に縛られることなく、一人の自立した個人としてその存在を国家に公証されること。それこそが、憲法が掲げる「個人の尊重」の真の達成である。今こそ、過去の「家」の残滓を払拭し、「子（個人）」を起点とした新しい社会契約としての戸籍制度を構築すべき時である。
韓国では2010年代後半以降、急進フェミニズムが社会の大きな力となりました。その闘争の果てに生まれたのは、BL（ボーイズラブ）作家たちによる日本人偽装という奇妙な逃避劇です。
韓国フェミニズムは、儒教的家父長制に対する長い抵抗の歴史を持ちますが、決定的に過激化したのは2015〜2016年です。
• 2015年：MERS騒動をきっかけに、男性中心のネット文化に対する女性たちの反発からメガリアが誕生。男性の女性蔑視表現を「ミラーリング」（逆手に取った過激風刺）で対抗する手法が特徴でした。
• 2016年5月：江南駅女性殺人事件が発生。「女性であること自体が標的になる」という恐怖が爆発的に共有され、運動は急速に政治化・急進化しました。
• その後、メガリアからさらに過激化した**ワマドゥ（WOMAD）**が分離。「韓男虫（韓国男は虫）」という表現に象徴される男性全体敵視と、「女性は加害者になりえない」という絶対的被害者二元論が主流となりました。
• 4B運動（非結婚・非出産・非恋愛・非性交）もこの流れの中で広がり、異性愛関係そのものを拒否する姿勢が若年女性層に支持されました。
この運動は「女性と児童を守る」という大義名分で、表現規制の強化を強く求めました。その最大の成果がアチョン法（児童・青少年の性保護に関する法律）の厳罰化です。
2011〜2012年の法改正で、フィクション（漫画・イラスト・BLなど）も「児童・青少年と認識されうる表現」として規制対象に拡大されました。単純所持・頒布も重罰（懲役5年以上など）となり、法は性別中立で運用されます。
BL界隈では「正しい表現か、児童搾取か」を巡って女性同士の相互通報合戦が常態化。同じコミュニティ内で「お前の作品はロリコンだ」「私の作品は芸術的ファンタジーだ」と警察に通報し合う状況が生まれました。
規制の圧力と相互監視に耐えかねた作家たちは、次第に日本人偽装という逃避策を取るようになりました。
• pixiv、Fantia、Twitter(X)などで日本人名義・日本語プロフィールを使い、韓国国内では投稿できない過激なBL・ロリコン作品を発表。
• しかし、この手法もすぐに「日本人偽装リスト」として暴露されるようになり、新たな通報の標的となりました。
• 2025〜2026年にかけては、こうした偽装アカウントの凍結・摘発が相次ぎ、創作活動の場を失う作家が続出しています。
一部の作家はさらに海外プラットフォームへ逃げ、VPNを使いながら活動を続ける「デジタル亡命」状態に陥っています。
韓国フェミニズムは「女性の性的主体性を守る」ために表現規制を求めました。しかし結果として生まれたのは、女性同士が互いに銃を向け合う監視社会と、創作の場を失って国外に逃げる作家たちです。
「女性は加害者になりえない」という絶対的被害者二元論は、現実の女性加害事例や、女性作家同士の通報合戦の前で脆く崩れました。
六朝時代（魏晋南北朝時代）は、中国史上でも特に貴族階級の力が強かった時期です。この時代、貴族は士族（名族）として政治・文化・社会をほぼ独占していました。
最大の制度基盤が九品中正制です。これは官吏登用において、各地の「中正官」が人物を9段階に評価する仕組みでしたが、実際には家柄（出自）が最優先され、能力より「どの名門の生まれか」が決定的な基準となりました。
清河崔氏、范陽盧氏、荥陽鄭氏、太原王氏といった名族は、数百年にわたり血統を維持し、互いに婚姻を繰り返して閉鎖的なエリートネットワークを形成しました。この価値観を出自主義と呼びます。出自を絶対視する考え方は極めて強固で、「家柄」がその人物の価値そのものを決定づける時代でした。
しかし、この出自主義は同時に残虐性と深く結びついていました。
名族の血統そのものを断つことで、再起を不可能にする——この論理が、南北朝を通じて繰り返されました。
589年に隋が南北を統一したことで、状況は徐々に変化し始めます。隋の文帝・煬帝は科挙制度の原型を導入し、家柄以外にも登用ルートを開きました。ただし、この時点ではまだ門閥の影響力が強く、科挙は補助的な役割に留まっていました。
唐代に入ると動きが加速します。特に武則天の時代に科挙が大幅に拡大され、安史の乱（755〜763年）を境に伝統的な門閥貴族（関隴集団など）は経済的・軍事的な打撃を受け、急速に衰退しました。
唐は「華夷一家」（漢と夷を区別せず一つの家族のように扱う）という政策を掲げ、血統的に非漢人要素の強い人々も「唐人」として吸収しようとしました。
中央集権的な官僚制度を強化する一方で、地方の軍事力を軽視した結果、辺境防衛が脆弱になり、安史の乱のような大反乱を招く一因ともなりました。
唐末から五代十国を経て、北宋（960年成立）で士大夫という新しい階級が本格的に成立します。
彼らは血統ではなく、学問・儒教的教養・能力によって地位を得ました。
宋代になると、皇帝が科挙を徹底的に整備したことで、士大夫は政治だけでなく文化や地方社会でも大きな影響力を持つようになりました。
宋は文官優位の体制を徹底した結果、軍事力が相対的に弱体化し、北方の遊牧勢力（契丹・女真・モンゴル）に対して苦戦を強いられることになります。
南北朝は、貴族階級の栄華と脆さを象徴する暗い時代でした。隋・唐の統合政策と科挙の拡大により、出自主義の呪縛は徐々に解かれ、宋代には士大夫という能力・教養重視の新しいエリート階級が生まれました。
これは東アジアの中で比較的早いメリトクラシーの実現例です。しかし、門閥貴族の血統支配を崩した代償として、帝国の軍事力は弱体化し、「文官優位の弊害」という新たな問題を生み出しました。
https://anond.hatelabo.jp/20260423130021
https://anond.hatelabo.jp/20260423123541
https://anond.hatelabo.jp/20260422180001
https://anond.hatelabo.jp/20260422174519
出典に基づくと、日本の引きこもり（あるいは氷河期世代のニート）と中国の「専業子供（フルタイム・チルドレン）」には、主に家庭内での役割、親への貢献度において大きな違いがあります。
最も顕著な違いは、家事を行うかどうかです。
両者とも「就職氷河期」や「エリートコースの挫折」という共通点がありますが、中国のケースでは近年の政策の影響が強調されています。
まとめると、中国の専業子供は「仕事がないために家事代行として親に雇われている」という側面が強いのに対し、出典における日本の引きこもりは「親に依存し、貢献せず、時には害を与える」存在として対照的に語られています。
ここ、誰も議論しない。というか、できない。
儒教封建国家では、個人識別は二要素方式──つまり「苗字＋名前」。
日本、中国、韓国、みんなそうだ。理由は長くなるから省略。知りたきゃChatGPTにでも聞け。
でもこの話、表ではできない。不敬罪が怖い。
で、だ。
右派も左派も納得の「夫婦別姓・超・解決策」を思いついたので記しておく。
まず前提。ミドルネームといっても世界にはいろんなタイプがある。
定義は曖昧だが、ここでは「個人識別を三要素以上で行う」としておこう。
だから、儒教的家族観を壊さず、むしろ強化しつつ左派も黙らせる方式が必要。
例を出そう。
「高市 斎藤 早苗」という女が、「山本 高橋 択」という男と結婚する。
女側の選択肢：
ただし、子のミドルネームは自由。母でも父でも、好きな方を引き継げる。
「山本 高市 ポチ子」「山本 斎藤 ポチ子」「山本 高橋 ポチ子」すべて可。
そして成人・婚姻時のみ、どの要素を日常名に採用するか選べる。
「高市 山本 早苗」であれば、「高市 早苗」でも「山本 早苗」でも名乗ってよい。
右派は「家」が守られてニッコリ。
日本（東京、調布市）およびカナダ（リッチモンド、マークハム、ブロサード、バーナビー）の東アジア人コミュニティにおける少子化は、共通の文化的・構造的要因に起因します。この回答では、少子化を助長する文化を整理し、男性・女性の責任を明確化し、やめるべきことと対策を簡潔にまとめます。
データは2021-2025年の統計（Statistics Canada、BC Stats、日本総務省など）に基づきます。
1. 少子化文化のまとめ東アジア人（日本人、中国人、韓国人）の文化的特徴が、日本とカナダの両方で少子化を加速させています。以下が主な要因です。教育・学歴への過剰な重視:子供を「質重視」の投資対象と見なし、教育費が家計の20-30%を占める（日本: 年100-200万円、カナダ東アジア系: 年1-2万ドル）。リッチモンドの塾受講率60%、東京の私教育依存率70%。
影響: 子供の数を1-2人に抑え、出生率低下（日本1.26、カナダ東アジア系1.2-1.4）。
長時間労働文化:日本（週45時間）、韓国（48時間）、カナダ東アジア系（40-45時間）の長時間労働が子育て時間を圧迫。カナダの柔軟な労働環境（リモートワーク30%）も東アジア系企業では浸透不足。
影響: 結婚・出産の遅延（初婚年齢: 日本31歳、カナダ東アジア系30歳超）。
伝統的な男女役割分担:家事・育児は女性中心（日本男性の家事時間: 日1時間未満、カナダ東アジア系: 30%）。男性の育休取得率は日本10%未満、カナダ東アジア系20%。女性の出産後離職率は日本30%、カナダ東アジア系20%。
社会的プレッシャーと完璧主義:結婚前に経済的安定を求める儒教的価値観が晩婚化を促進。カナダの東アジア系2世も母国の規範を継承（マークハムの中国系学校生徒50%以上）。
高コストの生活環境:住宅・教育コストが高い（東京の住宅費: 全国2倍、リッチモンド: カナダ平均2倍）。子育てコストが家計を圧迫し、子供を増やせない。
影響: 出生率抑制（東京1.08、リッチモンド1.2-1.3）。
移民コミュニティでの継承:カナダの東アジア系移民（リッチモンド74%、マークハム77%）は母国の文化（教育重視、長時間労働）を維持。家族呼び寄せで高齢者流入（リッチモンドの高齢者移民: 5-7%）も高齢化を加速。
2. 男性と女性の責任（悪い点）を明確化少子化の責任は男女双方にありますが、文化的・構造的要因により負担が偏っています。男性の悪い点:家事・育児参加の不足: 日本男性の家事時間は日1時間未満、カナダ東アジア系でも30%と低い。育休取得率も日本10%未満、カナダ東アジア系20%と不十分。女性に子育てを押し付け、出産意欲を下げる。
長時間労働の優先: 仕事優先の価値観（日本: 残業美化、カナダ東アジア系: 週45時間以上が40%）が家庭時間を削減。女性のキャリア継続を阻害。
文化的規範の維持: 伝統的な「男は稼ぐ、女は家庭」の意識を保持（日本男性の60%がこの価値観）。女性の負担を軽視し、平等な分担を避ける。
女性の悪い点:完璧主義の内面化: 結婚・子育てに「完璧な準備」を求め、晩婚化（初婚年齢30歳超）を助長。キャリアと子育ての両立を過度に恐れる（日本女性の出産後離職率30%）。
教育投資の過剰追求: 子供1人に高額な教育費（日本: 年100万円、カナダ: 1-2万ドル）をかけ、子育てを「高コスト」と見なす。複数子を避ける傾向。
社会規範への同調: 集団主義に従い、結婚・出産を「経済的安定後」に遅らせ、出生率低下に寄与。
男女共通の責任:母国の文化的規範（教育重視、集団主義）を移民先でも維持し、少子化傾向を継承（例: リッチモンドの東アジア系家庭90%が母国語教育）。
政策や支援（保育補助、育休）の活用不足。例: 日本の児童手当（月3万円）やカナダの保育補助（月500ドル減）の利用率が低い（日本50%、カナダ東アジア系60%）。
3. やめるべきこと以下の習慣・構造をやめることが、少子化の負の連鎖を断ち切る鍵です。過剰な教育投資: 子供1人に高額な私教育費（日本: 年100-200万円、カナダ: 1-2万ドル）をかけ、子育てを高コスト化する文化。公教育活用でコストを半減可能。
長時間労働文化: 週45時間以上の労働規範（日本・カナダ東アジア系）をやめ、週35時間以下（北欧モデル）に移行。残業美化を排除。
伝統的な男女役割分担: 家事・育児を女性に押し付ける規範（日本男性家事20%、カナダ東アジア系30%）。男性の育休取得を50%以上に。
完璧主義と社会的プレッシャー: 結婚前に経済的安定を求める価値観（初婚年齢30歳超）。「失敗しても大丈夫」な意識を育む。
高齢者優先の移民政策: カナダの家族呼び寄せで高齢者（リッチモンド5-7%）を過度に受け入れる。若年労働者優先に変更。
4. 対策方法個人・社会・政策レベルでの具体的な対策を以下にまとめます。個人・コミュニティレベル:意識改革: 若年層向けに「早期結婚・子育てのメリット」キャンペーン（東京: お見合いイベント年間10万参加、リッチモンド: NPOワークショップ）。初婚年齢を28歳以下に引き下げ、出生率+0.2。
教育費最適化: 公教育や無料リソース（図書館、コミュニティプログラム）活用で教育費を半減。出生率+0.1-0.2。
社会・職場レベル:労働時間短縮: 週35時間以下を企業に義務化（日本: テレワーク導入30%目標、カナダ: リモートワーク30%）。女性離職率30%→20%以下、出生率+0.2。
男女平等な分担: 男性育休取得率50%以上（スウェーデン80%モデル）。家事参加率を50%に引き上げ、出生率+0.1-0.3。
政策レベル:保育拡充: 待機児童ゼロ化（日本: 2023年1.2万人、調布市ほぼゼロ）、カナダの保育補助拡大（BC州: 月500ドル減）。出生率+0.1-0.2。
移民政策見直し: カナダで若年労働者優先（技術者移民50%増）、日本で外国人労働者拡大（2024年: 年11%増）。高齢化率（リッチモンド20%）抑制。
住宅コスト抑制: 空き家税（バーナビー2023年導入）、賃貸補助（調布市: 月3万円）で住宅費を20%減。出生率+0.1。
5. まとめ日本とカナダの東アジア人コミュニティの少子化は、教育重視、長時間労働、男女役割分担、完璧主義、高コスト生活が原因。男性は家事・育児参加不足と仕事優先の価値観、女性は完璧主義と過剰な教育投資が問題。双方が文化的規範の継承と支援活用不足に責任あり。やめるべきことは過剰な教育投資、長時間労働、男女役割分担、完璧主義、高齢者優先移民。対策は意識改革、労働短縮、保育・住宅支援、移民政策見直し。スウェーデン（出生率1.8）の成功例を参考に、小さな変化から始めれば、日本（1.26）やカナダ東アジア系（1.2-1.4）の出生率を1.5-1.8に引き上げ可能。文化的慣性の打破が鍵です。
https://anond.hatelabo.jp/20250727120239
中国は「中華民族」という単一民族で統一された国家ではなく、多様な民族と文化の連合体です。
→ こうした多様性を一つの民主的国家制度でまとめるのは非常に難しい。
中国の歴史は長く、強力な中央集権的皇帝制（帝国）が繰り返し成立してきました。
→ この中央集権的な政治形態は民主主義の多元分散的な制度と相性が悪い。
多数派の漢民族が政治・文化の中心を占め、少数民族は抑圧や同化政策を受けやすい構造。
→ 民主主義的な「平等」や「少数派保護」が制度的に成立しにくい。
「中華民族」や「大中華主義」は中央集権を正当化する神話として機能し、これに反する民主化や分権的政治は体制にとって脅威。
→ 国家の一体性を重視するあまり民主的な多元化は抑圧される。
儒教的な権威主義文化や家父長制的な社会構造も民主主義の根付きにくさを助長。
現代中国では経済発展と社会安定を優先し、政治的自由や民主化は後回しにされる傾向。
まとめ表
理由 内容
多民族多文明の複合体 多様な民族・文化をまとめる民主制度は成立しにくい
中央集権的帝国支配の歴史 長期にわたる強力な中央集権が民主制度の根付きにくさを生む
民族間の権力不均衡 少数民族の権利保障が難しく民主主義の基本原理に反する
統一神話の政治的利用 「中華民族」の神話が体制維持に利用され民主化を阻害
文化的・歴史的社会構造 儒教的権威主義など民主主義に合わない文化的背景
「大韓民国」と「李氏朝鮮」は厳密には異なる国家体制と理念を持つ、連続性の曖昧な存在です。ゆえに、「現在の大韓民国の物語」として朝鮮王朝の遺産をどのように取り入れるかには、歴史的・政治的な緊張と選択が常につきまといます。
◆【断絶の側面】
体制がまったく異なる：李氏朝鮮は専制的な君主制、大韓民国は自由民主主義と資本主義を採用する共和国。
法的継承性がない：大韓民国は、日韓併合と日本統治を挟んで1948年に成立しており、李朝の制度を直接継承していません。
建国理念が異なる：大韓民国は1948年に「反共」「民主主義」「近代国家」などを掲げて建国された近代国家であり、儒教的身分制度をもつ李朝の価値体系とは根本的に相反します。
この点から言えば、「大韓民国の国家物語」は、李氏朝鮮とは別個の近代国家としての物語で語られるべきという考え方には、筋が通っています。
大韓民国という国家の自立性を強調するならば、「王朝文化の復元」に依存せず、建国後の民主化・産業化・市民運動などを軸に物語を構成すべきではないか？
この問いは極めてまっとうです。そして実際、韓国国内でもそれに近い主張は存在します。とくに1980年代以降、民主化運動・光州事件・経済発展などの近現代史を中心としたナショナル・ストーリーの強化がなされてきました。
第十一章
眼は明るいほうがいいといっても、どうして三眼を願うことがあろうか。
指が役に立つといっても、どうして六指が必要だろうか。
善に善を重ねるならば、かえって兵で勝つ方法とはならない。
第十九章
愛する夫が海上に去った姿を見送り、岩の上に立ちつくして名残を惜しみ、そのまま石化した松浦佐用媛のように貞節な女性は後々まで残るが、
第三十九章
第四十章
本体があり、それを動かして活用強化するなら成功するが、まずとにかく活動していて、その集積によって本体を形成しようとすると、不安定で、どんなものになるかわからない。
同様に、剛毅な心身を持ち、それを基盤として武道を学べば勝者となるが、武道を学んでいるうちに剛毅な心身を作ろうとすると、負ける。
第四十五章
龍車に向かうカマキリというたとえがあるが、向こう見ずの蛮勇で成功しない。
相手が何者であるかを見極めたら、カマキリも腕を折らずに済むのである。
とすると、智が先にきて、勇はそれに従うものなのか？
むかし、船を作る人がいた。
ある人が「帆を作ってからかいを作るのか、かいを作ってから帆を作るのか」と尋ねた。
船工はノミを投げ捨てて言ったという。
中国が一人っ子政策を取ったため、男児選好が進んだ、なぜ男児選好かというと、儒教的価値観のもと、お家を継いでくれる男児がほしいから、と言われているが、なんとなくしっくりこなかった。
どうも真の原因は一人っ子政策というより、社会主義から資本主義を取り入れたことと、技術革新にあるらしい。
今、技術革新が進み、何かと淘汰が進む世の中に変わりつつあると感じている。
資本主義の価値観のもと、優生主義が強くなりそうでお先暗いなぁという気持ちになってしまった
以下長々と語る
中国の一人っ子政策は1978年から2015年まで行われたのだが、時代や地域により規制のばらつきがあったようである。
1978年から1984年ごろの中国農村では、二人まで産んでよい、さらに三人でもそれほど厳しい罰則がなかったようで、その結果、産まれた子どもの数は二人から三人の間でほとんど変わらなかった。にもかかわらず、性比の上昇がみられたのである。
※2
長く一人っ子政策を推進してきた中国の出生時性比が次第に不均衡化して男児選好傾向が顕著になったのは1978 年の改革開放以降のことであり、1980年代半ば以降に経済成長と相関して急上昇してきたことは印象的である(p.212:図 5-5)
※1
上記の引用は一人っ子政策があったものの、事実上産児抑制が緩かったため、ほとんど意味をなしてなかったにも関わらず、男児選好が進んでいた、経済成長とともに男児選好が激しくなっていったらしいことを示している。
そもそも改革開放ってなんやねん、ということなんだが、下記のことを指すらしい。
1980年代以降、改革開放が進むにつれて、農村部の基本的生産方式は、それまでの「人民公社」から「家庭請負制」に変わった。「家庭請負制」の下では、農業用地の権利が「集団」に属する「所有権」と農家に属する「使用権」に当たる「請負経営権」に分けられた（「二権分離」）
※5
本源的蓄積過程の継続のため、儒教の「五服」、 「三従」のような父系中心の家族倫理の内容が新 たな形で改革開放以降の土地制度改革において明 文化・制度化されたことを筆者は「農嫁女化」と
名付けた。
※3
実証の結果によれば、土地改革が始まった郡では、第一子が女の子であると、第二子の性比が有意に上昇した。このような効果は、一人っ子政策の前後ではみられない。土地改革による出生率への影響はみられなかった。性比の上昇のうち、半分ほどは土地改革の効果といえるという。また、母親の教育水準が高いほど子どもの性比が高くなることも分かった。
※2
資本主義市場経済自体はジェンダー中立的なシステムである、という信念 はフェミニストも含めて意外に広く浸透しているが、本書が論じる中国の事 例はそうした信念に対する明確な反証と言えるだろう。
資本主義システムの 成立要件のひとつである土地の商品化が夫を筆頭とする「戸」つまり家父長家族の強化によって女性の権利を収奪しながら進行してきたことが示されているからである。
生産手段を奪われた「農嫁女」がサービス労働者や家事労働者として都会にでていくという現象もまた、あまりにも「古典的」な展開である。
※1
土地改革がなぜ性比の上昇につながったのか、断言はできないが、いくつかの可能性を検証している。その結果、もっともらしいメカニズムは、農家の所得の向上だという。この時代、超音波技術の普及が農村では遅れており、中絶コストは決して低くなかったため、男の子のみを選択して産みたいとしてもそのすべがなかった。
ところが、所得の向上によって、比較的余裕がでてきた家計は、わざわざコストを負担して都市に出向き、男の子を選別して産むことが可能となった、というわけである。
土地改革によって、男性の労働力がより重宝されるようになったなど、直感的にもありえそうな他の理由は、検証の結果ことごとく否定されている。
※2
人民公社から、土地開放に伴う家父長制の強化により、女性の労働者としての価値が下がり、土地を守るシステムになった
＋
豊かになった農村女性が超音波技術を用いて不要な女の子を堕胎する
という話で、要は生存競争が激しくなったから足手纏いの女の子は捨てたい、それを可能にしたテクノロジーが出来たので、女の子の間引きが進んだよ、という経済合理性に基づいて行動しましたよ、という話である。
おまけに、中国の女性労働参加率は教育の加熱化と市場化の影響を受け、1990→2018年の間で10%以上激減しており※4、正直言って、家族を守るという観点だけに立てば、個人の選択は割と正解だったというのが残酷である。
これなら人民公社があれば良かったんじゃないか？となるが、解体された理由は、「働いても働かなくても同じ」という悪平等主義による労働意欲の低下により国が荒れた部分であり、あれ、これって現代の高福祉国家にも通じる部分あるよね、となってしまった
なんというか時代って繰り返すのねと思う
でも、今後は北欧が失敗してるのを諸外国が見ているので、高福祉国家に戻しましょう、にはならないと思うんだよな
そうなると、資本主義を出産の分野にも取り入れたような、技術を利用して生産性が高い人だけ残しましょう、胎児の間に生産性が低い人は取り除けますよ、という優勢主義が促進されるのが自然なのかなと思う
今だって貧乏人や病弱なら子を残さない方がいいって価値観は強まってるしね
今後福祉制度も脆弱化していくと思われるので、デザイナーベビー、クローンで自分たちが働けなくなった時の保険として、優秀そうな子を育てるようになるのかなぁと思うが、なかなかお先は暗そうである。
調べながら書いたので、間違ってる部分などあったら教えてほしい
引用文献
※1
新刊紹介●『現代中国の高度成長とジェンダー』123 ― 農嫁女問題の分析を中心に』(東方書店 2022 年 7 月) 伊田久美子
https://www.jstage.jst.go.jp/article/wsj/30/0/30_123/_pdf/-char/ja
※2
第59回 いるはずの女性がいない――中国の土地改革の影響 牧野百恵
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Column/ISQ000002/ISQ000002_059.html
※3
https://researchmap.jp/yajiao-li/misc/46528819/attachment_file.pdf
※4
女性の労働参加を更に促進、シニアの労働参加は次なる課題（中国）
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=67335?pno=2&site=nli#anka1
※5
https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/200415kaikaku.html
「男は男らしく」っていうのは、確かにキリスト教文化圏ではよく見られる価値観だけど、それが直接聖書に書かれているかというと、実はそうでもないんだよね。
聖書の中で、男らしさとか女性の役割について触れられている部分はいくつかあるけど、たとえば「男らしくマッチョであれ」というのはあまり明確には書かれてない。
一方で、聖書には男と女の役割分担が強調される場面があるのは事実。
たとえば、創世記では「イブはアダムの肋骨から作られた」という話があって、これが「女性は男性に従う存在である」っていう考え方の根拠のひとつになったりする。新約聖書の中でも、特に使徒パウロの手紙には、妻は夫に従うべきとか、家庭内の役割についての教えが見られるんだ。
でも「マッチョであれ」という男らしさの呪縛がどこから来たのかっていうと、宗教だけじゃなくて、もっと文化的・歴史的な背景が大きいと思う。
西洋では、古代ギリシャやローマの時代から、男性の理想像として「強さ」や「勇敢さ」が尊ばれてきた。戦士であり、守護者であることが男の美徳とされ、それが近代に至るまで根強く残っている感じだね。
そこにキリスト教の教えも混ざり合って、「男は家族を守る存在、だから強くあれ」というイメージが強化されたんじゃないかな。
アジア圏でも、儒教的な価値観とかがあって、男が一家の大黒柱として尊重される傾向があるけど、必ずしも「マッチョであれ」という形での男らしさが求められているわけではないよね。
