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はてなキーワード: 原状回復とは
はてなーって様々な分野で無知なくせにドヤ顔でコメントしているよね。
今回は国際法。
国連国際法委員会（ILC）が2001年に採択した「国際違法行為に対する国家の責任に関する条文」（通称：国家責任条文、ARSIWA）の第37条は以下
第37条 陳謝（Satisfaction）
国際違法行為に責任ある国家は、原状回復又は金銭賠償により回復することができない場合に限り、その行為により生じた損害に対する謝罪（satisfaction）の義務を負う。
中国大使館への自衛官侵入 「遺憾」にとどめる日本対応に強まる批判：朝日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASV3W41TKV3WUTFK00FM.html
壁や机に貼れるようなホワイトボードもあるよ。
後ろが粘着テープになってて、いろいろなところに貼れる。
あんまり覚えていないけど、2メートルで数千円だったような気がする。今は値上がりしているかもしれんけど。
ただし、借家の場合は剥がす時にクロスも破れるので、原状回復で敷金を諦める必要があるけど。
長机に貼るのも楽しいけど、お茶こぼしたりした時に染みになりやすかったり、傷がつきやすかったりと、ホワイトボードなので結構ダメージを受ける。
長年使っていると酷いことになっていくけど。
どうにも法や契約の知識が欠落している人が多いなぁと思うので追記したい
２点
請求書が届いたら自動的に強制的に倫理的に問答無用で支払われる、支払うべきである
「賃借人がゴネても勝手に清掃して実費の請求書回すだけっすわ」みたいな
いや、請求書なんてただの紙切れです、払いたくなけりゃ払わなくていいんです。
家賃の部分に関しては家賃債務保証会社を通させるのがこれ、クレヒスで縛る
サービサーは出てこない
恐らくサラリーマン大家だろうか？ワンテンス書き逃げのコメントなどしている人はこの勘違いしてるんじゃなかろうか
仕組みを理解していないというか。
信販系と独立系では異なるが信販系の保証会社だとCIC直結なのでクレヒス一発アウトを食らう
独立系でもブラックリストに入るのでその後の賃貸契約に支障が出る
繰り返すがこの縛りに退去費用は入らない、大家が勝手に保証会社を通すこともできない
繰り返すが家賃滞納は粛々とクレヒスでやられる、こっちは争う余地が無い。そーゆー契約書にサインしてるんだから裁判所でゴネてもダメ
が、しかし、そもそも民間の契約書の強制力に関してイメージと現実が乖離している人が多いように思える。
契約書にハンコ押したら最後、それは覆せないし書いてあることは全て承諾してるんだから法的にも倫理的にも逃げられない
基本そのとおりではあるが、違う。いくらでも争える、実際の民事裁判はほぼほぼ契約書を覆す争いをしている
裁判官が契約書に書いてあるとおりにしか判決しないのであればほとんどの民事裁判はなんらか契約書があるんだから話はすぐに終わる。
ところが終わらない、
まず、不動産会社と交わす賃貸借契約と保証会社と交わす保証契約は別物
保証会社は保証契約に基づき滞納があれば粛々と与信削りますねって契約を実行してるだけ。
かつ賃貸契約部分の特約で退去時クリーニングも原賃貸契約の保証会社に紐づいた債務と設定されていたら、これは逃げられない
クレヒスに傷つく
ところが、これに紐づいてない任意の独立した契約にすぎない原状回復費用は別の話になる、今のところほとんどこっち
退去確認で「退去の承諾（ウソ）にこちらの見積もりにサインしてください」の紙切れは別なの
（だから不動産屋が適応して特約で最初から保証縛りに移行してる）
裁判所にしてみれば民間の契約書はただのインクのシミ（公正証書は別）。
印鑑証明付きのハンコだろうが、それっぽい表紙の契約書だ割り印だの、演出は様々だが、ただの紙切れです
「契約書には書かなかったが口頭でこの条項は使わないと確認した」
ところがこれ通るんだわ。事実上通る
なんでもかんでも通るわけではない、そこは勘違いしてもらっては困るんだけど、
「そういう意味とは思ってなかった」
通らないと思うでしょ？通るの。いや１００％通るわけではないよ、だけど訴訟のカウンターパンチとしてこの手の言い草は普通にある
宣誓供述で裁判官にウソをつくと偽証罪になるが日本の裁判所は偽証罪を機能させるリソースを持ってない
アメリカは逆でガチ機能させる、相手の偽証をいかにとるかが訴訟テクニックになってる
契約書は法的な強制力はあるよ、あるんだけど、その強制力を執行するには「訴訟」が必要で
訴訟ってのはコスパ含めハードルが高い、そういう意味で事実上の強制力は非常に希薄なの
一般的な法人が個人に対してたかが数十万円の訴訟を起こすってのはありえないの、絶対に採算割れするから
金融会社が少額でも訴訟を起こすのはまた別のロジック。貸倒引当金の損金算入やモラルハザードとか、まぁ別の話だ。
これもどうにも抽象的に勘違いしてる人を多く見かける、絶対に守らないとダメみたいな
この絶対の部分が刑法の国家権力の後ろ盾のある強制性と、あくまでも民事に過ぎない強制性がごっちゃになってるというか
【追記３】
原告になったほうが負け、訴えられた方が勝確
どんな訴訟だろうが裁判で負けても実質で勝つ、という状況にしかならない。
日本の司法制度で２００万円以下の判決（債務名義）はゴミクズです。ただの紙切れにしかならない。無駄。
勝訴確定案件でも判決（和解）予想が２００万円以下ならやるだけ無駄、赤字にしかならない。
勘違いしている人が多いのだけど勝訴したら訴訟費用の全額を相手に請求できると思ってる。
つまり、２００万円請求の裁判を起こすとして、訴訟コストで１００万円、
ね、赤字でしょ？
これ相手に請求はできない（理屈上はできるがその「請求」のために次の訴訟が必要、そしてこの請求を裁判所は認めたがらない）。
これはどの国でも似たような状況で濫訴を予防し司法リソースの最適化を図るために仕方がない。
１万２万円の争いを全部裁判所に持ってこられたら司法システムが崩壊する。
（裁判所に収める強制執行手数料はそんなに高くない、ところが実務的な負担は湯水のように金が溶ける、かつ実効性皆無）
社会の仕組みはそうなってる。
で、退去費用の話に戻るが
原状回復費用の折り合いがつかなければ、最後は債権者（不動産側）が原告となって訴訟を起こさなきゃならない。
この手の問題の解説をしている法律家の記事はたくさんあるが、どれも社会の実務を無視した机上の空論。
「退去費用の合意しないと訴訟を起こされる可能性があります」みたいな事を書いてるが
ねぇよバカ、どこのアホが７０万８０万円の訴額、判決見込み数万円の訴訟を５０万１００万円の費用負担して起こす間抜けがいるのだ。
しかもどうせすんなり払わない、
ヘタに債務名義取れちゃったら会社経理的には回収見込みのない不良債権として帳簿に残る
うっぜぇぇぇぇ、にしかならない。
誰もやんねぇよ
「国交省のガイドラインがぁぁぁぁ」とこれを武器に争おうとする奴がいる、その手の記事も多い。
この項目はガイドラインの云々カンヌンでウンチャラカンチャラ、と理詰めで相手と交渉しましょう
なぁんてアホみたいな事を書いてる。
俺に言わせれば無駄です。
この手の状況では賃借人が圧倒的に有利なの。戦うまでもない
とまぁこういう知恵をつけるやつが増えてきたので最近は入居時の特約で敷引きを明記してたりする。
話はすこし変わるが、面白いのが昨今シングルマザーの救済が国会で議論されてる
離婚して元旦那が養育費を払わない問題に立法措置含めた法的な対処をしようと
簡単に考えれば訴訟の損益分岐点を下げりゃいい。１００万円２００万円の債権（養育費）でもきっちり低コストで回収できる司法制度にすりゃいい
２０２０年に民事執行法が改正され資産隠しや請求無視に罰則を設定した。これで損益分岐点が下がるはずだった
裁判所は怖いわけ、債務名義の損益分岐点が下がればそれだけ訴訟件数が増える。
だから民事訴訟全体の損益分岐点を下げるのではなく、養育費だけに絞った執行力強化で制度設計しようとしてる
シンママは救わなきゃならん、だが裁判所がパンクしても困る。折衷案なわけです。
嫁が旦那の浮気相手に賠償請求、これ勝訴取れても１５０万円程度だから赤字にしかならない
私は悪くない、相手が悪い、国家権力も認めた！って確証が欲しくてやってる裁判。
調査、弁護士費用やらで軽く１００万円はふっとぶのにやるの。紙切れ一枚の判決文のために大赤字でもやるの。女怖えぇって思います
国交省ガイドラインなどを持ち出す奴がいるが、実は争点はそこじゃないんだよね
この問題、法的には借りた側が圧倒的に有利なんだけど知識の非対称性が大きい、プロvs素人、だからね
不動産業者によっては退去立会時にその場で見積もりを出されその場で合意のサインを求めるケースがある。
なんだかんだとその場でサインすることを求めるが、法的にはまったく強制力は無い。
金額の合意では無く退去確認の書類だ、なんて平気で嘘をつく、騙されるな。
そもそもその場で素人が見積もりして正確な値段など出るはずがない。
清掃なら清掃の専門業者を数社呼んで相見積取れよ、って話です。
まずはカウンターを打つ、「相見積取って下さい、そしてそれ見せて下さい」。これ
クロスの張替えなど、一般相場の平米単価など調べればすぐに出てくる。そういう資料をぶっつける。
大切なのは妥当な金額で合意できるようにこちら側も真摯に交渉を継続している姿勢。
ちなみに行政脳、裁判所基準で言えば、なにかの問い合わせに「返事」をするタイミング、間、って２週間とかでも「常識の範囲内」なんです。
例えば不動産屋から「この金額で折り合いどうです？」「この項目は削除します」みたいなメールが来るとする。
LINEの即返文化に慣れてるとすぐに返事したくなるが、２週間空けても行政、司法のタイムスケールから見れば「速い」応答です。
どんどん時間を稼ぎましょう。
そもそも退去費用の最終合意が取れずに困るのは借り手ではなく貸主なのだ。
簡単に言えばこれが解決するまで次の人には部屋を貸せない。空室のまま元の居住者と交渉を続けなきゃならない。
（仮にクリーニングせずに次の人に貸したら、クリーニングいらんかったやんの証拠になっちゃう、そもそも訴訟になったときに裁判所から「なんで証拠保全しなかったの？」と突っ込まれる、争点は部屋の破損、汚れ具合なんだから保全してなきゃ話がおかしい）
かといって賃貸契約は終了しているので元の居住者から家賃は取れない。宙ぶらりん。
ところが、不動産屋は絶対にそんなものを訴訟には持ち込まない。２万％採算取れないから。
ぼったくり価格であることは承知しており国交省ガイドラインを持ち出されたら裁判官はそれを基準に線引する。
そもそも不動産業者が訴訟を起こすには弁護士費用やら社内事務費用やらで最低でも５０万円は吹っ飛ぶ。
７０万、８０万円をぼったくるため（そもそも訴訟になったらそんな金額は認められない）に５０万円の経費を負担するバカはいない。
万が一民事訴訟を起こされたところでこの程度の訴訟なら本人訴訟で良く、民事訴訟なんぞは書面のやり取りだけで進行するので裁判所に通う必要など無い。
ちなみに、民事訴訟で裁判所に提出する書面ってのは想像以上にカジュアルで良いのです。
法的な単語を散りばめたり、小むづかしい論理を組み立てたり、イランイラン
最低限のリテラシーは必要だけど一般社会人が普通に会社で読み書きする社内文書程度で良い。
相見積取ってないじゃん、相場より高いじゃん、俺の調べた金額と乖離しすぎ（ネット見積もりのスクショを添付）みたいな書面のでいいの
ChatGPTにぶっこめばそれっぽい体裁の文章にしてくれる。
甲号証乙号証だのなんだの、裁判官、書記官がテキトーに付番してくれたりする。
と、そういう覚悟でダラダラのらりくらりと放置していれば必ず相手は折れます。
さっさと終わらせて次の人に貸さなければ利回りがどんどん下がるのです。
頑張ってください
【追記】
兎に角ゴネろとは言うてない。悪質な請求には正当に対峙しなさいというアドバイスです
そしてこちらの武器は「原状回復費用の合意が取れるまで次の人には貸せない」というロジックを知っておきなさい、です。
この合意が取れなくても賃貸契約は終了しており家賃を請求されることもない。
法的な説明や不動産賃貸の詳細な仕組みは割愛するが、基本的は貸せない。空室のまま利回りが下がる。
これ知ってるだけで交渉の気は楽になります。焦ってるのは奴らの方なんです
不動産側の「請求（補修費用）」と借り主側の「請求（敷金返還）」をごっちゃにしてる人がいる。
俺が焦点にしているのは前者。
後者を請求するならば不動産屋が「敷金返してほしかったら裁判してね☆」になるが、そこまでやれという話はしていない。
ただ、不動産側の請求に対す交渉で「支払うどころかむしろ敷金を返せ」とカウンターを打つの
借り手の譲歩案は請求額の減額ではなく、敷金で納めろ余った分は返せ、まで引き下げておくの
すると運が良ければそれに応じるケースもあるよという話です。
１００万円の価値のディールに１００万円から交渉するバカはいない。
５０万円！１５０万円！７０！１２０！８０！１１０！１００！
ってやるでしょ？初段で５０万円、つまり「敷金も返せ」まで後ろに引っ張って交渉開始しなさいって教訓です。
UR最高なのはそのとおり、奴らは世界最大の不動産賃貸企業ですから。
ただし家賃滞納には容赦ない、最強の弁護士軍団が出てくるので素人は太刀打ちできない
街の不動産屋は目先の採算性で訴訟を検討するがURはそんなものはない。
個別契約単位でみれば赤字でも粛々と法的処理を行う。強制執行までかけてくる
【追記２】
解決するまで次貸せない
ここ突っ込んでる人いるね、
確かに貸せますよ、理屈の上でも法的にも問題ない、ところが実務上無理なんです。
不動産屋が立て替えてぼったくり価格フルクリーニングする → 取れなかったらどうする（取れる見込みゼロ）
不動産屋が立て替えて適正価格で修繕 → え？それでいいの？の証拠になっちゃう
管理会社とオーナーは別の物件が大半であり、管理会社とオーナーの合意、意思決定も必要であり揉めればもめるほど奴らはそっち側の折衝も面倒になってくる。たかが数十万の小遣い稼ぎでそこまで力入れる奴はいねぇ
消費税減税の公約が果たされなかった場合の責任の取り方、自分は「減税を邪魔した議員を全員辞めさせる」がいいと思います。
マスゴミ(と太田光)のせいで責任＝辞任となっていますが、そんなもの高市が嫌いで消費税増税したい人が大喜びで足を引っ張るだけだと思います。
自分は高市総理が辞めたところで、全然責任が取れると思っていません。
というか国会もマスコミもいつまで昭和パワハラ仕草なんですか。今もう令和ですよ。
マスゴミの暴力で「権力者から権力を取り上げる」のが、どうして責任を果たすことになるんです？
マスゴミさんの私刑が成功してマスゴミさんがキモチ良くなるだけですよね。マスゴミ主観の勧善懲悪ポルノ。
現実は、政治家が辞任したって何も解決しません。ただの逃げ得です。どうせ表舞台からいなくなるだけで関係者には口出しできるままですし、不正の結果は享受し続けられます。
真に責任を取るのであれば、その権力でもって原状回復・再発防止を徹底するべきです。原状回復は同価値の他の代替手段になるとしても、再発防止は絶対です。それができる権力を持つ人を責任者と呼ぶのです。
マスゴミは本当にいつまで脳死で辞任辞任と叫び続けるのでしょうか。そもそもマスゴミの皆様が責任が何かご存知なく、怒られたら口先の謝罪と、対外的に「もらえるお金と使える権力が減りました」「しょんぼりしました」と示したらいいものだと思ってるんでしょう笑、発生した被害や引っ掻き回した状況は放置して。
それをなんとか(原状回復)するのは、本来その権力を持たない現場の人や残された人です。薄給でサビ残させられて鬱や過労死の危機を感じながら、尻拭いをする人たち。
そんなマスゴミの「責任の取り方」は無視しましょう。大事なのは原状回復です。
税金を懐に入れた人からは回収しましょう。再発防止として懐に入れた額の10倍を徴収しましょう。財源になります。
責任を取るが、謝罪と賠償金ってところで止まってるのが責任を理解してない子どもだなぁと
責任のもうひとつ重要な要素に再発防止が必要で企業間で責任問題になると必ず、
AIって再発防止出来ないんだよね～
すみません、金払って原状回復しますけど、もう一度同じ状況になったらまた事故起こします
人間も同じ問題は起こすけど、再発防止する意思を示して技術改善や注意個所を増やしたりはするわけ それが責任
AIはAI精度があがって改善するかもしれないけど、うちのサービスじゃないしサービス止める訳にはいかないんで営業は続けﾏｯｽ 可能性の問題でしかないっすね
これを責任取ってると判断できるか AIだから賠償多めにするからいいでしょなら責任を果たしてるわけではなくそれこそ金でぶん殴ってるだけでしょ
もしくはそういう状況をモデルに組み込んで、AI精度を局所的に向上させて事故防止します再テストもしますってことならまさに人間が責任取ってるよね
みたいなことを書いたら、差別しているという理由で永久BANされた。
永久BANされる前のコメントを見ていると、「差別主義者め」という書き込みがあり、外国人から見ると大家と仲介の区別がついてないというのがよくわかる。
ただ、これに関しては仕方ない側面もあって、仲介は大家の代わりに殴られるのを引き受ける代わりにお金をもらってるので、この程度は我慢するほかない。
でも、仲介も殴られっぱなしというわけにはいかないんで、移民を促進するなら国が原状回復費と滞納家賃をすべて面倒を見て、地の果てまで追いかける仕組みを作ってくれ。
東武東上線 志木のあたりとか駅から１０分圏内の５万円以下のワンルームがのきなみ外国人だめになってるんだが、なにがあった？
逆にファミリー向けの奴だったり、７万円を超えている奴は外国人OKなやつがあったりするんでこの辺りの価格帯の単身世帯の外国人が何かやらかしたのか？
なお、これは余談だが、ファミリー向けを個人や法人が借りて同じ国の人に貸し出すパターンがあるので…
ここに関してはマジが国が何とかしたほうがいいし、こういうことした奴らは全員強制退去させて、原状回復費や滞納家賃を返すまで二度と在留資格を出さないぐらいはしてくれ。
https://reform-trouble.hatenadiary.com/
この増田の詳細です。
https://anond.hatelabo.jp/20250205080518
ただ、このリンク先だけは是非見て頂きたいです。
擁壁の内側の地中に埋もれる部分とはいえ、どのような品質だったのかがわかりやすい画像です。
https://drive.google.com/file/d/1jZnMRGNzuKzI3ckrjRYos0O-Eu950HO_/view?usp=sharing
今回の問題発覚後に調べた知見をもとにしているので誤っている可能性がありますが、大筋では合っているはずです。
溜桝とも。
雨水管の合流や方向を変える時に使われる。
単に浸透枡とも。
雨水枡と用途は近いが穴が空いていて地中に雨水を浸透させる機能を持つ。
降水量に対し浸透が間に合わない場合、雨水枡と同様に下流に水を排出する。
雨水浸透枡は、地下水位の低下が問題となっている地域等で推奨されている。
宅地造成や丘陵地のような地下水の増加で地滑り等が懸念されるような地域では、
盛土規制法(旧宅地造成法)やそれに伴う条例で雨水浸透枡の使用が規制されているため、
どちらが推奨されているのかまたは規制されているのかは、地形や歴史的経緯により同一自治体内でも混在する。
擁壁(いわゆる土留め)を形成する時に使用することができる少し特殊なコンクリートブロック。
ブロック内部の空洞が通常のコンクリートブロックよりも広く、内部に格子状の鉄筋コンクリートを形成することができる。
型枠ブロックによる擁壁形成は例外的な扱いらしく、構造計算を行った上で施工を行うか、型枠ブロックメーカーが定めた施工方法で施工しなければならないらしい。
型枠ブロックメーカーが定めた施工方法も特殊で、実際に施工方法に沿った工事を行い、国交省の検査に合格して「大臣認定の型枠ブロック」と認められないといけないらしい。
つまり、構造計算を行わない場合、「大臣認定の型枠ブロック」を使用した上で「大臣認定の施工方法」でないと擁壁には使用できない。
一定の高さ以上は使用不可等の細かい条件があるため気になる人は調べてみて欲しい。
ちなみに、一般的なコンクリートブロックのことは空洞ブロックまたはCBブロックという。
興味のない方は読み飛ばしてください。
ひとえに公平性です。
こちらが増田に一方的にこちらの主張を書いても、増田ではカインズの反論が不可能なため、公平ではないと思ったからです。
しかし、カインズは最初の回答の「公式見解」を基に論理を積み重ねており、
こちらとカインズとのやりとりのみに絞り公開することが、偏りのない両論併記になると考えました。
最初の増田への反応の通り、非常にわかりにくい状態での公開になってしまいました。
公開するにしてももう少し工夫ができたと今になっては思います。
増田ではリンク先は開いてもらえないので要約を載せてはどうかという意見にもっともだと思ったので、
要約をスレッドに貼ったのですが余計混乱を招いてしまったようです。
この項でも可能な限り公平な書き方を心掛けますが、前回の増田とは違いこちら側の視点が含まれてしまうことをご了承ください。
また、今日に至るまで本当に様々なトラブルがあったため、ここに列挙するできごとも後述するリンク先の資料内でも、実際に起きたことの一部でしかないことをご了承ください。
わかりやすいことだけを列挙してもこれだけの項目になってしまいました。
最初期の打ち合わせで型枠ブロックの色を選択する際、サンプルを見てから色を決めることになったのですが、サンプルを見てもいない状態で突然型枠ブロックを発注した旨のメールを受け取りました。
メールに気付いた時にすぐに指摘したのですが、一部の型枠ブロックは受注生産のためキャンセル不可とのことでした。
それまでの打ち合わせでも不安になるやりとりはあったのですが、発注してしまった型枠ブロックについて「使用先はこちらで探したので大丈夫です」のようなことを言われたため不信感を大きくしました。
工事の現場担当者には、最初期の打ち合わせから「敷地内の雨水は極力敷地外に排水したい」と伝えていました。
ところが、打ち合わせをする度に何故か雨水浸透枡を設置することを前提とした話となり、その度に雨水浸透枡ではなく雨水枡をお願いしたのですが、工事が止まる寸前までこの妙なやりとりは継続しました。
後にですが、当該敷地は雨水浸透枡の設置規制エリアであることが発覚しました。
庭と駐車場を隔てる擁壁と隣地との境界側の壁を、型枠ブロックで組むまで進みました。
このため、工事のやり直しをするにしても契約解除を行い別の業者さんにお願いするにしても、一度擁壁と壁を撤去する必要があります。
雨水浸透枡ではなく雨水枡を設置してもらうため、工事の現場担当者と店舗の担当者を交え打ち合わせを行いました。
この時にやっと雨水枡の設置を受け入れて頂き、再設計する時間が必要とのことだったので工事を一時中断することになりました。
この項は言葉だけで説明するのが非常に難しいので、ふわふわした説明になってしまいます。
この件はどの時点だったか記憶が曖昧ですが、工事が止まる前だったのは確かです。
外構工事の過程で、敷地内の雨水を敷地外に排出する系統の工事が必須でした。
(この敷地は、雨水は下水道への接続は行わず、道路排水の地域です。)
当初予定されていた設置位置についての具体的な場所については、資料2の7ページのイメージ図を参照してください。
ところが、出来上がった擁壁に設置された排出口は、イメージ図よりも1メートル程ずれた位置に設置されており、雨の多い日は駐車した車の車体に雨水が直接かかるような位置となっていました。
このため、設置してしまった排出口は地中に染み込んだ雨水の水抜き穴に流用し、新たに擁壁の端に雨水管の排出口を設けるよう依頼しました。
(他の水抜き穴の高さと違い見た目が悪いのですが、修正のためには擁壁の設置を最初からやり直さないといけないらしく、しかたなく妥協しました。)
また、既設の雨水管の径が100mmなのに関わらず、擁壁に設置された排水口の径が75mmしかなかったため、新たに開ける排水口の径を100mmとすることも依頼しました。
そもそもですが、雨水管の下流側に上流よりも細い雨水管を接続するのは業界のセオリーに沿っていません。
雨水管の勾配がほぼゼロで、ともすればマイナス勾配になりそうだということ。
雨水の排水口の径を変更しなければ、確実にマイナス勾配となっていたこと。
そもそも、型枠ブロックによる擁壁が、メーカーの定める施工方法に則っていなかったこと。
等々。
資料1の作成前には写真のみ印刷し店舗に持ち込み、担当者に問題点を指摘しました。
この時に「水勾配がマイナスでも問題なく、気にし過ぎ」のようなことを主張され、担当者への不信感も生まれ始めました。
数々の問題のいくつかは法令違反であることがわかってきたので、それを資料1にまとめ再度店舗の担当者と話し合いを持ちました。
店舗では対応できない内容だということで、本部対応になるだろうという話になり、その場は終わりました。
しばらく連絡がなかったので、本部の連絡先を教えて欲しいとか本部から連絡が欲しいと話をしましたが叶いませんでした。
(各消費者センターはある程度連携しており、相談内容に応じてより分野に詳しい消費者センターを紹介されます。)
資料1を提出して3週間が経過してもカインズ側からは「協議中」以上の回答を得られません。
「実は店舗が資料を抱え本部に伝わっていない」という可能性もあったので、カインズの公式サイトの問い合わせフォームに後述の資料1を送付しました。
その際、消費者センターに相談していることを伝えつつ回答期限を指定しました。
(詳細は省きますが、複数の消費者センターに相談しているにも関わらず、ひとつしか名前を出さなかったは、消費者センターとの話の結果です。)
消費者センターの名前を出したからかは不明ですが、その日のうちにカインズの本部からメールで連絡が入りました。
カインズとの以降のやりとりは、後述の資料「C社とのやりとりまとめ」にまとめてあります。
以降は電話でのやりとりもありませんでしたし、対面したのも現状調査の一度だけのため、ほとんど全てのやりとりが「C社とのやりとりまとめ」にまとまっています。
ここから、こちらからの質問とカインズの回答のやりとりが二ヶ月ほど続きます。
カインズからの回答がかなり酷いので是非「C社とのやりとりまとめ」を読んで頂きたいのですが、ここではいくつかを抜粋します。
（1）外構工事等のリフォーム工事を御社が請け負う際、宅地造成法や自治体の条例等により、工事現場に適用される法規の調査は行われないのでしょうか。調査を行わずとも問題なく施工できるという認識でしょうか。御社の公式見解を教えてください。
雨水浸透枡が規制されている地域でも雨水浸透枡を設置しますとの宣言に等しいです。
近年、断熱性能の高い樹脂サッシが注目されていますが、準防火地域では規制されています。
カインズに樹脂サッシへの交換を頼むと、準防火地域であることを無視して施工しそうです。
雨水浸透枡と樹脂サッシの規制は、何か起きた場合の影響が設置する敷地内に留まらず近隣の土地や建物を脅かすリスクを軽減するためです。
雨水浸透枡の規制は地盤沈下や陥没や地すべり等のリスクを軽減し、樹脂サッシの規制は火事の際に延焼のリスクを軽減し、共に人命と財産を守るためにあります。
カインズの公式見解からは、工事箇所だけでなく周辺の災害に対する耐性を下げることになっても問題はないとの認識であると読み取れます。
当件工事の現場にこれまで来られたのは、御社の協力業者の社員様数名と御社の店舗の担当者様一人だけです。
担当者様も、最初期のトラブル発生後にこちらが「現地を見に来て欲しい」とお願いし初めて実現しました。
しかしながら、店舗の担当者様は他店に異動になったと伺っており、つまり御社の当該店舗に現在在籍している社員や本部の社員の誰一人として現地を見ていないことになります。
現地を一度も見ていないにも関わらず、何故「⇒契約書通り施工しております。」や「⇒見積書通りに契約、施工を行っております。」と回答することができるのでしょうか。
店舗の担当者は11月中旬に他店に異動となり、その後の店舗とのやりとりはリフォーム部門の責任者か店長になりました。
何故異動となったのかは不明です。
カインズの問い合わせフォームに資料1を送ったのが11月下旬、カインズの本部から回答があったのは11/29です。
上記の引用の通り、この時点でこの件に関わっているカインズの社員は誰一人現場を見ていません。
「契約書通り施工しております。」というのもカインズの「公式の見解」とのことでした。
流石にこの指摘は逃れられないと考えたのか、この後に現状調査が実施されました。
もし指摘をしなければ、今も調査が行われていなかったのかもしれません。
弊社としては今後、工事を行い、引き渡しを行う事が困難であると判断いたしました。
再度になりますが原状回復工事にて再度打ち合わせをさせていただきたいと考えております。
改めて原状回復工事にて再度打ち合わせをさせていただきたいと考えております。
原状回復工事の実施について承諾いただけるようであれば、本件契約の解除について合意書を作成したいと存じます。そのうえで、原状回復工事に関する打ち合わせをさせていただきたいと考えております。
契約書を交わした後に原状回復工事の詳細を決めるとの主張です。
「車を買う契約をしてから車種やオプションを選択させる」ようなものですが、気付かずに合意書を締結してしまう人もいるのではないでしょうか。
合意書を作成した後に、原状回復工事の内容に異論があっても引き返すことは難しいと思います。
これに関しては以下のように指摘しました。
つまりこれは、原状回復工事の内容の提示もない状態で合意書を交わす予定ということでしょうか。
以下に続きます。
元増田です。
「資料2 外構工事問題解決にむけて(追加資料)」についても生成AIで要約しました。
課題点
境界鋲の削除と境界の不明確さ
御社の作業員が境界鋲を取り除いたため、正確な境界が不明瞭になっている。
擁壁の傾きや歪みが確認されているが、施工当初からか工事停止後に発生したかは不明。
擁壁の上端が隣の敷地に空中越境している可能性があり、境界調査と鋲の打ち直しが必要。
擁壁ブロックのずれと基礎の問題
擁壁ブロックのずれが3Dスキャンデータや写真で確認され、化粧がずれている。
コンクリート内に計測用糸やキャップが混入し、破損した型枠ブロックが使用されている。
擁壁ブロックの基礎部分が内側に食い込んでいることが確認されている。
雨水管の問題
雨水管に勾配がなく、適切に設置されていないことが確認されている。
コンプライアンスと法規の確認
雨水浸透枡の設置、雨水管の勾配、擁壁の品質に関連する法規が問題視されている。
「@A市の雨水浸透に関する要綱の名称@」、下水道法、盛土規制法（旧宅地造成法）などが関連。
自治体の管轄外である工事について、自治体職員の個人的見解が根拠として不十分とされている。
対応の遅延と不誠実な対応
前回の資料提出から約1か月間、御社からの回答が一切なく、度重なる連絡も「協議中です」の回答のみ。
こちらが都道府県管轄消費者センターに相談したことを伝えた後、初めて御社から連絡があり、11月25日に問い合わせフォームに送信し、11月29日の回答期限直前にようやく回答を受け取る。
消費者センターの名前を出さなければ回答がなかった対応の遅さと不誠実さ。
各相談窓口からも「ディスコミュニケーション」「不誠実」「誠意がない」「普通の会社であれば遅くても一週間くらいで回答」との意見。
提案する選択肢
工事の継続
契約解除
前金の全額返金と原状回復を行う。
工事のやり直し
現在の協力会社ではなく、信頼のおける別の業者による施工が前提。
その他
回答期限
（これに関しては元付の不動産屋に責任はない。元付の不動産屋も大家の意向には逆らえないのだ）
むろん、ここら辺はathomeから見てもわからないし、立地が良くて利便性のよく日本人が借りたがる物件のところはどこの大家もやってる。
こういうことをしてるから日本人を見るや襲い掛かる外国人が出てくる。
外国人の名誉のために行っておくけど、普段はこういう扱いを受けても我慢できるんだよ。
無視されたり、ほかのことで差別されたりということで我慢できなくなって、突然バットで殴るようになる。
外国人に貸すとタコ部屋を作って、同じ国の奴からお金を取って、失敗しても責任を取ろうとせず、原状回復費を払わない奴とかマジでてくるんよ
まじ、何とかなんねえかな…
自民党の某議員で「外国人を入れた大家が悪い」と抜かしてる奴いて、党全体の方針として自助努力を掲げてるけど、自助努力なんて言われたら、外国人差別をするしかなくなるんよ。
