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2026-03-03

[]国外報道まとめ[堕天作戦事件]

国外報道機関記事をチェックした結果(2026年3月3日時点)

国外(主に英語圏)の報道アニメマンガ専門メディアに集中しており、大手一般紙NY Times、BBCReutersなど) での本格報道はまだ確認できませんでした。主にAnime News NetworkAnime Corner、Polygonなどのアニメマンガ専門メディアが中心です。日本大手メディア産経朝日毎日など)と比較して、リー判決文の内容にかなり近い詳細を報じています特に編集者積極的関与や具体的な和解提案内容、小学館隠蔽疑惑フォーカスした批判が目立ちます

1. Anime Corner2月27日、Chike Nwaenie記者) — 最も詳細

より詳細に報じている箇所(リー判決文に近い):

編集者成田卓哉氏と推定)が2021年5月LINEグループに参加し、1.5 million yen(約150万円)の支払い、連載再開、assault公表禁止(non-disclosure) を条件としたnotarized document(公正証書)を提案したことを具体的に記述

被害行為の詳細:

「making her eat excrement」「photographing her with words like “slave” and “peton her body」「nude images until July after graduation」など、リー判決文の生々しい部分にかなり近い表現

編集者継続的関与: 「Editor Narita met in person with Kurita for dinner… where he again promoted the series」(2024〜2025年の会食・宣伝行為)。

原文抜粋:

“In the worst case, Narita was aware of Kurita’s broader crimes and… knew this was the same person… This would mean that Narita knew that someone on trial for the sexual abuse of a minor was still working with the company under a different name.”

日本語訳

「最悪の場合成田氏は栗田氏のより広範な犯罪を知っており……これが同一人物だと知っていたことになります。これは、成田氏が未成年者に対する性的虐待裁判にかけられている人物が、別名義で会社仕事を続けていることを知っていたことを意味します。」

小学館批判ポイント

この記事は、編集者事件の全容を知りながら別名義でプラットフォーム提供し続けた可能性を強く指摘しており、日本メディアではほとんど触れられない部分まで踏み込んでいます

2. Anime News Network2月28日、Crystalyn Hodgkins記者

より詳細に報じている箇所:

編集者グループチャットで150万円 + 非開示条件を提案した事実を明記。

・「The editorial department admitted it was not fully aware of the seriousness… its response was inappropriate」(認識不足を認めつつ、不適切だったと記述)。

原文抜粋:

“The victim’s attorney Hiroko Kotake stated, ‘While we don’t know how much the editor and Shogakukan knew… they should be held socially responsible.’”

日本語訳:

被害者側の代理人弁護士・小竹宏子氏はこう述べています。『編集者小学館がどこまで知っていたかはわかりませんが……彼らには社会的責任を問うべきです』」

小学館批判ポイント:

被害代理人弁護士コメントをそのまま引用し、「小学館全体の社会的責任」 を明確に問題視しています日本報道ではここまでストレートに「Shogakukan」を名指しで責任追及する記事は少ないです。

3. Polygon2月28日頃)

より詳細に報じている箇所:

編集者がsettlement talksに参加し、victimにsilence(沈黙)を要求した事実を強調。

作家の大量離脱(Frieren作者・山田鐘人氏、らんま1/2作者・高橋留美子氏など)を具体的に報じ、「major authors removed their works from Manga One」と記述

原文抜粋:

“Shogakukan came under fire for rehiring a sexual offender under a false nameeditors at Manga One knew of his conviction and participated in out-of-court settlement talks that would have required the victim to keep the abuse secret.”

日本語訳:

小学館は、性犯罪者を偽名で再雇用したとして強い非難を浴びています……マンガワンの編集者たちは彼の有罪判決を知りながら、被害者に虐待秘密保持を求める示談交渉に参加していました。」

小学館批判ポイント:

「偽名での再雇用」 と 「被害者に沈黙を強いる示談仲介」 をストレート批判日本メディアではほとんど報じられない「隠蔽構造」を明確に指摘しています

比較まとめ(日本メディアとの違い)

日本大手メディア

被告匿名行為は「おしおき称する行為」程度の抽象表現編集者関与も「提案した」程度で止まり、150万円や非開示条件の具体的内容 はほとんど触れず。

国外メディア

リー判決文にかなり近い詳細(示談金150万円、非開示条件、連載再開の引き換え、編集者継続的関与)を報じ、小学館への隠蔽被害者軽視批判 が明確で踏み込んでいます

国外アニメ専門メディアとして事実ベースの詳細報道 を優先するため、日本報道倫理被害保護匿名重視)より小学館責任追及 が強いのが特徴です。ただし、法廷で笑う態度やグリセリン浣腸などの最も生々しい部分は、国外でもぼかされているか省略されている場合が多い(被害保護意識共通)。

2026-03-01


この10日後に編集者だった奴と裁判の打ち合わせ?とかで北海道で会ってるけど、この唯一の女友達って……

2025-11-24

anond:20251119092519

寧ろ不利になったんじゃねぇかな

中国は気にせんだろうけど

具体的な**ICJ判例引用箇所(逐語)**を示し、PRCの主張のどの部分がどの段落抵触するか精査をお願い。

では要求どおり、ICJ国際司法裁判所)の判例から「逐語(短い引用・25語以内)」を提示し、PRC中国)の各主張のどの部分がどの判旨(段落)と抵触するかを段階的に示します。

(注)ICJ判旨は事案固有の判断ですが、ここでは一般的権威ある法理として適用可能な箇所を引用対応させます重要な法的ポイントには出典を付けますので、対照参照してください。

まず:重要ICJ判旨(逐語引用・原文→日本語訳

引用は 25語以内 に制限しています出所併記します。)

ICJNicaragua v. United States, Judgment, 27 June 1986)

英文逐語引用:“they therefore accept a treaty-law obligation to refrain ... from the threat or use of force.” iilj.org

日本語訳(意訳):「当事国は、条約上の義務として、脅迫又は武力行使を控えるべきことを受け入れている。」iilj.org

ICJ(同判決) — 武力(威嚇)定義に関する逐語引用:“recourse to either the threat or the use of force against the territorial integrity or political independence of any State.” iilj.org

日本語訳(意訳):「いかなる国家領土統合性または政治的独立に対する威嚇あるいは武力行使への訴え。」iilj.org

ICJNicaragua 判決武力報復許容範囲について)

英文逐語引用:“States do not have a right of 'collective' armed response to acts which do not constitute an 'armed attack'.” iilj.org

日本語訳(意訳):「国家は、『武装攻撃』に当たらない行為に対して集団的武力で応答する権利を有しない。」iilj.org

ICJ(Advisory Opinion: Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 1996)

英文逐語引用:“There is in neither customary nor conventional international law any specific authorization of the threat or use of nuclear weapons.” iilj.org+1

日本語訳(意訳):「慣習法にも条約法にも、核兵器脅迫使用を明示的に許す規定存在しない。」iilj.org+1

次に:PRCの主要主張と、ICJ判旨がどの点で抵触(あるいは制約)するか

PRC主張A:「台湾中国領土であり、統一中国の内政である

ICJの直接的“台湾領有判断存在しない(ICJ台湾領有を確定した判決はない)。また、国連総会決議2758は「中華人民共和国国連中国代表として回復した」と規定する一方で、決議文自体台湾主権帰属司法的に確定していない(文言解釈限界)。digitallibrary.un.org+1

該当ICJ根拠ICJ判例が示すのは「領土帰属は(歴史的権原・効果支配住民意思等の)事実的要素に基づいて判断される」という法理であり、単なる政治的宣言や一国内法(例:PRCの主張)だけでは国際司法上の領有確定を与えない(ICJ領土紛争事例の一般理論に相当)。Nicaragua 等は直接領有を扱っていないが、ICJ手法上記の要素を重視することを示す。iilj.org+1

結論(A):PRCの「台湾は法的に確定してPRCである」との一言主張は 国際司法ICJ)の基準から見て自動的な法的確定力を持たない。2758がPRC国連代表権を回復した事実はあるが、それは「代表権の帰属」を扱った政治決議であり、領土帰属司法的確定)とは別問題と解される。digitallibrary.un.org+1

PRC主張B:「必要なら非平和手段武力)も辞さない(反分裂国家法に基づく)」

該当ICJ根拠(直接的):Nicaragua 判決は、国際法UN憲章 Article 2(4))に基づき「脅迫または武力行使」を禁止することを明確に示しています(上の引用1・2)。ICJはこれを条約上かつ慣習国際法として受け止め、原則的禁止規範(jus cogens 的側面も示唆であると述べています。iilj.org

さら重要な点:ICJ(および国際法一般)の立場では 「一国の国内法(例:反分裂国家法)は、国際法上の武力行使禁止などの義務免除しない」(国際法の基本原理国際法上の義務国内法で覆えない/ILCの条文等にも明記)。国連法務局+1

抵触点(B):

PRCの「国内法に基づき武力行使もあり得る」という主張は、ICJが示した国際的義務(威嚇・武力行使禁止)と直接対立する。言い換えれば:

ICJは「国家脅迫武力行使を控える義務」を確認しており、国内法が『武力行使を許容する』と定めていても、国際法上のこの義務免除するものではない。iilj.org+1

PRC主張C:「第三国(例:日本米国)が関与すれば相応の措置牽制報復)をとる」=威嚇は許される、あるいは正当」

該当ICJ根拠Nicaragua 判決は、「国家武装攻撃に当たらない行為に対して集団的武力報復する権利を持たない」と明言しています(上の引用3)。また、ICJ(Nuclear Weapons AO)は「脅迫武力使用がArticle 2(4)に反する場合違法である」と示しています。iilj.org+1

retorsion合法的外交措置)とcoercion違法強制)の区別国際法経済措置外交関係縮小といった「retorsion」は元来外交ツールとして許容する一方で、武力の威嚇や違法強制は許されないという線引きを持ちますICJ論旨の応用)。iilj.org+1

抵触点(C):

PRCが「第三国介入ならば軍事的な威嚇を含む強い報復をする」と明示する言動は、ICJ確認する『威嚇・武力行使禁止原則と衝突する可能性が高い。外交的抗議や経済制裁は国際政治範囲内だが、武力による威嚇や実行は国際法上の重大な障害を生む。iilj.org+1

最後に:簡潔な総括(司法的・法理的評価

台湾領有PRCの主張)について:UNGA2758はPRC国連における中国代表にしたが、それ自体台湾領有を国際司法上確定するものではない(司法的確定は別途、事実審理・ICJ判断必要)。digitallibrary.un.org+1

PRCの「国内法に基づく武力行使の可否(反分裂国家法)」**は、国際法UN憲章・ICJ判例)が禁じる「威嚇・武力行使」を自動的正当化するものではない。ICJは「脅迫武力行使禁止」を明確に述べており(Nicaragua 等)、国内法は国際義務を逸脱できない。iilj.org+1

第三国に対する軍事的恫喝ICJの法理と抵触する危険が高く、外交的圧力と武力威嚇の線引きが法的評価の鍵になる。iilj.org+1

参考・出典(主要)

ICJ, Military and Paramilitary Activities in and against Nicaragua (Nicaragua v. United States), Judgment, 27 June 1986. iilj.org

ICJ, Advisory Opinion on the Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 8 July 1996. iilj.org+1

UN General Assembly Resolution 2758 (XXVI) (25 Oct 1971) — text &解説(2758は代表問題を扱い、領有帰属司法確定しない)。digitallibrary.un.org+1

ILC / Articles on State Responsibility —「内法は国際義務違反正当化にならない」等の一般原則国連法務局+1

2025-10-22

january february march april may june july

ここまでは覚えてるけど8月から一気に記憶あやふやになる不思議

august october september november december

ほらもう9月10月間違えてる、セプテンバー9月だろうが!!

にしても

ノヴェンバーは何月?ってふと尋ねられてパッと答えられないこの感じ

数字文字が結びつかないこの感覚は一体何なんだろうな

january february march april may june july

ここまでは覚えてるけど8月から一気に記憶あやふやになる不思議

august october september november december

ほらもう9月10月間違えてる

ノヴェンバーは何月?ってふと尋ねられてパッと答えられないこの感じ

数字文字が結びつかないこの感覚は一体何なんだろうな

2025-08-17

2025-08-01

これって現代文問題とかで本文を読む前に問題文と選択肢を把握して本文読んだほうが効率がいいってやつと勘違いしてそう

作者の心情とかいうやつも書かれてることを心情とか言ってるだけだし

2025-07-30

よく消費税のせいで生活が云々言うけど一番ヤバいのはこんな感じで健康保険年金だと思うんだよなあ

なんでこっちに言及せずにせいぜい10%ぐらいにグチグチ言ってんのかわからん

つーか10%ってたいていの国なら下限ぐらいの消費税率なんだよな

都合のいい奴は消費税の時だけアメリカ出してくるけどオレゴン州とか一部を除いてほとんどの州は州税含めて10%ぐらいあるよね

anond:20250729105641

anond:20250729105641

キャンペーン中止だとさ。

たぶんこれ。どっちのリンクも死んでる。

理由分からんし、これ一つでウキウキしてる連中もどうなんだかとは思うが、タイミング的に「仕事に影響なし」なんてやっぱり虚言だったんだなとは思うよな。

2025-07-29

熊を保護する思想左翼というより右翼キワモノ(熊は山の守り神だとか)の影響が強い

AI絵のゴミってなんでごめんなさいができないんだろうなw

ツーかそこまでAI云々言い出すならAI CodingやってるXを使うなよ

2025-07-28

こういう二言目には〇〇も云々って感じの話の展開をしてくるやつって思考が幼い印象ある

完璧主義日本人にはよくいるけど

anond:20250726171055

anond:20250726171055

2025-07-27

ビジネスプライベートをごっちゃにしてるやつって成功しなさそう

anond:20250726171055

anond:20250727022751

https://anond.hatelabo.jp/20250727101204

https://anond.hatelabo.jp/20250726195954

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