衆院法務委員会は８日、刑事訴訟法等改定案をめぐって身柄拘束のあり方や証拠開示制度について参考人質疑を行いました。この中で「安易に身体拘束を認める前近代的な実務になっている。あまりにも時代遅れだ。近代刑事司法の原則にのっとった法案に作り直すべきだ」（小池振一郎弁護士）、「無実の人が処罰されないために全事件、全証拠が被告人側に開示されるべきだ」（日弁連・宮村啓太司法改革調査室長）などの指摘が相次ぎました。 意見陳述で小池弁護士は、身体拘束を自白獲得の手段にする「人質司法」が招いた数々の冤罪事件を示し、被疑者・被告人が否認することを「罪証隠滅のおそれ」とみなして身柄拘束することを禁止する規定を設けるべきだと主張。また「冤罪防止の突破力になる」として証拠の全面開示制度の導入を説きました。 日本共産党の清水忠史議員が質疑に立ちました。「人質司法」をはじめ繰り返される冤罪の構造的な原因を問うと、参考人

日本共産党の清水忠史議員は７日の衆院法務委員会で、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた証拠開示制度について「訴追側に有利な証拠だけでは公平な裁判はできない。被告人の権利を守り、冤罪（えんざい）事件の根絶に資するものでなければならない」と主張し、検察官手持ち証拠の全面一括開示を求めました。 清水氏はこのなかで、被告人無罪を立証する証拠を隠し開示を拒んだため冤罪となった実際の事件（東電ＯＬ殺人事件）を引き合いに、「検察官手持ち証拠の開示が不十分で冤罪になった事件がある。対応に問題はなかったのか」と追及しました。 法務省の林真琴刑事局長は「開示するべき証拠を開示しなかった旨は判決で指摘されていない」と答え、証拠不開示が冤罪に至った事実を認めませんでした。清水氏は「証拠を隠すような法制度にしてはならない」と厳しく指摘しました。 清水氏はまた、再審請求審における証拠開示にも言及。刑事制度改革を議論する法

日本共産党の清水忠史議員は３日の衆院法務委員会で、「司法取引制度」について「警察が関与することで、ヤミで行われていた不当な利益誘導、不当な取り調べが行われ、被疑者・被告人の人権に関わる問題がおこる」と警鐘を鳴らしました。 このなかで清水議員は、警察が参考人から捜査に有利な証言を引き出す見返りに不法滞在を見逃し、職業斡旋（あっせん）をしていた冤罪（えんざい）事件（東電ＯＬ殺人事件）を示し、「表にでない取引が行われてきた。（それを制度化すれば）新たな冤罪を生み出しかねない」と迫りました。 清水氏はまた、警察庁の金高雅仁長官が暴力団対策に関わって、「トップを死刑や無期懲役にもってい（く）」と述べていることを指摘し、「訴追や法の適用権限をもたない警察庁が死刑など量刑を決めるのは明らかに権限を超えている」と指弾。東電ＯＬ事件などの冤罪事件で警察が不当な取引をしていたことが問題となっているさなかでの発

衆院法務委員会は１日、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた司法取引制度に関する参考人質疑を行いました。この中で「（制度の）安易な導入は捜査機関の権限をさらに強化し、新たな冤罪（えんざい）をうむ」（甲南大学・笹倉香奈准教授）といった厳しい批判が相次ぎました。 参考人で数々の冤罪事件を手がけてきた今村核弁護士は、虚偽の密告によって冤罪となった事例を示しながら「米国ではスニッチ（密告者）による相次ぐ誤判で制度改革が提唱され、（司法取引の）弊害が明らかになった。同じ制度をまねする理由がどこにあるのか。断固反対だ」と語りました。 日本共産党の清水忠史議員が質疑にたちました。司法取引への警察の関与について問うと、元検事で弁護士の郷原信郎氏は「警察の取り調べは全くのブラックボックス。警察の関与は弊害が非常に大きい」と懸念を表明。 正式な協議・合意を経ない“闇の司法取引”が拡大し誤判をうむのではないかとの清水

日本共産党の清水忠史議員は６月３０日の衆院法務委員会で、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた「司法取引制度」は「『自分は助かりたい』と考える被疑者・被告人が他人の犯罪について虚偽の供述をし、無実の人を犯罪者に仕立て上げる危険性を持っている」と厳しく指摘しました。 「司法取引制度」（捜査・公判協力型協議・合意制度）は、他人の犯罪事実を明らかにするための供述と引き換えに検察官が起訴しなかったり、取り消したりできるようにするもの。政府は被疑者・被告人が司法取引に応じるには、弁護人の同意が必要であり、弁護人が関与することで無実の他人の引き込みを防止できるとしてきました。 この「関与」に関して清水氏は、被疑者・被告人が供述しようとしている「他人」の犯罪情報や証拠が、どこまで弁護人に開示されるのかと追及。法務省の林真琴刑事局長は「（被疑者・被告人の弁護人は）『他人の刑事事件』の証拠開示を受ける立場にはない

日本共産党の清水忠史議員は１６日の衆院法務委員会で、刑事訴訟法改定案に盛り込まれている取り調べの録音・録画＝可視化に関して、大阪地裁が１５日に判決を下したガソリン窃盗誤認逮捕事件をとりあげました。 同事件をめぐっては大阪地裁が、誤認逮捕した男性に対して人格を侵害する違法な取り調べがあったことを認め、国と大阪府に賠償を命じています。 清水氏は、同改定案が可視化の対象を裁判員裁判対象事件などに限り、窃盗事件などは対象外としていることを批判。同事件の１年前に別の誤認逮捕事件で大阪府警が反省の弁を述べていたことを示し、「反省は生かされていない。法律で担保しなければならない」と指摘しました。また、ガソリン窃盗事件では、取り調べ状況を調査する「取り調べ監督官」が何ら報告していなかった事実も明らかにし、「可視化対象外で、監督官が機能していない場合に冤罪（えんざい）を根絶できるのか」と迫りました。 上川陽

日本共産党の清水忠史議員は９日、衆院法務委員会で「刑事訴訟法などの一部改定案」について質問し、「過去に起きた冤罪（えんざい）の多くが可視化の対象に入らない。可視化なしに、どうやって冤罪を根絶するのか」とただしました。 清水氏は「全事件、全過程の録音・録画という冤罪被害者の思いをしっかり受けとめることが、この法案のスタート地点だ」と強調。法案では、可視化の対象が全事件の２～３％にしかならないと指摘しました。 これに対し法務省の林眞琴刑事局長は「すべての事件を一律に対象とすることは、必要性と合理性に疑問がある」と居直りました。 清水氏は、志布志事件やＰＣ遠隔操作事件などの冤罪を取り上げ、「可視化の対象になるのか」と質問。「なっていません」と答える林刑事局長に対し、清水氏は「これで冤罪がなくせるのか。なくせなければ、法案の意味がない。冤罪が問題になった事件すら可視化されないのは根本矛盾だ」と批判

「著しく長期」にわたる事件を職業裁判官の職権で、市民参加の裁判員裁判の対象から除外できるとした裁判員法改定案が５日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 ４日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員は、採決を前に修正案を提出し、制度の改善を求めました（修正案は否決）。 採決に先立つ質問で仁比氏は、裁判員制度が施行されてから６年間だけでも、足利事件や布川事件、袴田事件などで再審無罪や再審開始判決が出されたとして、「こうした重大否認事件こそ、市民裁判員の社会常識や感覚を反映させ、国民が司法参加する意義がある」と主張。「著しく長期」の基準が不明確な点や、市民裁判員を除外する職業裁判官の職権が立法の趣旨に反すると批判しました。 仁比氏はさらに、「市民裁判員の負担軽減」を理由にした公判前の「証拠の厳選」によって、「捜査側に不都合な情報が隠ぺいされるようなことはあって

日本共産党の清水忠史議員は５日の衆院法務委員会で、「冤罪（えんざい）の根絶」という刑事司法改革の本来の目的に則して、取り調べの全過程の録画・録音や証拠の全面開示制度の導入など刑事手続きの公開性、透明性を高めるよう求めました。あわせて、逮捕した人を警察の留置場に長期間拘束する｢代用監獄｣制度の廃止を主張しました｡ 清水氏が紹介したのは、逮捕・起訴後、拘置所に長期間拘束する「人質司法」のもとで起きた実際の冤罪事件です。腎臓が片方しかない人に投薬もせず、水も飲ませず、排尿用のカテーテルから出る血尿をおむつで受けながら、長時間・深夜に及ぶ取り調べ―。「拷問だ。密室の取り調べが生み出した冤罪だ。代用監獄制度や人質司法が続く限り苛烈な取り調べはなくならない」と述べ、廃止を主張しました。 冤罪被害者が▽全過程録画録音▽常時弁護人立ち会い▽全面証拠開示―こそ冤罪をなくすと述べていることも示し、刑事手続きの

日本共産党の清水忠史議員は２日の衆院法務委員会で「刑事訴訟法などの一部改定案」について質問し、冤罪（えんざい）防止が出発点の同法案でなぜ盗聴拡大かと追及しました。 清水氏は、足利事件や志布志事件、氷見事件などの冤罪事件をあげ、法案の契機が冤罪の防止だったと強調。その上で「このような冤罪事件は、通信傍受（盗聴）の拡大で防止できると説明できるのか」とただしました。上川陽子法相は「効果があるのか、ないのか、一対一で答える能力が私にはない」と述べ、答弁できませんでした。 清水氏は「法案の提出者は、法相のあなただ。国民の信頼を取り戻す捜査の適正化が、なぜ盗聴なのか」と批判しました。 清水氏は、山谷えり子国家公安委員長が民主党時代の２０００年から３国会にわたって盗聴法廃止法案の賛成者に名を連ねていた点を指摘。現在の考えを聞く清水氏に、山谷氏はしぶしぶ「過去は残念なことでございました」と答えました。 清

日本共産党の仁比聡平議員は２６日の参院法務委員会で、裁判員の選任にたいし国民の４人に３人が応じていないと指摘し、裁判員制度は「おおむね良好に運用されている」という法相の認識をただしました。 仁比氏は、制度開始の２００９年度は、選任要請に４０・３％が応じていたのに対し、１４年度は２６・７％まで低下していることを指摘し、「政府としてどう考えるか。実態の調査、分析をしたことがあるか」と質問しました。上川陽子法相は「明文的なものはない」と答えました。 仁比氏は、強盗殺人事件で裁判員を務め急性ストレス障害を患ったとして国に損害賠償を求めた裁判で、「原告が本件裁判員裁判において審理・評議・評決に参加したことと、原告がその後に急性ストレス障害を発症したこととの間には、相当因果関係があると認めるのが相当である」とした福島地裁判決（昨年９月）を引用。残酷な証拠と向き合う心理的負担や、人を裁く心理的負担をどう

衆院法務委員会は１５日、裁判員法一部改定案を賛成多数で可決しました（１９日の衆院本会議で可決）。日本共産党は反対しました。 採決に先立ち、日本共産党は修正案を提出。日本共産党の清水忠史議員は、「裁判員法が施行されて６年になろうとしており、法制定時、また法施行後も、裁判員制度をめぐるさまざまな問題点が指摘されてきたが政府案はそれら問題を解決するものとはなっていない」と指摘。否認事件について被告人が請求したときは裁判員裁判として取り扱うよう対象事件を拡大することや、裁判員の心理的負担の軽減、守秘義務の緩和など七つの柱からなる修正案について説明しました。 討論では、日本共産党の畑野君枝議員が、「長期にわたる事件を裁判員裁判から除外する規定の新設は、国民の司法参加により国民の社会常識を裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨に反する」と批判しました。 質疑で清水氏は、「長期にわたる事件の裁判員裁判か

日本共産党の畑野君枝議員は２２日の衆院法務委員会で、全国の裁判所支部の新設・復活を強く求めました。 日本弁護士連合会と党との懇談会で出された要望を受け、畑野氏が実際に千葉県内の裁判所に足を運ぶなどして調査・懇談した内容を踏まえたもの。 畑野氏は、千葉・京葉地域の住民が裁判所に容易にアクセスできず、不利益を受けているとして「新設する必要がある」と強調しました。最高裁判所の中村慎総務局長は「（京葉地域からの新設要望は）重く受け止めるが、種々の要素を考慮して決めたい」と述べました。

盗聴拡大と密告型「司法取引」を盛り込んだ刑事訴訟法等の改定案が１９日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の清水忠史議員が質問に立ち、「刑事司法改革の契機は次々と明らかになった冤罪（えんざい）事件の根絶だったはずだ。捜査機関の権限拡大は改革の目的とは正反対で、新たな冤罪を生み出す危険がある」と指摘しました。 衆院本会議で清水議員 同法案は、盗聴対象を組織的犯罪から窃盗など一般の刑法犯罪にも拡大するとともに、通信傍受の際の通信事業者の常時立ち会いをなくし、「密告」することで自らの罪を軽くする日本版「司法取引」を導入することなどを柱にしています。清水氏は「わが国を監視、密告社会につくりかえることになり、断じて認められない」と厳しく批判しました。 このなかで清水氏は、盗聴は「通信の秘密」を定めた憲法２１条に反する人権侵害だと指摘。法案に関して「盗聴を日常的な捜査手法とし、大規模な盗聴に道を開

裁判所の判事を３２人増やし、裁判官以外の裁判所職員を３６人減らす裁判所定員法改正案が１４日、参院法務委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党は反対しました。 採決に先立つ討論で日本共産党の仁比聡平議員は「司法権の独立のもと、国民の裁判を受ける権利に応えるため、削減ありきの定員合理化は許されない」と指摘しました。 仁比氏は、政府の定員合理化計画は、本年度から毎年２％以上、５年間で１０％以上の定員削減を定めており、国民の権利保障機能の後退を招くと批判し、最高裁が削減ありきの合理化に協力すべきではないとただしました。 最高裁判所の中村慎総務局長は「裁判事務への支障を検討すると、際限なしの事務の合理化・効率化は行えない」と答弁しました。仁比氏は、簡易裁判所の職員が２人しか居ない「２人庁」が全国的に増えており、その数は２８に及ぶと指摘。地方から大都市へ定員を移してやりくりするのではなく、

衆院法務委員会は１２、１３の両日、裁判員法改定案の参考人質疑を行いました。１３日の質疑で日本共産党の畑野君枝議員が質問しました。 同改定案は、「著しく長期にわたる事件」を市民参加の裁判員裁判の対象から除外することを職業裁判官のみが判断し、市民裁判員は決定できません。 畑野議員に対し裁判員ネット代表理事の大城聡弁護士は、「恣意（しい）的または安易に長期の事件が除外される」のは「裁判員に裁判への参加を求めながら、一方で除外する」ということで良くないと発言しました。また、守秘義務の問題や裁判員の心のケアなどが法案に盛り込まれていないことから、「見直し規定」が必要だと主張しました。 望月晶子弁護士は、被害者のプライバシーを保護するとともに対象事件の範囲の検討が必要であると強調しました。 被害者遺族である荻野美奈子氏は裁判員裁判について、自分が言いたかったことを裁判員が法定で言ってくれて「よかった」

日本共産党の畑野君枝議員は２４日の衆院法務委員会で、冤罪（えんざい）を許さない立場から裁判員法改定案の問題点をただし、裁判員制度の全面的な見直しと改善を求めました。 畑野氏が指摘したのは、改定案が「著しく長期にわたる」事件を裁判員裁判から除外するとしている点です。「著しく長期」の基準が不明確で、除外するかどうかを判断するのも職業裁判官になっているとして、「国民参加の機会を奪うことになる。長期間を要する複雑な事案こそ裁判員裁判は実施されるべきだ。除外すれば裁判員の社会常識・市民感覚を反映させられなくなる」と追及しました。 そのうえで、実際に国民が参加しやすくなる具体的な施策―(1)選定手続きで裁判員の重要な役割を知らせる(2)選定後の職務保障の改善・強化(3)公判前手続き段階での証拠の全面開示(4)検察官・弁護人双方の体制強化―を提起。「国民に人を裁くという重責を担う決意を迫った以上、その真

日本共産党の清水忠史議員は２２日の衆院法務委員会で、一般国民が裁判の過程に参加する裁判員制度の改正法案にかかわって、制度の見直しを議論する検討会が「証拠の全面開示」など裁判員制度に関わる重大論点をそぎ落として取りまとめの報告書を提出している問題を追及しました。 清水氏は、最高裁の調査でも裁判員制度に「参加したくない」とした国民が８割を超え、裁判員辞退者が６割を超えていることなどを明らかにし、政府の認識や対応の不備を指摘しました。 上川陽子法相は「刑事裁判に参加することに多くの人が心配していることは、重く受け止めなければならない」と答弁しました。清水氏は「運用改善はもとより、必要な法改正を進めるべきだ」と求めました。 その上で清水氏は、裁判員裁判を迅速に進め、冤罪（えんざい）防止に必要となる「証拠の全面開示」という重大論点について、座長を除く委員１０人中５人の反対意見を「多数」の意見として議

日本共産党の清水忠史議員は１５日の衆院法務委員会で、政府の定員合理化計画に協力して裁判所職員を削減しようとする最高裁判所を批判し、職員増員を求めました。 定員合理化計画は、内閣人事局の主導のもと今後５年間で１０％以上、毎年２％の削減目標を定めています。最高裁は、判事３２人、書記官３９人、事務官１人を増員する一方で、技能労務職員など７６人の定員を削減しようとしています。 中村愼最高裁総務局長は「国家の一機関」を理由に、あくまで定員合理化に協力する姿勢に固執しました。 これに対し清水氏は、「公正で迅速な裁判に支障をきたしかねない」と批判し、判事、書記官とともに、裁判所職員の抜本的な増員を求めました。また、女性の比率が高い家庭裁判所調査官が、全国異動で夫婦別居を強いられ、単身で育児を余儀なくされている調査官もいることなどを告発し、「異動にあたっては最大限の配慮を」と求めました。 堀田眞哉最高裁人

日本共産党の清水忠史議員は７日の衆院法務委員会で質問し、最高裁が１９９７年に裁判所速記官の養成停止を決めて以降、録音反訳（民間業者によるテープ起こし）による不正確な調書や、誤変換が相次ぐ音声認識システムで裁判審理に支障が生じている実態を示し、速記官の養成再開と執務環境の改善を求めました。 最高裁は、「速記タイプライターの確保に不安」が生じるなどとして、速記録に代わって音声認識システムの導入による逐語録作成を、裁判員制度が始まる２００９年までに実用化するとしていました。 ところが、このシステムは、「豚まん持って」が「ブタ守って」になるなど誤変換が多く、弁護士会などから速記官の立会や養成再開を求める意見書が相次いでいます。 清水氏は、「当初の計画は崩れた」と追及。中村愼最高裁総務局長も、「期待に達していない」と認めざるをえませんでした。 清水氏は、２００４年の裁判所法一部改正の際の付帯決議をあ