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はてなキーワード: 衆院とは
統一協会と渡辺氏との結びつきは、七七年三月、当時の渡辺美智雄厚相に、日本配置薬という高麗人参液などの"置き薬業"が薬事法違反にならぬように働きかけてから大変つよくなった。
統一協会の阿部令子は、多宝塔売りなどの霊感商法で霊能師として活躍した人物だが、八六年の衆参同時選挙では、衆院大阪三区から、「保守系無所属」で立候補し、「行動力の新保守世代」をうたって宣伝したが、落選した。その後、徳田虎雄氏の「自由連合」に顔をだしたりしていた九〇年の総選挙では、「自民党公認」として、同じく大阪三区から立候補し、公報には職歴として八七年七月「自民党政調会長渡辺美智雄秘書となる」と書き、渡辺氏自らも豊中市に応援におもむいた。阿部の公認問題は、地元の大阪府連内部でも反対意見、抗議が続出したが、前年十二月に、東京都連において渡辺美智雄、新井将敬両代議士の紹介で入党していた。阿部は、渡辺派の「温知会」に属して、毎月一回の例会にもほぼ皆勤していた。九〇年の選挙のときは、八八ー八九年にリクルー卜疑惑で渡辺氏がさわがれていたので、統一協会は態度を一変させて、渡辺氏との関係を極力さけようと、内部指示までだしている。
他方、この選挙運動でも、統一協会は「虹の会」といったインチキ団体をつくり、六百人の会員を動員して難民救援などの名目で軒並み一口二千円を集めてまわるなどの悪事も働いていた。阿部令子も、自分が旧姓は藪野で、八二年の統一協会の「集団結婚」参加者だったことや霊能師として霊感商法で悪どい役割をはたしてきた等をいっさい隠し、統一協会＝原理運動とは無関係だといいつくろった。それでも、結局は、次点で落選してしまった。
この選挙で、無報酬で動員された愛知県犬山市の女性や他の元統一協会員ら八人が、九二年一月に「宗教活動と称して、訪問販売や衆議院候補の手伝いを強制させられた」として、統一協会や「全国大学連合原理研究会」と阿部令子を相手どって、未払い賃金などの損害賠償と慰謝料計約五千万円を求める民事調停を静岡地裁に申したてた。統一協会側は支払いを拒否したので、申立人側は申立代理人に藤森克己弁護士をたてて本訴をおこなった。これまでも統一協会＝勝共連合メンバーが国政選挙に立候補、落選したことは、八六年の衆参同時選で大阪三区の阿部令子、埼玉二区の黛敬子、愛知六区の細野純子などの前例があるが、裁判問題になったのは始めてである。
阿部には渡辺美智雄後援会が同氏の大臣就任後の九一年十二月に百万円を寄付し、山崎拓氏の「新政治調査会」も九一年六月と十月に計四百万円を寄付し、大臣就任後の十一月と十二月に阿部本人と阿部後援会に計三百二十万円を寄付している。九二年十一月二日には、大阪市内のホテルで会費二万円の「あべ令子と二十一世紀に飛翔く大阪の集い」なる政治パーティーを催したが、渡辺氏は「浄財をもって参加された皆さん方にお礼を申し上げる」とのビデオであいさつを寄せた。企業・団体献金とともに、政治パーティーという資金集めの手法が世論の非難の的になっているのにもほおかむりした行いは、新たな批判を招かずにはおかない。
自民党 170 ー26
維新 30 ー4
無所属立民 ５ ０
れいわ ６ ー３
共産党 ６ ー２
マジ無所属 ０ ー３
くらいで思う。
これでは何にも進まんわ...
従って、自民、国民民主党、参政＋一部維新、他で安定政権もどき
やっと作った中道政党が今一つという残念会
ただ、予算ばらまきには完全な準備が整う
中道改革って終わりの始まりでしかないという、期待して大損した
もしも、中道が＋50とかなら、ねじれても維新の一部と元自民からの鞍替え組を衆院も参院も吸収して、変わり身の早い国民民主党からは、当然連携をもちかけられて(結果、シンバの思うままに操られて)、安定政権だよー。
そこまで行くには、
2 年金法と社会保障制度の安定を成長で保全し、誰にも損させない、というインフレ税でごまかした大看板でみんな鼻薬嗅いでしまう。そのために、温かい人情味のあるストーリーを毎日YouTubeで野田代表の語りで刷り込む
3 アメリカ、ガザ、移民等での事件がなく、あれ、みんな世の中ってよくなってるし、良くなるはずだという集団催眠が２月の８日まで効く(不安、事件がほとんどないという奇跡)
が必要かと。
一方で参院選は重複できないから新党にする必要がないし立憲はしたくない
これが理由
以下は解説
重複できない参院選だから新党にすると公明側が圧倒的に有利になってしまう
なぜ参院で一緒になると公明が有利なのかというと、創価学会は参院比例で政党ではなく候補者名を書くから
前提として参院選は比例名簿に順位はなく、政党が得た議席数に応じて候補者の得票が多い順で当選が決まる
創価学会は比例で個人名を書くが、比例で立憲に入れる人は個人名ではなく政党名を書く方がずっと多い
例えば前回の参院選比例の議席は立憲が11で公明が4（たぶん）
この結果を新党に置き換えると、立憲は8に減って公明は7に増える
なぜかというと、創価学会は参院比例は候補者名を書くから（2回目）
参院選は比例名簿に順位はなく、政党が得た議席数に応じて候補者の得票が多い順で当選が決まるから
参院も新党にすると、創価学会がやろうと思えば立憲側の当選は3くらいまで減らせると思うし、立憲側は対抗できない
（特定枠で立憲側の数を確保するってやり方も可能だけど現職のために使うのは互助会だと批判されてもしょうがないし、特定枠の割当でもめるだろうしでお互いにやりたくないと思う）
参院選になった時、立憲と公明はどうして新党で戦わないのかと聞かれた時にどう答えるんだろう
比例で公明が有利になるからという答えでは生活者目線じゃないのは明らかで、本当にどう答えるつもりなのか
高市政権は国民支持率が75％ほどと高く、安定している印象があります。
私たち国民としては、台湾有事への備えや物価高騰、少子化、移民問題など、日本が抱える課題の解決に邁進してほしいと思っています。
そのため、早々に衆院解散を行うというのは、正直違和感があります。
国民の多くは衆院解散を望んでおらず、むしろ政策の実行に集中してほしいのが本音です。
今回の解散は、統一教会の影響を受ける議員や、中国の影響を受ける議員の是非を国民に問う「衆院リセット」の意味があるのかもしれません。しかし一国民としては、本当にそうなのかと疑問が残ります。
高い支持率を背景に、どのような政策を実行してくれるのかを期待していた矢先の衆院解散。
総理大臣による解散権を封じることを理想とするはてサが多いけど、
解散がなくなったら、どんなに支持率が低くても、その内閣は衆院の任期満了まで続けることになる。
都道府県の知事がどんなに不人気でも、いったん当選すると４年間ずっと続けるのと同じ。
衆院選挙が終わって新しい政権が誕生すれば、どんなに悪政でも４年間ずっと続く。
今の日本で、支持率が下がってくると倒閣運動が起きるのは、衆院選挙がいつあるか分からないからで、
与党の衆院の議員は次の選挙で勝ち残るために、内閣の支持率が高い状態を維持したいからなんだよね。
青木率とかいわれるジンクスがあるけど、国民の支持を失った内閣が倒れる政治体制のほうがいい。
そのためには、総理による解散権を設定して、いつ選挙があるか分からない（常時戦場）状態にしておかないといけない。
1972年11月の衆院予算委員会では、大平正芳外相が「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題である」と言及
1997年12月の衆院本会議では橋本龍太郎首相が「（日本は）台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨を表明いたしております。このような基本的立場は不変であり、いわゆる『二つの中国』、あるいは台湾独立を支持する考えはございません」と表明。日本は「一つの中国」を堅持すると強調
2005年３月の衆院安保委員会では、町村信孝外相が中国による台湾統一問題について、「（日本は）武力行使には反対である、また同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいている」との立場を鮮明に
1972年11月の衆院予算委員会では、大平正芳外相が「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題である」と言及
1997年12月の衆院本会議では橋本龍太郎首相が「（日本は）台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨を表明いたしております。このような基本的立場は不変であり、いわゆる『二つの中国』、あるいは台湾独立を支持する考えはございません」と表明。日本は「一つの中国」を堅持すると強調
2005年３月の衆院安保委員会では、町村信孝外相が中国による台湾統一問題について、「（日本は）武力行使には反対である、また同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいている」との立場を鮮明に
1972年11月の衆院予算委員会では、大平正芳外相が「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題である」と言及
1997年12月の衆院本会議では橋本龍太郎首相が「（日本は）台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨を表明いたしております。このような基本的立場は不変であり、いわゆる『二つの中国』、あるいは台湾独立を支持する考えはございません」と表明。日本は「一つの中国」を堅持すると強調
2005年３月の衆院安保委員会では、町村信孝外相が中国による台湾統一問題について、「（日本は）武力行使には反対である、また同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいている」との立場を鮮明に
1972年11月の衆院予算委員会では、大平正芳外相が「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題である」と言及
1997年12月の衆院本会議では橋本龍太郎首相が「（日本は）台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨を表明いたしております。このような基本的立場は不変であり、いわゆる『二つの中国』、あるいは台湾独立を支持する考えはございません」と表明。日本は「一つの中国」を堅持すると強調
2005年３月の衆院安保委員会では、町村信孝外相が中国による台湾統一問題について、「（日本は）武力行使には反対である、また同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいている」との立場を鮮明に
1972年11月の衆院予算委員会では、大平正芳外相が「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には中国の国内問題である」と言及
1997年12月の衆院本会議では橋本龍太郎首相が「（日本は）台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨を表明いたしております。このような基本的立場は不変であり、いわゆる『二つの中国』、あるいは台湾独立を支持する考えはございません」と表明。日本は「一つの中国」を堅持すると強調
2005年３月の衆院安保委員会では、町村信孝外相が中国による台湾統一問題について、「（日本は）武力行使には反対である、また同時に、台湾独立も支持しないという原則に基づいている」との立場を鮮明に
まずこの前提がおかしいんだよね
だって高市は官僚が作成した答弁書を無視して自分で勝手に発言をしただけだもん
https://news.yahoo.co.jp/articles/d28bb5c331d4b7cbfcfd46955cc5afd3d0cce1d5
一方、首相の直言があだとなったのが7日の衆院予算委員会での台湾有事に関する答弁だ。
自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると踏み込んだ発言に中国は猛反発し、報復措置を繰り出した。
順調に滑り出した日中関係は急速に冷え込んだ。
だから
は完全に間違いで「それってあなたの感想ですよね？」でしかない
寧ろ過去の総理がやってきた様な曖昧戦略こそが当然であり通常の反応の範囲なんだよね
こういう背景があるからこそ麻生も生んだ以上は育てていかねば、とか言ってるわけ
そもそも深夜3時から官僚に色々教えてもらってるぐらい知識が不足してる素人の高市と、色々教えてる立場の官僚とで
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f69e34eed5eeecf1714b533e67ff514e1c87f4f
高市首相は衆院予算委で、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得るとした自身の国会答弁について「政府統一見解として出すつもりはない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6baaf36df29542b7bffddf6566bcb568f78532f0
https://x.com/yamahata1000nen/status/1990689177198096795
ちなみに、しつこい追求への岸田氏の当時の答弁がこちら。
「具体的な事態を説明するべきだというお話、基本的な考えを分かりやすく説明する事はあり得るが、具体的、細かく説明する事は安全保障の世界、手の内を明らかにするということは控える」
https://x.com/yamahata1000nen/status/1990731134934655187
・法律の定義、国会答弁を守った上での答えを期待。逆に踏み出した。驚き。
・続けると後戻り出来なくなる。次の質問集中しないよう聞いた。不味い。想定と逆。
それを考えるのに、つばさの党・黒川敦彦が2024年の衆院補選で暴れた事件の経過を調べてみた
5月19日 送検
6月13日 20日告示7月7日投開票の東京都知事選に出馬表明
10月31日 新たに2件の容疑を追送検、警察の捜査は全8件の容疑を送検して終了（うち2件は後に不起訴）
立花孝志の場合、他にもいろいろ刑事告訴されてると言っても、今回の兵庫県警の捜査は兵庫県議会に関わるもののみだから、どこまで再逮捕されて勾留延長されるかは定かではない。現政権支持者と立花支持者は被ってる割合多いから黒川みたいに嫌がらせで半年以上の長期勾留はなさそうで、伊東市長選告示前にあっさり保釈されるかもしれない
石破内閣が掲げた「楽しい日本」という政策理念が暗いイメージで語られる背景には、主に以下の要因が指摘されています。
😥 現実との乖離や切迫感の欠如
1. 厳しい現状とのギャップ
国民の多くが長引く物価高騰や賃金の伸び悩み、少子高齢化といった生活に直結する深刻な問題に直面している中で、「楽しい日本」というフレーズは、現実の厳しさとかけ離れていると感じられやすい側面があります。
野党からの批判:
「失われた30年という大量の国民の人生を盗んだあなた方自民に突如楽しい日本にしようぜ言われてもドン引きしかありません」（れいわ新選組・大石晃子氏）といった、国民の感覚とのズレを指摘する批判が国会で出ました。
幸福度ランキング:
2024年の幸福度ランキングで日本が主要7カ国（G7）で最下位に近い水準であることも、「楽しい」という言葉の上滑り感を増幅させました。
2. 政策の優先順位と切迫感
「楽しい」という言葉が、危機管理や安全保障、財政健全化といった、より切迫した国家課題への取り組みの真剣さを薄めているという懸念も生じました。
首相の答弁:
石破総理自身も、「『この時代に楽しくかよ』とお叱りをいただくが、やっぱりわくわくする楽しさというものを地方に広げていく」と答弁しており、批判を受けていることを認識しつつも、説得力に欠けるとの評価が見られました。
🗣️ 過去の政権フレーズとの比較
過去の政権が「強い日本」「豊かな日本」といった、国家や経済の成長を前面に出したフレーズを用いてきたのに対し、「楽しい日本」は個人の幸福感や多様性を重視するものです。
しかし、その具体的な実現イメージや、深刻な課題を乗り越えるためのロードマップが十分に伝わらなかったため、抽象的で楽観的なスローガンだと受け止められ、かえって現状の暗さを際立たせる結果になったと考えられます。
石破首相は「楽しい日本」を「すべての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、『今日より明日はよくなる』と実感できる。多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていける。そうした活力ある国家」と定義していますが、この意図が広く伝わるには至らなかったと言えるでしょう。
この問題について、国会での議論の様子を収めた動画はこちらです。 石破首相、地方創生2.0を推進「楽しい日本とは活力ある国家」 れいわ・大石氏「ドン引き」に反論 衆院本会議（2025年1月28日） この動画は、「楽しい日本」という政策理念が国会でどのように批判されたか、その具体的なやり取りが確認できるため関連性が高いです。
日本初の女性首相誕生ってのは、素直にすごいし、おめでたいと思う。
とまあ、それ自体は凄いんだけど、今後かなり厳しいのも確か。
正しいかどうかはともかく、自分なりに高市政権の現状や今後を考えてみたいと思う。
まず現状だけど、高市政権って「ギリギリ過半数」で首相になるために、あちこちに相当無理して譲歩した状況から始まってる。
だから高市氏は、安倍政権のとき以上に「ポーズ（支持層向けのスローガン）」と「現実（利害関係者への配慮）」を使い分けないといけないだろう。
まず、首相指名をもらうための「対価」として維新と合意した部分。
次に、議席数とか利害関係の調整がムズくて実現は無理だけど、保守的な支持層を喜ばせるために言うスローガン
最後に、自民党の昔からの支持基盤や高市氏自身の考えで、本気で進めそうな政策
高市首相って、イデオロギー的には安倍元首相と同じで、口では過激なことも言いつつ、結局は経済界の言うことを聞く「現実主義的保守」だと俺は思ってる。
でも、安倍元首相と決定的に違うことが一つ。
安倍元首相みたいに強い党内基盤と高い支持率を（今のところ）持ってないんよな。
首相の座をもらうために維新に払った「代償」はデカすぎて他の党との協力関係もぶった切った。この少数与党っていう厳しい状況では結局、自民党主流派や経済界の現実的な要求を飲むしかなくて、彼らの意向に沿う形でうまく「利用」されて、任期が終わる可能性が一番高いんじゃないかと見てる。
