階級下限	階級上限（未満）	世帯割合	累積割合	推定手取り(会社員想定)
0	100	7.10%	7.10%	70〜80
100	200	14.60%	21.70%	80〜160
200	300	14.50%	36.20%	150〜220
300	400	12.90%	49.10%	245〜280
400	500	11.30%	60.40%	320〜380
500	600	9.40%	69.80%	360〜430
600	700	7.60%	77.40%	420〜490
700	800	6.10%	83.50%	490〜560
800	900	4.40%	87.90%	550〜620
900	1000	3.90%	91.80%	610〜680
1000	1200	4.40%	96.20%	670〜820
1200	以上	3.80%	100%	780〜1,000以上

注意

出典は国民生活調査な。なので配当、不動産、年金、役員報酬、補助金、生活保護費など給与収入以外の収入も全部入り。

推定手取りはむっちゃざっくりなのでよろしく。

全世帯なので、高齢者世帯なども含まれているので注意な。そこの超ざっくり推定補正は後で。

個人 年収（給与 収入）の分布と推定 手取り

年収階級	構成比	累積比	推定手取り
～100万	7.80%	7.80%	0万–86万
100～200万	12.70%	20.50%	86万–164万
200～300万	14.10%	34.70%	164万–241万
300～400万	16.50%	51.20%	241万–318万
400～500万	15.30%	66.50%	318万–392万
500～600万	10.90%	77.40%	392万–465万
600～700万	6.90%	84.30%	465万–533万
700～800万	4.80%	89.10%	533万–596万
800～900万	3.30%	92.40%	596万–657万
900～1,000万	2.20%	94.60%	657万–718万
1,000～1,500万	5.40%	100.00%	718万–993万

注意

出典は賃金構造基本統計調査な。

なので、雇われてない人や雇われ以外の収入、自営業、役員（役員報酬でもらう人）、不動産や投資収入、年金生活者は入ってない。さらに1年間は勤務している人のデータなんで、細切れ勤務の登録派遣社員、バイトパート生活のフリーターなどは入らない。

ここからわかること

世帯手取りで800万円はおおよそ額面で1千万円以上ある。30台でそれだけもらってるのは国民の上位4%です。
大手企業を中心とした労働組合が支持母体の国民民主党支持者は、中央値を仮定しても上位35%以上。客観的に見たら決して低くないですね。

地域 別にみてみよう

都道府県別の世帯収入データはちゃんとしたものが公開されていないので、賃金構造基本統計調査より、都道府県別の平均賃金を用いて、そこから全国平均に対して補正係数を作ってみた。おおよそこれをかけてやれば、その数字が、その地域での貴方の世帯収入・賃金のポジション。どれぐらいもらっているかと言う事を現す。

平均年収と補正係数表

区切り	平均年収	係数
全国平均	318.3	1.00
北海道	288.5	0.91
青森県	249.9	0.79
岩手県	259.6	0.82
宮城県	288.9	0.91
秋田県	261.4	0.82
山形県	255.8	0.80
福島県	279.4	0.88
茨城県	311.9	0.98
栃木県	323	1.01
群馬県	296.7	0.93
埼玉県	317.2	1.00
千葉県	309.5	0.97
東京都	368.5	1.16
神奈川県	350.4	1.10
新潟県	270.2	0.85
富山県	293.9	0.92
石川県	290.4	0.91
福井県	285.3	0.90
山梨県	292.2	0.92
長野県	287.7	0.90
岐阜県	292.4	0.92
静岡県	305.3	0.96
愛知県	321.8	1.01
三重県	304.8	0.96
滋賀県	302.9	0.95
京都府	316	0.99
大阪府	340	1.07
兵庫県	316.8	1.00
奈良県	302.1	0.95
和歌山県	298.1	0.94
鳥取県	258.3	0.81
島根県	268.7	0.84
岡山県	290.8	0.91
広島県	296.9	0.93
山口県	290.1	0.91
徳島県	271.3	0.85
香川県	279.4	0.88
愛媛県	279.6	0.88
高知県	273	0.86
福岡県	297.3	0.93
佐賀県	269.4	0.85
長崎県	257.3	0.81
熊本県	269	0.85
大分県	271.4	0.85
宮崎県	254.3	0.80
鹿児島県	268.3	0.84
沖縄県	265.4	0.83

補正後の数値サンプル

東京都（全国平均トップ）

階級下限	階級上限（未満）	世帯割合	累積割合
0	116	7%	7%
116	232	15%	22%
232	347	15%	36%
347	463	13%	49%
463	579	11%	60%
579	695	9%	70%
695	810	8%	77%
810	926	6%	84%
926	1042	4%	88%
1042	1158	4%	92%
1158	1389	4%	96%
1389	以上	4%	100%

青森県（全国ワースト）

階級下限	階級上限（未満）	世帯割合	累積割合
0	79	7%	7%
79	157	15%	22%
157	236	15%	36%
236	314	13%	49%
314	393	11%	60%
393	471	9%	70%
471	550	8%	77%
550	628	6%	84%
628	707	4%	88%
707	785	4%	92%
785	942	4%	96%
942	以上	4%	100%

ここからわかること

賃金格差があって東京人の方が収入が多いと言われるが、その実際の差は最低賃金以上で、最大35%ぐらい。結構でかい。
この補正を使って、仮に分布が同じでオフセットしただけ、と言う強引な考え方で計算すると
- 青森県では世帯収入平均800万円あれば上位10％にはいる
- 愛知県は平均的。
- 東京では1200万弱ないと上位10％とはいえない。
平均賃金が、全国平均の賃金を上回る都道府県は5府県しかない。東京、神奈川、大阪、愛知、栃木。

いろんな属性別平均（中央値）の世帯 収入

全世帯：536万円（中央値410万円）

世帯分類

高齢者世帯（世帯主が65歳以上のみ等）：315万円（中央値253万円）
高齢者世帯以外：667万円（中央値573万円）
「児童のいる世帯」（子どもあり）：821万円（中央値712万円）
「65歳以上の者のいる世帯」（同居含む）：441万円（中央値 319万円）

ポイント

高齢者世帯のみではなく、高齢者と同居している世帯の方が収入が低い
子どもがいる世帯は子どもがいない世帯よりも収入が数割も高い。

世帯主の年齢別（平均）

29歳以下：340万円
30–39歳：609万円
40–49歳：696万円
50–59歳：759万円
60–69歳：537万円
70歳以上：381万円

ポイント

収入のピークは50代。

世帯主の性別

世帯主が男性（35～59歳）：538.2万円
世帯主が女性（35～59歳）：418.4万円

男性の平均年収（≠世帯収入）：569万円
女性の平均年収（≠世帯収入）：316万円

ポイント

男女の賃金差はやはりある。

世帯 タイプ（こいつだけ参照統計が古いとか、ソースがアンケート レベルの奴が混ざってる）

単独（単身）世帯：おおむね300万円台
核家族「夫婦のみ」：約541万円
核家族「夫婦と未婚の子のみ」：600〜700万円台（同年表では夫婦のみより高い）
ひとり親と未婚の子のみ：400万円前後
三世代世帯：500万円台
共働き世帯：約831〜856万円
片働き世帯：約635万円
共働き＋未婚の子1人：856.2万円
共働き＋未婚の子2人：839.1万円

ポイント

方働きと共働きの収入差は大きくない。
- 夫婦二人がフルタイムで大企業平均賃金で働くいわゆるパワーカップルは決して普通では無い。
子どもの人数が増えると若干世帯収入は低下する。

いろんな属性別平均（中央値）の年収

世帯収入のデータがない所を中心に。

学歴別

高校卒：409万円
高専・短大卒：428万円
専門学校卒：431万円
大学卒：514万円
大学院卒：643万円

ポイント

専門卒・短大までは賃金は大して変わらない。
- 専門卒になるぐらいなら、高卒で働いた方が生涯賃金的に有利だ、と言われる所以。

業種別

電力・ガス・水道：775万円
金融・保険業：652万円
情報通信業：649万円
学術・技術・教育：551万円
製造業：533万円
医療・福祉：404万円
卸売・小売業：387万円
農林水産・鉱業：333万円
宿泊・飲食サービス業：264万円

ポイント

古い業界として言われるインフラや金融は依然として高い賃金を得ている
エッセンシャルワーカーと言われる人々の平均賃金

二極化。インフラ系は高いが、小売りなどは安い

ただし労働時間も短い傾向があるので考慮が必要

企業規模別賃金

大企業：34.60万円/月+ボーナス130万円/年
中企業：31.14万円/月+ボーナス90万円/年
小企業：29.40万円/月+ボーナス55万円/年

ポイント

正規職員のみ。
月給差もあるが、ボーナスの差が大きい。ボーナスの話題に温度差があるのはこのため。

雇用形態別

正社員（正規雇用）：平均年収約530～531万円
非正規雇用：平均年収約202～306万円

ポイント

時給で言うと大きく変わらないケースがあるが、非正規雇用の場合残業が無い、ボーナスが支給されない、などで大きくことなるとのこと。

ちなみにワイは

世帯収入は全体でみると上位60%(親父とお袋の基礎年金があるから）
個人の収入だと上位85%(いちおうフルタイムなんだけどねこれでも）
でも医療費控除使いまくって消費税以外税金ほとんど払ってません

はははのはー。

いやあ、堂々と言えますな。

生活が苦しいです。客観的に見てもすごく苦しいです。被害者意識持ってもいいですか。

まぁ、いいわけないんだけどさ。被害者意識なんぞ持った所でおまんまにはならねえからさ。

とか言うと今度は肉屋を支持する豚呼ばわりされるんだよな。ご立派な労働貴族様からよう！

でもよう、労働貴族様が言うように社会保障を削ると、俺は親父とお袋をネグレクトして、年金なくなったら俺も喰えないから自分もネグレクトしながら迎えが来るのを待つしか方法なくなるんだよ。

あ、その方が社会にプラス？

はははのはー。

やんのかこら。表に出ろ

Permalink | 記事への反応(26) | 23:23

■トランプが関税じゃなく物品税+補助金をやってたら

まだブコメはついてないみたいだけど、このニュースに目がとまった。

日産栃木工場製「アリア」「フェアレディＺ」、購入した町民に２０万円補助「町の基幹産業を支援」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250822-OYT1T50135/
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d65d17ff61aa7fa6563090697985f1aa1c0fcbf

ヤフコメでは、まあまあ肯定的な意見が多い。車種が偏りすぎとか予算上限が厳しいとかもあるが。

自分も、町として頑張って2000万円計上してなんとか工場を維持してもらおうという努力は、一応肯定しようかなと思う。

これを（閉鎖決定以前の段階で）追浜工場に適用するとすれば、横須賀市や神奈川県がその規模に応じた補助金を出すということになるだろう。

当然、賛否は分かれるが、市民や県民の多数が肯定するんじゃないかと思う。

他県民も、そっちが勝手に予算使ってやることだし、別にいいんじゃないという意見になる。

では、さらに規模を拡大して、国がこれをやったらどうなるか。日本ではなくアメリカが。国内生産車には購入時に補助金を出すよと。

もちろん、アメリカも予算がないし、補助金をただで出せるわけがないので、代わりにすべての自動車の購入に物品税を課す。

この組み合わせは実質的に輸入車への関税なんだけど、名目上は関税ではない。あからさまな非関税障壁。

これを、自動車、半導体、医薬品、金属に絞って適用したとする。

で国別の相互関税みたいなのをやめる。

そうすると、なんか、トランプが関税しか思いつかない無能男みたいな印象じゃなくなる気がするんだ。

ふしぎだ。