はてなキーワード: ドンバスとは
前に「バトル・オブ・バンガス」というロシア産のプロパガンダ映画を見たけど、今度はウクライナ産のプロパガンダ映画だった。こっちの方が面白かったかな。66点。
環境派で平和主義者で教師の主人公は(おそらく)少数民族の嫁と自給自足生活を送っていたがドンバス戦争が勃発。ロシア派の過激派に襲撃され家は燃やされ妻は射殺。ウクライナ軍に拾われた主人公はキャンプで軍事訓練を受け、スナイパーとして開眼。いろいろあって敵の凄腕スナイパーと対決し勝利するのであった。
ちなみにタイミングがタイミングだし、ドンバス地方の話なのでロシアのウクライナ侵攻の話なのでは!?ってなるんだけど、実際にはそのもっと前の話。冒頭で2014年って出てくるし、桜木花道よろしく「これはクリミアのぶん!」つって相手を撃つシーンもあるので。
で、映画としてはまぁ典型的な一般人が訓練を経て才能が開花して神スナになってキルレを稼ぐ話なんだけど、全編を通して近距離アクションがほとんどないのが印象的で、この映画の良かったところだと思う。遮蔽物を挟んでお互い撃ち合うけど全然当たらないみたいな展開がほとんどない。
主人公がスナイパーだからって言うのもあるけど一方的に撃つ、もしくは撃たれる。最終盤に相手の隠れ家に乗り込むアクションがあるんだけどそこでも基本的に撃ち合いにはならない。一方的に殺す、相手の隙をついて殺す。ドタバタアクションに逃げないのはいいと思った。戦争ってそうだと思うんだよな。あとC.A.R.システムを導入してめちゃくちゃコンパクトなスタンスでいるのもプロっぽくていい。
特に最後、隠れ家で敵の神スナとの直接対決になるんだけどなんと天井に隠れてた主人公が舞い降りてナイフで神スナを刺し殺して終わる。いやお前、サイレンサー付きの銃持っててそれで侵入したやんけと思わんでもないんだけど、主人公のコードネーム"ボロン"=カラス(レイヴン)を象徴したんだろうなと、まぁ、やりたいことはわかる。
ただァ↑↑
その後に残ったスナイパーを手りゅう弾で爆殺するんだけど、この建物、ガスとボンベがあって大爆発したらエラいことになるから銃撃ができないから隠密侵入して制圧するって話だったよなァ!なに爆殺しとるねん。死ぬど。ここよくわからんポイント。
新兵訓練描写はアメリカの新兵ものよろしくしっかりしてるし(逆に言えばもう何回も見た展開ではある)、最初は一般人としてなにするにしてもモタモタモタモタ馬鹿にされていた主人公がAK-47の組み立て訓練をめっちゃ頑張って、テストでは目隠しして新記録を樹立する成長描写はテンプレながら嫌いになれない。
機銃の解体組立が早いからスナイパーになるは正直意味わからんなぁとは思ったけど。
惜しいポイントとしては、そこを深堀ったら逆に安っぽくなっちゃうかもしれないんだけど、主人公って物理の教師だったのね。で冒頭で学校の授業パートで射出されたガムの着弾時間と飛行距離から速さを導き出す授業なんかをしてて、それが活きて新兵訓練で射撃対象との距離を爆速で導き出す展開があってその後、急にスナイパーとして開眼するんだけどさ。
ここで「あ、スナイピングって物理なんやな」って気づいて覚醒したっていうのは伝わるは伝わるんだけど、ここもうちょっと力入れてよかったところじゃない?物理のこの知識がこういう感じでスナイピングの命中精度に関わってるっていうのがもっと伝わったらオモシロポイントとして高得点だったのに。そういうのなくて「物理計算めっちゃ早い」どまりなのがちょっと不満でした。
あとは主人公の妻が死ぬ展開。主人公と妻がロシア派過激派からスパイ疑惑を立てられてボコボコにされて家を燃やされるんだけど、結局そいつらは「こいつらスパイちゃうかぁ」ってなって開放するのね。なのに妻はやおら起き上がって平和の象徴を模っていた石を掴んで雄叫びを上げて過激派に殴りかかって撃ち殺される。ナンデ。寝てれば助かったのに。
ここはなんかもうちょっと説得力のある展開を作れなかったんだろうか。
作品としてはアメリカンスナイパーにめっちゃ影響受けたんだろうなって感じのごく普通のプロパガンダ映画ではあるんだけど、ドタバタアクションをほとんど排除したちょっと冷たい感じの作風が凡百の戦争アクション映画とは一線を画していたという意味でよかったかな。
世界のたがが外れつつある。
2度の世界大戦を経て国際社会が築いてきた規範や秩序を、大国が公然と蹂躙(じゅうりん)し、自国中心主義を振り回している。
「法の支配」は「力の支配」の前に無力なのか。人類が互いの利害を公正に調停し、戦争を一掃する未来は、見果てぬ夢なのか。
法哲学者の井上達夫・東大名誉教授は、法とは正義を追い求めそれを体現すべきもの、と説く。それなら、世界が見据えるべき「正義」とは何か。私たちの飽くなき挑戦は、どこを目指すべきなのか。
――人類が戦乱の歴史を経て曲がりなりにも築いてきた国際秩序が、崩れかけています。
「国際社会の法と秩序、その基礎にある人権尊重や戦力乱用の禁止という『正義』の原則が、危機に瀕(ひん)しています。これらを公然と蹂躙(じゅうりん)する国家による暴力が荒れ狂っているからです」
「もちろん無法な戦乱は今に始まったことではなく、集団間の殺し合いがなかった時代はない。特に20世紀は、史上最も陰惨に血塗られた世紀でした。だからこそ人類は自らの蛮行を制止すべく、戦争を統御する様々な試みを続けてきました。第1次大戦後に国際連盟を結成し、1928年のパリ不戦条約で、国益追求と紛争解決の手段としての戦争を違法化します。第2次大戦後には、戦争を抑止できなかった反省から国際連合をつくり、国際法の諸原則を再確立させました」
「自衛権行使であっても正当な理由や意図などを求める『戦争への正義(jus ad bellum)』つまり『開戦法規』と、無差別攻撃の禁止や捕虜の処遇など『戦争における正義(jus in bello)』つまり『交戦法規』を強化します。また、武力行使に代わる平和的手段による紛争解決を促進する努力もなされてきました。冷戦終結後の一時期、世界はありありと『国連による平和』の夢を見ました」
「しかし、この夢は破れました。武力行使を規制する国際法秩序に責任を負うべき国連安全保障理事会常任理事国のロシアが公然とウクライナを侵略し、民間施設への攻撃を続けています。これは明白に開戦法規及び交戦法規違反です。ロシアは開戦時、ドンバス地方の親ロ派政府との安全保障条約に基づく集団的自衛権だと説明しましたが、この傀儡(かいらい)政府に対するロシアの承認は旧満州国への日本の承認と同様、国際法上無効です」
「パレスチナ自治区ガザでは、前世紀の『人道に対する罪』の最大の被害者であるユダヤ人国家イスラエルが、パレスチナの民に対してこの罪を犯しています。イスラム組織ハマスの侵攻に対する自衛措置として攻撃を開始した時点では、イスラエルは開戦法規に反してはいませんでした。しかし、民間人への無差別攻撃や難民キャンプへの空爆は自衛の範囲をはるかに超え、ハマスが住民を『人間の盾』に使ったのと同様、交戦法規を蹂躙しています。また、ヨルダン川西岸への入植拡大を同時に進めたことは、不純な政治意図を含んでいるという点で開戦法規にも違反しています。停戦合意から2カ月以上が経つのに、ガザへの散発的な攻撃をやめていません」
――「法の支配」をあざ笑うかのような「力の支配」の論理が跋扈(ばっこ)しています。
「『法の支配』の危機は、単に強国が国際法秩序を侵しているというだけではありません。より深刻なのは、法と正義の原則の規範的権威そのものを掘り崩す、シニシズム(冷笑主義)が広がっていることです」
「それが端的に表れているのが、欧米や日本でも唱えられている対ロ宥和(ゆうわ)論です。戦争長期化の責任を、ウクライナの抗戦と西側諸国の支援に転嫁する言説です。知識人にも多い対ロ宥和主義者は、ウクライナ支援を停止してロシアに領土的譲歩をすべきだとして、侵略したロシアではなくウクライナに停戦の圧力をかけることを実質的に説いています。中には、北大西洋条約機構(NATO)の東進がロシアを刺激し戦争を誘発したという誤った歴史観に基づくものも多い。実際には冷戦後、NATOは集団的自衛権体制から地域的な集団安全保障体制に変容しており、旧東側が『西進』して新加盟国になったというのが事実です。ロシアも一時、準加盟国になりました。その友好関係を、南オセチア紛争とクリミア侵攻で悪化させたのは、他ならぬロシアです」
――トランプ米大統領も、ロシアに一方的に有利な和平案をウクライナに押し付けようとしています。
「これでは持続可能な平和を実現できないことは明白です。ウクライナの中立化(NATO非加盟)だけでなく非軍事化に固執するプーチン大統領の狙いが傀儡国家化にある以上、仮に一時的停戦をのんでも、再侵攻に走ることは必至です」
「こうした対ロ宥和論は、武力で現状を自国に有利に変更できる、侵略はペイする、というメッセージを世界に発しています。侵略を抑止するどころか、武力による現状変更を望む他の潜在的侵略者、例えば台湾や南沙諸島に野心を持つ中国、イエメンに触手を伸ばすイラン、韓国を標的にする北朝鮮などに、実行のインセンティブを与えてしまう。ドイツへの宥和政策が第2次大戦を招いた、1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れたのでしょうか?」
「強者の支配を排し、武力による現状変更を禁じるという国際法の原則を尊重するならば、国際社会が協力して、ロシアに軍事的・経済的圧力を断固として加えることが必要です。それができずに弱小国にだけ譲歩が押しつけられるなら、国際法は強者の支配のイデオロギー的隠れみのとみなされ、規範的権威を喪失します」
――米国が主導したガザの和平計画も、ハマスが武装解除に抵抗する構えで、暗雲が垂れこめています。
「長年の紛争解決と平和構築のためには、90年代のオスロ合意が道筋を引こうとした『二国家解決』しかありません。すなわち、ガザとヨルダン川西岸の分断統治を解消してパレスチナを統一的に統治する国家を樹立し、イスラエルと相互承認し共存する体制です。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は『パレスチナ国家のいかなる試みにも反対する』と二国家解決を強硬に拒否し、トランプ大統領もイスラエルのパレスチナ支配強化を支持するかのような発言を繰り返しています」
「停戦後の暫定的な統治機関『平和評議会』のメンバーは未定ですが、米国やイスラエルがガザ復興を主導するなら、ハマスを殲滅(せんめつ)できたとしても、第2、第3のハマスがゲリラ的抵抗を続けるでしょう。パレスチナ国家樹立をゴールに掲げたうえで、暫定的にはアラブ諸国を中心にガザの治安維持と住民保護を委ね、現在の腐敗したパレスチナ自治政府を統治能力ある組織に改編する。国際社会はそのためのロードマップを支援する――。それしかガザ戦争の出口はありません」
「『法の支配』は規範的な理念ですが、自動的に実現する力を持っているわけではない。理念を実現するのは、それを順守しようとする様々な行動主体が、協力して行う実践です。強者の力を抑える、いっそう大きな『力』を協働して組織し、行使しなければならないのです」
――プーチン大統領は2014年にクリミアを「併合」した際、西側諸国の過去の侵略や軍事介入と同じことをやっているだけだ、という趣旨の発言をしています。
「他者の悪が、自己の同様の悪を免責する――。これは開き直りの詭弁(きべん)ですが、問題は、西側の多くの『批判的知識人』までもが、この思想のわなにはまっていることです」
「例えば、03年のイラク侵攻など米国の軍事介入を強く批判してきた米国の思想家ノーム・チョムスキーも、このプーチン大統領の欧米批判を擁護してしまっています。自国の戦争犯罪を追及すること自体は、間違ってはいない。しかし、それゆえに他者の罪を許容するのは、論理的にも倫理的にも倒錯しています」
https://digital.asahi.com/articles/ASTDM4V8YTDMUPQJ00FM.html
世の中には情報が溢れています。しかし、その多くは加工された「印象」にすぎません。
私はそれらをうのみにしません。常に疑い、分析し、構造を見ます。誰が報じ、誰が得をし、誰が沈むのか。私が信じるのは、筋の通った論理だけです。
テレビをつけると、「ロシアの蛮行」「中国の脅威」「台湾有事が迫る」などといった言葉が繰り返されています。しかし、そうした“敵”は、なぜか常にアメリカにとって都合の悪い国ばかりです。偶然とは思えません。
私は20年以上、自衛官として国防に関わってきました。その経験から断言できるのは、戦争とは突発的な衝突ではなく、情報や経済、政治が複雑に絡み合った「構造の結果」だということです。
たとえばウクライナ戦争も、マイダン革命やNATOの拡大、ドンバスでの内戦といった背景を持っています。しかし、そうした事情には触れず、一方的にロシアを「悪」とする報道が大半です。これはまさに情報戦です。かつて「南京大虐殺」が国際世論で政治利用された構造と重なります。
北朝鮮のミサイルも同じです。彼らの核とICBMは、アメリカへの抑止力です。日本を狙う合理的理由は存在しません。それでもJアラートで国民の不安をあおり、迎撃兵器の必要性が語られます。その武器を売るのはアメリカです。
この連載では、そうした「仕組まれた構造」を、戦略的な視点で読み解いていきます。目に見える軍事力ではなく、見えない情報と感情の操作にこそ、本当の戦場があるのです。
【最後に】
このテーマについて、自身の経験と考察を元に掘り下げた記事をNOTEで公開しています。関心のある方は、ぜひご一読ください。
ご指摘の点について、いくつか重要な反論をさせていただきます。あなたの主張も一理ありますが、以下の理由で完全に納得できません。
1. なぜ8年待ったのか?
ロシアが2014年のクリミア併合後にウクライナ全土を占領しなかった理由は、単純にウクライナ全土を軍事的に制圧することがロシアにとって戦略的に難しかったからです。ロシアはクリミア併合後、ウクライナ東部のドンバス地方で分離主義者を支援し、ウクライナ政府に対する圧力をかけ続けました。しかし、ウクライナ全土を直接占領するには、膨大な軍事的、経済的コストがかかります。2022年に大規模侵攻を決断した理由は、ウクライナの西側諸国との接近が進み、NATO加盟の可能性が現実味を帯びてきたからであり、そのタイミングでプーチンが自国の安全保障に対する脅威を感じた結果です。ロシアが8年間待ったのは、軍事的にも外交的にも状況が整うのを待ったからであって、「ウクライナの軍備増強を理由に今やらなければ手遅れになる」というわけではないと考えます。
あなたが指摘するように、「軍拡がどう映ったか」を無視することはできません。しかし、ウクライナの軍備増強は防衛的なものであり、その目的はあくまでロシアの侵略を防ぐためでした。ウクライナが軍拡を行った背景には、ロシアの過去の侵略行動や領土侵犯があるからこそ、国際社会との連携を強化し、自国の防衛力を高める必要があったからです。軍拡がロシアに脅威として映ったのは事実ですが、ロシアがその脅威を過剰に反応して侵攻に踏み切ったことが問題です。歴史的に、国際関係においては一方の国が防衛のために軍備を増強することが必ずしも侵略的な意図を示すものではなく、むしろそれを過剰に脅威視することが戦争の引き金となることがあるのです。
ここが最も重要なポイントです。確かに、ウクライナの防衛力強化はロシアにとって脅威として映った可能性がありますが、それはあくまでロシアの過剰反応です。ウクライナが西側諸国と軍事的な連携を強化し、NATOとの接近を進める中で、ロシアは「自国の安全保障が脅かされる」と考えました。しかし、ロシアの脅威認識は一方的であり、ウクライナが自国を守るために軍備を増強することをロシアが「脅威」として捉えるのは不合理です。ウクライナの軍備増強は、あくまでロシアの侵略に対抗するためのものであり、ロシアがそれを「侵攻の理由」として正当化するのは筋違いです。
ウクライナの軍備増強がロシアに脅威として映ったことは確かですが、それを侵攻の正当な理由にすることはできません。ロシアがウクライナ全土に侵攻する決断をした背景には、ウクライナの軍備増強だけでなく、ウクライナの西側諸国との接近や、ロシアの拡張主義的な戦略が大きく関与しています。ウクライナの防衛的な軍備増強が引き金となったというよりも、ロシアの政治的野心と自国の影響圏拡大が侵攻の根本的な原因であり、その結果としてウクライナが「脅威」と見なされたに過ぎません。
あなたの主張も理解できますが、いくつかの点で誤解があると考えます。ロシアのウクライナ侵攻に関する理由は単純ではなく、軍備増強が直接的な引き金となったという見方には反論する余地があります。以下の理由で、その主張に反論します。
ロシアのウクライナ侵攻は単なる「軍備増強」への反応ではなく、むしろそれ以前から始まっていた可能性が高いです。2014年のクリミア併合の際、ロシアはウクライナ全土の占領を試みるのではなく、クリミアに焦点を当てましたが、その後も東部ウクライナでの紛争を引き起こし、ドンバス地方をロシア寄りの勢力と支配しました。この時点で、ロシアのウクライナに対する関心は軍事的・領土的拡張に根ざしており、ウクライナの軍備増強がその侵略行動を加速させたわけではありません。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナがNATOに接近することに対して常に懸念を抱いていました。ウクライナの民主化と西側諸国との接近は、ロシアの影響圏が縮小することを意味し、それがロシア政府にとって受け入れがたい事態でした。ウクライナの軍備増強はあくまでロシアの脅威認識に対する防衛策であり、ロシアがウクライナ全土を占領しなかった理由は単にその時点ではロシアの計画としては部分的なものだったからです。ロシアがウクライナ侵攻を本格的に進める決断をしたのは、ウクライナの政治的、軍事的な変化や西側との協力が進展する中で、プーチンがそれを自国の安全保障に対する脅威とみなした結果です。
ウクライナの軍備増強は、自国を守るための防衛的な措置であり、侵攻を呼び込むための行動ではありません。ウクライナは、ロシアからの侵略に備えて防衛力を強化しており、侵攻が始まる以前から、ウクライナの軍事的対応は合理的な防衛戦略に基づいていました。ロシアの侵攻が軍備増強を口実にしたものであり、実際にはウクライナの自衛のための準備が問題ではなく、ロシアの拡張主義的政策が根本的な原因です。
結論として、ロシアの侵略行動はウクライナの軍備増強に対する反応だけではなく、プーチン政権の長期にわたる地域的な拡張戦略とウクライナの西側諸国との関係強化への反応として進行したものです。ウクライナの防衛的な軍備増強が「侵攻の引き金になった」という見方は過度に単純化された見解であり、ロシアの侵略行動はむしろ政治的、軍事的な計画に基づくものであったと言えるでしょう。
おそらく短期的には侵略を避けられた可能性はあるが、長期的にはロシアの支配が強まり、結局どこかで衝突していたと思われる。
2014年のクリミア併合後、ウクライナが「中立国」としてNATO加盟を放棄していれば、ロシアの警戒心は和らいだ可能性がある。
フィンランドやスウェーデンが長年NATOに加盟せず中立を保っていたように、ウクライナもその道を選んでいれば、戦争回避の余地はあった。
2014年、ウクライナの親ロシア派大統領・ヤヌコーヴィチが追放され、西側寄りの政権が誕生。
もしヤヌコーヴィチ政権が続いていれば、ロシアの影響力が維持され、武力侵攻はなかった可能性がある。
しかし、親ロシア政権を維持するには国民の意思を無視する必要があり、内戦状態になるリスクも高かった。
2014年のクリミア併合を正式に認め、さらにドンバス地方(東部)をロシアの影響下に置くことを許容していれば、ロシアはさらなる軍事行動を控えたかもしれない。
しかし、これは**「譲歩すれば次も取られる」**という危機感をウクライナ国内に生み出し、独立志向を逆に強めることになった可能性もある。
それでも長期的にはロシアの影響下に置かれる
ロシアの目的は「ウクライナの完全な支配」ではなくても、少なくとも「西側の影響を排除し、自国の勢力圏にとどめること」だった。
ウクライナが従属的な関係を受け入れていれば、当面の戦争は避けられたかもしれないが、
ロシアが政権をコントロールし続ける必要があり、ウクライナの独立は実質的に制限される。
いずれ国内の反ロシア感情が高まり、ロシアの圧力に耐えられなくなったとき、どこかでまた対立が激化する可能性が高い。
つまり、ウクライナはどのみち「ロシアの支配を受け入れる」か、「西側との関係を深めてロシアと対立する」かの選択を迫られ、どちらに転んでも完全な安全は得られなかった可能性が高い。
まさにその通りです。ウクライナは「ヨーロッパの朝鮮半島」的な立場にあると言えます。
• ウクライナはロシアと西欧(EU・NATO)の間に位置し、どちらの勢力圏に入るかで対立が激化。
• 朝鮮半島は中国・ロシア・日本・アメリカの影響を受けやすく、歴史的に争奪戦が繰り広げられた。
• ウクライナはロシア帝国、ポーランド・リトアニア、ソ連に支配され、独立が困難だった。
• 朝鮮半島も中国(清)、日本、アメリカ、ソ連の影響を受け、南北分断に至った。
• ウクライナはロシアから「ロシアの一部」と見なされ、ウクライナ語や文化が弾圧された。
• 朝鮮半島も日本統治時代に日本化政策を強制され、言語・文化の制限を受けた。
• ウクライナはホロドモール、ソ連の弾圧、現在のロシア侵攻など苦難が続く。
• 朝鮮半島も韓国戦争(朝鮮戦争)、独裁政権の弾圧、南北対立などの問題を抱えてきた。
• ウクライナはNATO・EU寄りになり、ロシアが反発して侵攻。
• 韓国はアメリカ側、北朝鮮は中国・ロシア側で、国際的な緊張の火種になっている。
違い
一方で、朝鮮半島は「南北分断」されたのに対し、ウクライナは今も統一国家を維持しようとしている点が大きな違いです。
しかし、2014年のクリミア併合や東部ドンバス地域の分離運動を考えると、ウクライナも「分断されかねない」状況にあります。
ロシアをG8から追い出したのは、オバマ大統領とバイデン副大統領
当時のウクライナに親米民主党政権をつくり、ロシア言語を公用語から除外した
なぜなら法律が英語なら、金融規制法案を監視して妨害でき、不透明な資金も作れる
そして、軍法制を把握しておけば、うまく軍高官を買収して、紛争を戦争に持っていける
ロシアはそれを逆に妨げようとクリミアを併合し、ドンバスも防衛しようとした
そして親米民主党政権ウクライナにゼレンスキー軍事政権をたて、予定どおり戦争になったが
いいかげんに英語法制工作も、押しつけがましいってことになるんじゃないの
逆に日本語法制なんて相当ウンコまじりなのに、部分的にしか英訳されてないから(ウンコ細則は日本語版しかないから)、世界から見れば問題ない法制に見えるんだよなぁ