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はてなキーワード: 自国とは
海外で日本食を好む層は、都市部の富裕層や流行に敏感な若者、あるいは健康志向の強い層といった特定のクラスタ（マイノリティ）に限定されているケースが多々あります。「世界中で誰もが和食を美味しいと言っている」という認識は、多分に国内向けのプロパガンダや、断片的な情報のつなぎ合わせによって作られた虚像といえます。
今日に至るまでの歴史を通して多くの対立が存在した。人権思想や科学技術の発展は階級社会での身分間での対立や国家間の対立を通して形成されてきたという面もある。優生学的な思想から生じた国家間や人種間、コミュニティ内での闘争を通して自身の所属するコミュニティや社会をより進歩させていくという意識は近代社会で重要な役割を果たしてきたまさに「世界法則」であった。
社会全体が「世界法則」に従った結果は最終的に二回の世界大戦やその後の独立戦争、冷戦を経て、人類全体の大きな犠牲という形で現れた。人類はそれまでの価値観を改めることを余儀なくされ「対立」から「融和」へと表面上は方向を転換することとなった。
しかし、ポグロムやレコンキスタから繋がる宗教的な対立、アメリカ大陸の発見や列強の植民地支配から繋がる人種的な問題は現在もこの社会に影響し続け、未だ大きな脅威となっている。表面上だけの人道的、融和的な政策はあらゆる社会の中で限界を迎え反動を起こし、かつてよりも対立から生じる社会へのダメージを大きくしてしまったということも否定できない。
欧米を中心として起こり世界へ広がった、新しい自国第一主義は一つの例だ。また対立するコミュニティや国家に対して歴史から攻撃可能な点を作り上げ、自身のコミュニティや自国を正当化しようとする修正主義が流行している。
その中でも最も驚異的な問題が「ストックホルム貴族による有色人種虐殺計画」である。
製薬、金融資本、軍産複合体を資産管理会社を通じて支配するストックホルム貴族達。彼らによって肝細胞に仕組まれたシステムは今日も同胞の命を奪い続けている。そして、ストックホルム貴族達はドロットニングホルムで行われる晩餐会で夜な夜な「虐殺計画」の経過報告を肴に我が世の春を謳歌するのである。
兵器については、主力がドローンとなったので、枯渇もクソもなく、中国なり欧米が部品を供給する限り両者いくらでも戦えるんだよな
兵士はロシアがかき集めるのに苦労してるとは言えそれでもなお徴兵と損失でトントンからちょいマイナス程度らしいから、継戦能力はまだまだあるやろね
ウクライナの方がもっと苦労してるけど、ロシア以上に無人化に力を入れてるし成果も出てるから、こちらも少なくとも元々の寿命を引き延ばしつつあるやろね
しかし長期的な視点で考えれば、どちらも国力の大部分を戦争に費やす中で、ロシアはイランや北朝鮮が金銭面で助けてくれるわけもなく、中国にだってその義理はないので、自国の天然資源頼み。イラン戦争による価格高騰はあるけど、絶賛ウクライナからの遠距離攻撃で損耗もしてる。
いっぽうでウクライナは西側諸国の支援が続く限り、ロシアよりは後ろ盾が大きい。トランプショックはあっても、アメリカの世論調査でロシアとウクライナに対する好印象悪印象は歴然としてる。ヨーロッパもハンガリーの選挙しかり、少なくとも支援を失いつつあるような状況ではない。
やってないぞ
ほとんどのメーカーは大戦期から引き継いでるだけで、統廃合で事業売却されたり合併したりで縮小する一方
自国での調達だけだとコストが掛かるから、ちょっとでも販売で生産数増やしてスケールメリット出そうとしてる涙ぐましい努力が目立つだけ
また戦略的にやっているところもあるよね。アメリカとかスイスとか。
アメリカは自国兵器を売ることで影響力を強められるし、戦闘機のテレメトリ―取れるし(なんならキルスイッチもあるかも？)で覇権を取れる。スイスはNATO規格の銃弾を大量に周りの国に売ることで、うちを攻めたら銃弾なくなるよ？と圧も兼ねてやってる。
中国は、ホルムズ海峡が不安定なることに利益を認めず、イランに米国とうまくやるように望む。
それによって、この戦闘状態は終結方向への後押しを当事者外から受け取ることが出来る。
逆に言うとウクライナでの戦争が終わらないのはロシアが中国からの要請を受けていないからともいえる。
中国がある一定の圧力で戦争の終結を強く望めば、戦争は以外のほどの速度で集結へと向かうだろう。
ただ、一度世界が世界大戦の状況に陥るとそのような平和へのインセンティブを何処も抱かなくなる。
一度、始まった以上は自国が最も優勢な状況で戦争を集結することを望むようになるからだ。
いわゆる、決着をつけざるを得なくなる。
そこが世界大戦の厄介なところだ。
兵士数ベースでは現在も日本が最大級で、約5万人超の米軍人が駐留しています。
アメリカの傘下だ。
沖縄県（嘉手納基地など）に集中し、米軍専用施設の約70％が存在。
国際的には、Japan Self-Defense Forces（自衛隊）は事実上の「軍隊」とみなされることが多いです。装備・指揮系統・任務・法体系が通常の軍とほぼ同じだからです。
自衛隊は軍隊であるという認識がほぼ世界的なものだが、自衛隊が兵士でないというなら日本は米軍兵士しかいないことになる。
これおもろいねん
もう11年も前だぜ
https://www.riabou.net/entry/2015/08/16/140156
手痛い失敗経験はその後の行動に大きく影響します。そして「二度とこんなことは繰り返すまい」と思うのですが、そんな決意が報われるとは限らないのが、この世のままならないところです。個人であれ国家であれ。
世界二位(当時)の経済力を得た日本は、さらに自国の影響力を高めるため、軍事力も世界二位…とはいかずとも、大幅に増強するのが自然です。
そうすればソ連の脅威にもある程度まで自力で対応できて安全が高まるし、アメリカとの同盟に依存せず、好きな行動を取れる余地が大きく広がります。
リアリズムの大家の一人であるケネス・ウォルツは、80年代に、日本が核武装に走る可能性までも指摘していました。
しかし、実際にはそうはなりませんでした。
日本はその経済力を、ごく控え目にしか軍事力に向けなかったので、建設した軍事力は質的にはそれなりでも、量的にはごく小規模なものでした。
その中身も特徴的で、自国が戦場化したときのことしか考えない、国土での防衛に特化したものでした。
戦争の歴史から、二度と繰り返してはならない、という思いを抱くのは日本だけではありません。中国もそうです。しかし、どんな教訓を得るかは、国によって異なります。
毛沢東は，1949年の中国人民政治協商会読第1回全体会議における開幕の演説で
「......どのような帝国主義者にも再び我々の国土を侵略させてはならない......我々は強大な空軍と海軍を保有しなければならない（......不允許任何帝国主義者再来我們的国土.....而且有一個強大的空軍和一個強大的海軍）」と指摘し，
1953年には「わが国の海岸線は長大であり，帝国主義は中国に海軍がないことを侮り，百年以上にわたり帝国主義は我が国を侵略してきた。
その多くは海上から来たものである（我們国家的海岸線視長，帝国主義就是欺負我僧没有海軍，一百多年免帝国主義侵略我臥大都是従海上乗的）」と軍艦の上で演説しました。
中国には、アヘン戦争以来、延々と列強に植民地化され、日本にまで侵略を受けた悲惨な記憶があります。二度とそんなことを繰り返さないよう、侵略者に負けない強大な軍備を持とう、と決意しました。
“情報活動の人員は米国が約20万人、中国やロシアが数十万人、英仏独が1万～2万人とされる。日本はこれまで非公表だったが、単純な比較では英仏独を上回る規模を有していることになる”
“■対外情報庁
自民党と日本維新の会の連立合意書に創設の方針が記された情報機関。外国の軍事・外交・政治・経済といった情報を収集し、自国の国家運営に役立てる。外務省の「国際テロ情報収集ユニット」をベースに立ち上げる案が浮上している”
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f0c0518d814a5a3bef0679794d1c3e181ba2bd4
でも現実はどうかというと、
批判の矛先ってかなり偏ってる。
それに対する具体的な活動をしてるケースって、
そんなに多くない。
一方で、
これを見ると、
「戦争反対」というより、
そっちが先にあって、
もちろん全部がそうとは言わないけど、
もう全体の話を理解できなくなってるようだから整理してあげるね
「同じ基準で批判する」っていうのは本来、評価ルールが一貫していることであって、
でもおまえは途中から「北朝鮮や中国に“もっと強く批判しろ”」っていう“強度の要求”にすり替えてる。
これでまずロジックがズレる。
おまえの中では脅威が大きい→ だから強く批判されるべきってなってるけど、これ根拠がない。
みたいな要因で対象が決まる。
つまり「脅威が大きい順に批判される」という前提自体がおまえの独自ルール。
現実に反戦が自国政府・同盟国に向きやすいのは、働きかけが可能で制度的にアクセスできるから。
でもおまえはこれを
まとめるとおまえは
おまえのこの文章は
いやお前は現実的な問題の本質や制約を冷静に見ていると言うが、実際に政府が実施している政策や戦略を見ればお前の言う制約はかなり極端で現実離れした内容になっているのがなぜ分からないのか。
その反論、見た目は「現実はもっと複雑だ」で強そうに見えるけど、相変わらず論点を外してる。
おまえは制約はもっと複雑で多様って言うけど、それは最初から前提に入ってる話なんだよ。
こちらは制約が複数ある、その中で相対的に選択が偏るって説明してるだけで、「単純な制約しかない」なんて一度も言ってない。
それを勝手に単純化して「極端だ」と批判してる時点で、まず読み違い。
他国に働きかけることもできるそれはそう。でもそこからだから制約は現実離れしているは全く繋がらない。
正しくは
おまえは
みたいに扱ってるけど、ここが雑。
おまえは「複雑性」を強調してるけど、結局やってることは
「脅威が本質」
「だからそこに強く向かうべき」
それこそが一番教条的。
本当に複雑性を認めるなら、
でもおまえは脅威だけ特権化してる。
原因はシンプルで、
から。
だから何を説明されても「それは本質じゃない」「教条的だ」で弾くしかなくなる。
「規範（どうあるべき）」
その結果、
というズレた応答になる。
おれは
としか言っていないのに、
おまえはそれを
「だからそれでいい」
「本質を見なくていい」
に読み替えている。
これで一見筋が通ってるように見せてるだけ。
「脅威が本質」という前提は固定
それ以外の要素（制約・実効性）は全部軽視
この3つが崩れてること。
そのせいで相手の話を正しくトレースできず、存在しないズレを自分で作って、そのズレに反論し続ける構造になってる。だから議論がずっと空回りする。
まず前提として、議論って
どう働きかけるのか（手段・実務）
このレイヤーを分けて組み立てるのが基本なんだけど、
「加害者に届かないから被害者に圧力をかけるのは自然」って、それ“誰が悪いか”の話と“誰に圧力をかけやすいか”の話を一つに潰してるだけ。
この時点で、たとえとして成立してない。
あと決定的なのは、
おまえは最初に
って言ってたのに、
今は
って認めてる。
これ、そのまま
って結論に繋がる。
ここについては問題の本質的な構造には目を向けず議論するという話になっていて「左派は結論ありき」というのを肯定しているが大丈夫だろうか？
国内政策が働きかけやすいから問題構造から目をそらしたらズレた話になるし、ヨーロッパなどの歴史的に見ても平和が国内政策だけで完結することは無いはずだが
致命的なのはここ。
それは
「脅威分析の結果」
であって、
にはそのままならない。
ここで論理が飛んでる。
だから
とはならない。
ここを無視してる時点で、「問題構造を分解してない」のはむしろおまえ。
これを混ぜて、「だから反戦は偏ってる」と結論づけてるのが飛躍。
だから結局、一見ロジカルに見せてるけど、中身は「自分の脅威認識に沿わない言説が気に入らない」っていうレベルから出てない。
②「でも北朝鮮・中国は現実に脅威だから重視すべき」→ この時点で“同じ基準”は放棄されてる
途中で「いやでも脅威の大きさは違うよね？」って言い出してる。
それなら最初から言うべきはこれなんだよ、「反戦も脅威評価に応じて強弱をつけるべき」でしょ？
さらに雑なのが後半。
「左派は結論ありき」って言ってるけど、いやそれ、そのまま自分に刺さってるからね。
自分は
まとめるとシンプルで、
つまりこれ、
ってだけ。
高位人外が人間と結婚した際に受ける社会的な偏見は、人間を「下位生物」とみなす彼らのコミュニティの視点から、極めて厳しく、かつ屈辱的なものとして描かれています。
主な偏見の内容は以下の通りです。
高位人外のコミュニティにおいて、人間との結婚は「ペットと獣姦して入籍した本物の狂人」という、生理的な嫌悪感を伴う認識をされる可能性があります。
高位人外同士で対等な結婚が可能なスペックがあるにもかかわらず、あえて下位生物を選ぶことは、本人の社会的評価を著しく下げる要因となります。
高位人外の女性（同族の女性）からは、人間との結婚に対して、特有の軽蔑が向けられることが示唆されています。
二人の間に生まれた子供についても、社会的な困難が予想されます。
このように、高位人外側から見た人間との結婚は、単なるロマンスではなく、「社会的コストを支払い、同族からの軽蔑や哀れみに晒される行為」という側面が強調されています。
高位人外のコミュニティにおいて、人間との結婚は「ペットと獣姦して入籍した本物の狂人」や「異常性欲者」のようなものとして認識される可能性があります。
これは、人間が飼い犬に対して性的に興奮し、プロポーズして婚姻届を出すような状況に例えられます。
人間は高位人外に比べて知能が低く無力であるとされるため、人間に欲情することは「無力な乳児に興奮する小児性愛者」のような位置付けで軽蔑されるという意見があります。
また、人間に惹かれること自体が何らかの「フィリア（愛好症）」として病理化される可能性も示唆されています。
同等のスペックを持つ高位人外同士で結婚できるはずなのに、あえて下位生物を選ぶことで、人外社会における男性側のカーストが低いとみなされることがあります。
自国の女性に相手にされず、貧しい国の年端も行かない少女を買い叩きに行くような、卑屈な人間関係の構図に例えられています。
高位人外の女性からは、「哀れみ」や「嫌悪感」を持って見られる傾向があります。
人間との関係が、知的なハンデがある存在を一方的に搾取しているように見え、「動物虐待から保護しなければならない」という倫理的な批判の対象になる可能性もあります。
高位人外は長命であるため、ハムスターのように寿命が短い人間との恋愛に本気になることは「異常性癖」として扱われる要因となります。
でも現実はどうかというと、
批判の矛先ってかなり偏ってる。
それに対する具体的な活動をしてるケースって、
そんなに多くない。
一方で、
これを見ると、
「戦争反対」というより、
そっちが先にあって、
もちろん全部がそうとは言わないけど、
少なくとも“完全に中立な立場”として語るのは無理があると思うわ。
※ブコメに返信
いや、論点ズレてるでしょ。
中立っぽい普遍価値として語るなら整合性は必要だよねって話なんだよ。
好きに偏るのは自由だけど、
それなら最初から「これは自分の立場です」って言えばいいだけで、
どこにどれだけの熱量で言ってるかの話。
明らかに偏りがあるのに、
「見えてないだけ」で済ませるのは無理がある。
ミサイル飛んできてるし、
普通に考えたら、
どこを強く批判すべきかは明らかだよね。
それなのにそこは弱くて、
結局、「中立っぽく見せてるけど運用は偏ってるよね」っていう、
シンプルな指摘なんだよ。
最後にさ、
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
マイケル・ハドソン（Michael Hudson）の経済学的視点、金融資本主義 vs 産業資本主義の対立構造からこの問いを読み解くと、その答えは優先順位の間違いではなく、米国経済の寄生的な構造そのものにある。
彼の分析によれば、今の米国はもはや物を作る国ではなく、レント（経済的地代・不労所得）を徴収する国へと変質しているからだ。
彼は、現代の米国を不労所得を追求する金融勢力が支配する利権追求型エコノミーと定義する。
本来、道路、橋、鉄道、水道などのインフラは、社会全体の生産コストを下げるための公共の資本だ。しかし、金融勢力はこれに公金を投じるよりも、老朽化させて民営化し、利用料を徴収する対象に変えることを望む。
自国のインフラを更新しても、それは国民の生活を楽にするだけで、ウォール街に利子や配当をもたらす負債を産み出さない。金融資本にとっては、国民の生活向上よりも、株価や不動産などの資産価格の維持の方が圧倒的に重要だ。
なぜ遠い国の戦争には、湯水のように金が流れるのか。それは軍事力が、米国が世界から貢ぎ物を吸い上げるためのドルの強制力を支えているからだ。
米国の軍事支出の多くは、兵器産業への支払いを通じて米国内の特定の勢力を潤すだけでなく、他国を米国のドル経済圏という安全保障に従属させるためのコストである。
ハドソンは、米国の貿易赤字および軍事支出によって世界にばら撒かれたドルが、結局は他国の外貨準備として米国債の購入に充てられ、米国の財政赤字を補填するというスーパー・インペリアル主義の循環を指摘する。
軍事的解決が存在しなくても、軍産複合体やシンクタンクにとっては、解決しない戦争が続くこと自体が、予算という名の国富を収奪し続けるための最適解だ。
アメリカ人が自国のインフラをケチるのは、彼らが産業資本主義（物を作って国を豊かにする）を放棄し、金融・不動産・独占（FIRE）セクターによる支配を選んだからだ。
産業を重視する国、例えば中国にとって、インフラは投資だ。しかし、金融資本主義の米国にとって、国内のインフラ整備や教育への投資は経費でしかない。
東大生がコンサルという収奪の管理業務に流れるのと同様、米国のエリートもどうやって物を安く作るかではなく、どうやって他国の資源や労働からレントを吸い上げるかに知性を使っている。
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
アメリカの一般市民は、自国のインフラ崩壊という形でそのコストを支払わされ、同時にイラン、中国、ロシアが悪いというプロパガンダによって、その不満を外部へそらされている。
でもさ、サプライチェーンで世界中がつながっている今日において、そういう状況はおきるんかね？
中東での戦争が原油価格を急騰させるように、遠くの戦争でもその影響は世界に及ぶと思う。
日本経済の停滞は、単なる政策の失敗ではなく、意図的なシステムの解体と富の移転プロセスの結果である。
1980年代、日本の製造業が世界を席巻し、米国が巨額の貿易赤字に苦しんでいた当時、米国にとって日本は守るべき盾ではなく、自国の覇権を脅かす最大の経済的脅威だった。
（冷戦終了直後の1990年に日本はソ連に代わって米国の脅威No1になった）
プラザ合意による急激な円高誘導は、日本の輸出競争力を削ぐと同時に、日本国内の過剰流動性を生み出し、バブル経済への導火線になった。通貨という武器によって日本の経済システムに過熱と崩壊を強制したのが、この合意の本質だった。
バブル崩壊後の失われた10年を経て登場した小泉・竹中路線は、弱体化した日本から最後の一滴まで果実を搾り取るためのプロセスを開始した。
官から民への正体は日本国民の資産（郵貯・簡保・公共インフラ）を、グローバル資本（主に米国金融）がアクセス可能な市場へと開放することだった。この林道整備の縮小も、こうした公共性の解体という大きなパズルの一片に過ぎない。
竹中平蔵が主導した不良債権処理は、日本の銀行を再建する名目で、実際には日本の優良企業や不動産を二束三文で外資に叩き売るバルクセール（まとめ売り）を加速させた。彼は、システムの解体作業を現場で指揮する執行官だった。
リストラや効率化という記号を隠れ蓑にして、永続的な搾取の仕組みが日本社会に組み込まれた。
①労働市場の柔軟化を名目に労働派遣法が解禁され、中間搾取による低賃金化をまねき、企業の内部留保（＝株主配当）は雪だるま式に増加した。
②経営の透明性向上を名目に株主資本主義が徹底され、日本企業が稼いだ利益を、配当と自社株買いを通じて外資へ流出させる構造をつくった。
③郵政民営化は350兆円に及ぶ国民の貯蓄を、米国債購入や外資ファンドの運用資金へ誘導し、外資や関係者に莫大な利得をもたらした。
竹中平蔵のような人物が改革の旗手として称揚されたこと自体が、日本の知性の敗北を象徴している。彼は、米国の年次改革要望書に沿って日本の制度を書き換えるパシリでありながら、それを進歩と呼び、異論を唱える者を守旧派として弾劾した。
官から民へというスローガンの結末は、日本の公益の崩壊だ。山を守る林道も、地域を支える金融も、国民の老後の安心も、すべてが市場の効率という名目でグローバル資本の餌食になった。
