フェミニズムはミソジニーによって取り込まれてきた。本論文は、女性解放運動が、操作と強制を通じて、いかに家父長制的かつ資本主義的な利害によって植民地化されてきたかを論証する。
この主張を示すために、本論文では、フェミニズム運動が家父長制および資本主義のイデオロギーによって植民地化されていく過程を、年代順に分析する。まず、第2波フェミニズム運動の展開と、そこで対立するフェミニズムの立場が出現し、売買春およびセックスワークを思想的概念として、セクシュアリティと性暴力をめぐって争った、いわゆる「セックス・ウォーズ」を示す。次に、新自由主義の到来と、それがフェミニズムの思想形成に果たした役割をたどる。第三に、本論文は、世界的な性産業ロビーが、売買春の全面的非犯罪化を提唱することを通じて、いかに自らをフェミニズムとして表象しているかを明らかにする。最後に、ワシントン州の政治とその力学に焦点を当て、世界的な性産業が、自らの利害を代弁させるために、フェミニズムを前面に掲げた非政府組織（NGO）に投資している実例として検討する。

第2波フェミニズムは、女性差別を社会全体の構造問題として捉え、家父長制・資本主義・人種差別などを一体の抑圧として考えていた。
その立場から、ポルノグラフィや売買春は女性に対する制度的暴力として批判されていた。
一方第3波、第4波フェミニズムの一部は、構造的抑圧の分析よりも、個人の選択・自己決定・性的自由を重視する方向に進んだ。
そのため、フェミニズム内部で「セックスワーク」擁護派と、反ポルノ・反売買春派との対立が深まった。
セックス・ポジティブ派やクィア理論は、個人の性的自由や主体性を重視したが、その結果、階級・人種・労働・制度的差別といった構造的問題が見えにくくなった。
著者は、こうした流れが、新自由主義の個人主義・市場主義と結びついているとみる。新自由主義は、自由市場、規制緩和、商品化を重視する考え方であり、その中で性産業は拡大しやすくなった。
また、「本人が選んだなら正しい」という考えが強まり、売買春も「選択した仕事」として語られるようになったが、この見方は、貧困、暴力、人種差別、教育格差などの背景を見えにくくする。
論文はさらに、性産業ロビーがフェミニズムの言葉を利用し、「女性解放」「人権」「自由」などを掲げながら、自らの利益を正当化していると批判する。
その具体例として、Eros Foundation、COYOTE、SWOP などが挙げられ、著者は、こうした団体が女性保護よりも性産業側の利益を守っているとみる。合法化・非犯罪化で利益を得るのは、女性よりも買春者や業者だというのが著者の立場である。
結論として著者は、フェミニズムは本来、最も周縁化された女性たち、とくに有色人種女性、先住民女性、低所得女性を中心に考えるべきであり、必要なのは合法化ではなく、教育・住居・医療・仕事・地域支援などの社会的支援だと論じている。