はてなキーワード: 保険会社とは
ざっくり言うと資産1000万円貯めてから1年後くらいに退職して福祉制度をちゃんと使えば、自分の資産でFIREする頃には資産が2500万円程度になっていて、毎月22万円ほど収入が見込めるからたぶん余裕でFIRE出来るんじゃない?って話
基本の条件
精神科への通院歴がないこと
この3つさえ満たせば傷病FIREはそんなに難しくない
簡単な流れ
GLTD保険とは仕事が色んな理由で出来なくなっちゃった人向けの保険。会社の福利厚生や個人でも色々あるから条件見て良さそうなの入ればいい。だいたい最大で標準報酬月額(前年の456月の収入の平均みたいなもん)の8割くらいが精神起因でも最大3年くらい貰えることが多いけどこれは保険会社によりけりだからよく読んで選んでね
2 標準報酬月額を最大化する
ここの頑張りでその次の9月以降の標準報酬月額が変わる。退職予定の前の年の456月は死ぬほど頑張って給料稼ぐか交通費とかの金でもいいから貰いまくって、来年の8月くらいに退職すれば標準報酬月額の最大化が可能でさっき話したGLTDの受け取りが最大化される
素直に今の仕事がしんどいこととか不眠症とか発達障害とか自分の気になる症状を話す
この時期なんだけど、会社によって休職が有給だったり無休だったり期間がまちまちだから、とりあえずさっきの標準報酬月額の最大化を目標に次の8月に退職するのを逆算して休職すると吉
5 給料が入らなくなったタイミングで傷病手当とGLTDの受取申請をする
標準報酬月額の12ヶ月平均から傷病手当が3分の2、GLTDが傷病手当受取額を引いて8割(保険契約によるけど)もらえて18ヶ月間は毎月標準報酬月額の93.3%その後の18ヶ月間は80%もらえる見込みになる。
6 GLTD受取の期間が終わったら障害厚生年金と失業保険を申請する
障害厚生年金は嘘なしで素直に申請したらたぶん3級がいいとこ。月7万円程度かな。失業保険は特定理由離職者になるから300日間は出るし失業保険と障害厚生年金は併給可能
7 ここで初めて資産に手をつけ始めて障害厚生年金とセットでFIRE
以上。
てな感じの流れかな。じゃあこれで本当にFIRE出来るだけの資産がたまってるのか計算してみよう。
普段の生活費が月22万円、最大化した標準報酬月額が37万円だとして、毎月15万円くらい積立が出来るだろうから、退職1年前に1000万円あるとすればそこから失業保険の受け取りが終わるまでの5年間は15万円積立出来るはずだから年利7%で2500万円程度になっている計算になる。そこから初めて自分の資産を切り崩しに入るんだけど2500万円年利7%で月約15万円、障害厚生年金で月7万円入るから合計月22万円でFIRE出来てるじゃんって計算。
意外とこのやり方なら再現性高いしハードル高くないと思うんだけどな。
ただ、これは年利とかGLTDの制度内容とか皮算用的なものもあるから本気でやるならしっかり自分で調べて動いてね。
念のために資産や積立額が多かったり生活費がもっと安かったりすると安心感は増すね。
もっと言うと自立支援医療の活用とか確定拠出年金の脱退一時金の受け取りとか、国民健康保険の減免と年金免除とか、障害者手帳を取って特定口座を源泉徴収あり口座となし口座に分けて確定申告したりとか細かな話せてないテクニックはたくさんあるんだけどややこしいから割愛で
ざっくり言うと資産1000万円貯めてから1年後くらいに退職して福祉制度をちゃんと使えば、自分の資産でFIREする頃には資産が2500万円程度になっていて、毎月22万円ほど収入が見込めるからたぶん余裕でFIRE出来るんじゃない?って話
基本の条件
精神科への通院歴がないこと
この3つさえ満たせば傷病FIREはそんなに難しくない
簡単な流れ
GLTD保険とは仕事が色んな理由で出来なくなっちゃった人向けの保険。会社の福利厚生や個人でも色々あるから条件見て良さそうなの入ればいい。だいたい最大で標準報酬月額(前年の456月の収入の平均みたいなもん)の8割くらいが精神起因でも最大3年くらい貰えることが多いけどこれは保険会社によりけりだからよく読んで選んでね
2 標準報酬月額を最大化する
ここの頑張りでその次の9月以降の標準報酬月額が変わる。退職予定の前の年の456月は死ぬほど頑張って給料稼ぐか交通費とかの金でもいいから貰いまくって、来年の8月くらいに退職すれば標準報酬月額の最大化が可能でさっき話したGLTDの受け取りが最大化される
素直に今の仕事がしんどいこととか不眠症とか発達障害とか自分の気になる症状を話す
この時期なんだけど、会社によって休職が有給だったり無休だったり期間がまちまちだから、とりあえずさっきの標準報酬月額の最大化を目標に次の8月に退職するのを逆算して休職すると吉
5 給料が入らなくなったタイミングで傷病手当とGLTDの受取申請をする
標準報酬月額の12ヶ月平均から傷病手当が3分の2、GLTDが傷病手当受取額を引いて8割(保険契約によるけど)もらえて18ヶ月間は毎月標準報酬月額の93.3%その後の18ヶ月間は80%もらえる見込みになる。
6 GLTD受取の期間が終わったら障害厚生年金と失業保険を申請する
障害厚生年金は嘘なしで素直に申請したらたぶん3級がいいとこ。月7万円程度かな。失業保険は特定理由離職者になるから300日間は出るし失業保険と障害厚生年金は併給可能
7 ここで初めて資産に手をつけ始めて障害厚生年金とセットでFIRE
以上。
てな感じの流れかな。じゃあこれで本当にFIRE出来るだけの資産がたまってるのか計算してみよう。
普段の生活費が月22万円、最大化した標準報酬月額が37万円だとして、毎月15万円くらい積立が出来るだろうから、退職1年前に1000万円あるとすればそこから失業保険の受け取りが終わるまでの5年間は15万円積立出来るはずだから年利7%で2500万円程度になっている計算になる。そこから初めて自分の資産を切り崩しに入るんだけど2500万円年利7%で月約15万円、障害厚生年金で月7万円入るから合計月22万円でFIRE出来てるじゃんって計算。
意外とこのやり方なら再現性高いしハードル高くないと思うんだけどな。
ただ、これは年利とかGLTDの制度内容とか皮算用的なものもあるから本気でやるならしっかり自分で調べて動いてね。
念のために資産や積立額が多かったり生活費がもっと安かったりすると安心感は増すね。
もっと言うと自立支援医療の活用とか確定拠出年金の脱退一時金の受け取りとか、国民健康保険の減免と年金免除とか、障害者手帳を取って特定口座を源泉徴収あり口座となし口座に分けて確定申告したりとか細かな話せてないテクニックはたくさんあるんだけどややこしいから割愛で
ざっくり言うと資産1000万円貯めてから1年後くらいに退職して福祉制度をちゃんと使えば、自分の資産でFIREする頃には資産が2500万円程度になっていて、毎月22万円ほど収入が見込めるからたぶん余裕でFIRE出来るんじゃない?って話
基本の条件
精神科への通院歴がないこと
この3つさえ満たせば傷病FIREはそんなに難しくない
簡単な流れ
GLTD保険とは仕事が色んな理由で出来なくなっちゃった人向けの保険。会社の福利厚生や個人でも色々あるから条件見て良さそうなの入ればいい。だいたい最大で標準報酬月額(前年の456月の収入の平均みたいなもん)の8割くらいが精神起因でも最大3年くらい貰えることが多いけどこれは保険会社によりけりだからよく読んで選んでね
2 標準報酬月額を最大化する
ここの頑張りでその次の9月以降の標準報酬月額が変わる。退職予定の前の年の456月は死ぬほど頑張って給料稼ぐか交通費とかの金でもいいから貰いまくって、来年の8月くらいに退職すれば標準報酬月額の最大化が可能でさっき話したGLTDの受け取りが最大化される
素直に今の仕事がしんどいこととか不眠症とか発達障害とか自分の気になる症状を話す
この時期なんだけど、会社によって休職が有給だったり無休だったり期間がまちまちだから、とりあえずさっきの標準報酬月額の最大化を目標に次の8月に退職するのを逆算して休職すると吉
5 給料が入らなくなったタイミングで傷病手当とGLTDの受取申請をする
標準報酬月額の12ヶ月平均から傷病手当が3分の2、GLTDが傷病手当受取額を引いて8割(保険契約によるけど)もらえて18ヶ月間は毎月標準報酬月額の93.3%その後の18ヶ月間は80%もらえる見込みになる。
6 GLTD受取の期間が終わったら障害厚生年金と失業保険を申請する
障害厚生年金は嘘なしで素直に申請したらたぶん3級がいいとこ。月7万円程度かな。失業保険は特定理由離職者になるから300日間は出るし失業保険と障害厚生年金は併給可能
7 ここで初めて資産に手をつけ始めて障害厚生年金とセットでFIRE
以上。
てな感じの流れかな。じゃあこれで本当にFIRE出来るだけの資産がたまってるのか計算してみよう。
普段の生活費が月22万円、最大化した標準報酬月額が37万円だとして、毎月15万円くらい積立が出来るだろうから、退職1年前に1000万円あるとすればそこから失業保険の受け取りが終わるまでの5年間は15万円積立出来るはずだから年利7%で2500万円程度になっている計算になる。そこから初めて自分の資産を切り崩しに入るんだけど2500万円年利7%で月約15万円、障害厚生年金で月7万円入るから合計月22万円でFIRE出来てるじゃんって計算。
意外とこのやり方なら再現性高いしハードル高くないと思うんだけどな。
ただ、これは年利とかGLTDの制度内容とか皮算用的なものもあるから本気でやるならしっかり自分で調べて動いてね。
念のために資産や積立額が多かったり生活費がもっと安かったりすると安心感は増すね。
もっと言うと自立支援医療の活用とか確定拠出年金の脱退一時金の受け取りとか、国民健康保険の減免と年金免除とか、障害者手帳を取って特定口座を源泉徴収あり口座となし口座に分けて確定申告したりとか細かな話せてないテクニックはたくさんあるんだけどややこしいから割愛で
このニュースについていろいろな人がいろいろなことを言っているが、
皆さん船に実際乗っているひとたちのことはあまり頭にないようで空虚な空中戦だという気がする。
まあどこまで明らかになるのかは不明だが、いくら荷主が何か言ったとしても、船長や船会社が安全を確認できなければとても通過できないだろう。
つまりは、日本政府が保証するとかイラン政府が保証するなどということではとても安心できなくて、イラン革命軍?と米軍双方が攻撃しないということで初めて通れるのだと思われる。
そのような保証は船会社が直接取らなければとても船長は安心できないし、船員も当然ついていけないだろう。保険がどうのという人もいるが、保険はあくまでも船がやられた時の話で、いまのような状態で引き受ける保険会社があるかどうかというのあるし、それがあったとしても船員は自分たちの安全が確保されなければとても”保険”で命を捨てられないだろう。
間違えれば死ぬという人たちにとっては、頼りになる筋の話でなければとてもあてにはならず、遠い日本の某社がいくらいってもそれはないし、ましては軍備の裏付けがない日本政府がいくら保証してくれても、日本人以外の船員にはなんでもないことだ。今回の日本政府の発表も、日本人3人を含む、というばかりで、じゃあほかの船員はどうでもいいの?という感じだ。
そもそも船長の国籍は出光興産の統合レポートによると日本人で船員はフィリピン人であるようだが、そうなると、万が一のことがあればフィリピン政府も黙っていないだろう。
あと、日章丸の話を熱く披露するひともいるが、同じく統合レポートによると、今も中東とは親密な関係を築いていて、それがなくて日昇丸の話だけで今回イラン大使館が1954年のことを思いこされるような投稿はしないだろう。現在のさまざまなレイヤーでの交流がおそらくはイラン大使館の投稿のキーであるように感じる。
保険というのは会社みたいなところが主宰する以上は必ず会社が儲かるようにできているわけで。
そうすると保険というのはもっと、互助会とか昔でいう無尽、伊勢講のような成員全員が対等で平等に恩恵を享受し得るのような組織のあり方であるべきでないのかと思う。
ようは保険会社が出してる保険サービスなら保険会社はいわば胴元なのだが、保険というものに胴元なんて本来不要なのだ。
それなのに無尽方式の保険機能を持ったコミュニティが絶滅しているのは謎だ。
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260422115740# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaeg5JQAKCRBwMdsubs4+ SENPAP0RFA1TxwpJeqfbSxMQ+fyaOKZCMntG/+Er9pOwpCHkJAD/eNiHTmkQqydf bDF4/+O/VrB1MqyOONDLc4cmsBirpgA= =7gfh -----END PGP SIGNATURE-----
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mf.jiho.jp/article/266906
このブクマ欄見て絶句したんだけど、日本語読めない人が多すぎないか。
厚生労働省の資料(https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001621844.pdf)ちゃんと読んだ?
「病人を切り捨てるのが目的と言われたら納得してしまう」とか「保険の意味がなくなっちまう」みたいなコメントが上位なの、正気かよ。スターつけた奴らは中身を1ミリでも読んでるか?
「若い人は想像しづらいだろうけど、ここに手を付けられると人生詰む」とかドヤ顔で言ってるけど、月額の上限が数万円スライドしたり、所得区分が細分化されるだけで「人生が詰む」って、それ制度への依存っていうより単に算数ができてないだけじゃないの。資料を読めば多数回該当の据え置きとか年間上限の導入とか、むしろ継続治療してる層への配慮すら入ってるのに、そこは完全に無視して「棄民!」「ファシスト!」ってレッテル貼りに終始する。その「都合のいい被害者意識」こそが議論をダメにしてるって自覚したほうがいいよ。
あと、陰謀論に脳を焼かれてるやつらが多すぎて引く。「生命保険業界からの賄賂」だの「アメリカの保険会社の意向」だの、はてなはいつからオカルト掲示板になったんだ?「統一教会の人口削減計画」とか言い出すやつまで現れて、もうアルミホイル巻いて寝とけよとしか言えない。この程度の改定で民間保険への乗り換えが爆増して業界がウハウハになるなんて本気で思ってるなら、おめでたい頭してるよ。
「バカは想像力がない」って書いてるブクマカがいたけど、まさにその通り。
制度を微調整して存続させるっていう当たり前の「中間の選択肢」を想像できず、気に入らなきゃ即「死」か「地獄」の二択に飛躍しちゃうその貧困な想像力。
原油備蓄がどれくらい持ちそうなのか、専門知識のない素人がAIと算数を使って計算してみました。
本稿の目的は、現在の石油危機を「正しく恐れるため」に、AIと算数を駆使して現状を把握することです。
ご笑納ください。
このうち、90%がホルムズ海峡経由で日本に運搬されてきます。ご存じのようにホルムズ海峡は今(2026年3月27日時点)事実上封鎖されておりますので、270万バレル(=300万×90%)が不足する状態です。
これ(270万バレル/日)を世界中から代替的に調達できれば問題ないわけですが、現在のイラン情勢の悪化によって世界中で石油は取り合いになっています。なので日本が競り負ければ石油は入ってきません。この半年で円安が一気に進行し、競り負けが発生しやすい状況に陥っておりますので、楽観はできません。このあたりをAIに尋ね、どの程度代替的調達が可能かを推計してもらいました。
AI(Gemini、chatGPT)に何度か推計してもらったところ、
楽観的数値 180万バレル/日
悲観的数値 80万バレル/日
このあたりに落ち着きました。楽観的数値でも消費量270万バレル/日には足りません。
しかし、日本には世界でも有数の254日分の備蓄があります。これを少しずつ取り崩しながら事態の打開を目指すだけの体力はありそうです。では我々に残された体力(猶予期間)はどの程度でしょうか。
上記の楽観的数値と悲観的数値の中間値130万バレル/日が代替調達可能と設定し、備蓄がどれくらいの期間もつのか推計します。
1日当たりの不足量は140万バレル/日です。
国民、企業、国、自治体総出で石油を節約して、消費を10%抑えることに成功したと仮定しましょう(1973年のオイルショックのときも最大で10%くらいは節約できたそうです)。
これは1日当たりの消費量300万バレル/日の37%に相当します。つまり、254日分の備蓄が毎日0.37日分ずつ削られていくわけです。
254÷0.37≒686日
この「算数モデル」をAIに検証してもらいました。すると、「あまい!」と言われました。
曰く、
(1)「備蓄は最後の一滴まで使えるわけではない。製油所やパイプラインを稼働させるためのランニングストックが必要だ。その上、備蓄タンクの底には不純物を含んだ粗悪な原油がありこれも製品としては使用できない。実際に使用できる備蓄はもっと少なく見積もる必要がある。」
(2)「日本の製油所は中東の原油を最も効率よく精製できるようにチューニングされているので、性質の異なる他地域の原油を精製する場合には最高効率は出せない」
ということらしい。
これらを考慮にいれてさらに推計を進めました。AIに推測してもらったところ、(1)で5~15%、(2)で5~20%は減産されるとのこと。ここでも中間値をとって(1)で10%減産、(2)で13%減産と設定し、これも上記の「算数モデル」に組み込みます。
まず、(1)254日分の備蓄のうち、10%は使用できません。なので使用可能な備蓄の量は229日分(=254×90%)となります。
また、(2)代替調達した130万バレル/日のうち13%(17万バレル/日)は減産されますので、実際に代替調達によって賄えるのは113万バレル/日(-17万バレル/日)となります。
これは1日当たりの消費量300万バレル/日の42%に相当しますので、日本の体力(猶予期間)は
229÷0.42≒545日(1年半)
となりました。まぁまだ余裕ありますね。
これをAIに検証してもらったところ、「あまい!」と言われました。
曰く、「代替調達された原油が日本に届くまで時間がかかる。この空白期間は備蓄放出で賄わなければならないので備蓄の消費はもっと早まる」とのことです。
なるほど、この視点はなかった。というわけでこの視点も算数モデルに組み込みます。
報道によれば代替調達先からのタンカーが日本にやってくるのは6月頃以降とのことです。なので4月、5月の60日は不足分全量を備蓄放出で賄うと設定し、推計します。
10%節約後の1日当たりの消費量は270万バレル/日です。ここからホルムズ海峡(90%)以外の通常の輸入量(10%)30万バレル/日を差し引くと、1日当たりの不足量は240万バレル/日となります。これは1日当たりの消費量の80%に相当します。
空白期間60日で削られる備蓄量は、60×0.8=48日分で、6月に代替調達先からの原油が届くころには備蓄の残量は181日分(=229日ー48日)になっています。
181÷0.42≒430
よって猶予期間は430+60=490日となりました。
約1年4か月。ちょっと不安になってきたけど、まぁまだ余裕はありますね。
これをAIに検証してもらったところ、「あまい!」と言われました。
曰く、
(1)「石油の消費量は年間を通じて一様ではない。冬の電力需要のために消費量が20~30%増しになる。ここで備蓄の減少量が一気に跳ね上がる」
(2)「おまえは備蓄残量が0になった時点で社会が止まると思っているようだが、実際にはそのずっと手前の時点で社会はすでに混乱状態だ。物流は止まり、計画停電が実施され、医療を受けられず人がどんどん死ぬ。」
…もう厳密な推計はしません(できません)が、この算数モデルで推計した場合、「我々は次の冬を越せるのか」が焦点となりそうです。
さて、ここまで、算数モデルを使って日本の体力(猶予期間)を推計、分析してきました。
要は、この猶予期間中(今年の冬まで)にホルムズ海峡が通航できるようになり、原油を輸入できるようになればいいわけです。
そこで、原油輸入までのステップを以下のように設定し、「日本越冬作戦」のデッドラインを考えてみました。
(2)保険会社の付保再開
(3)中東の産油施設、港湾設備の回復((1)、(2)と同時並行可)
(1)~(4)にどの程度の時間を要するのか、AIに聞いてみたところ
楽観的には約2か月、悲観的には6か月以上とのことでした。
楽観的な数字を使うとすれば、今年の10月頃までに戦闘終結・停戦合意に至ることができれば、冬に間に合います。デッドラインは10月です。
悲観的な数字を使う場合は、もうほとんど猶予はありません。今すぐにでも停戦合意が成立しないと、日本は冬を越せるかどうかの瀬戸際に立たされます。
というわけで、素人が算数とAIを駆使して日本の体力(猶予期間)を推計をし、デッドラインを考えてみました。
ここには専門知識と高度な数学とAIをぶん回せる賢者がたくさんいると思いますので、私の算数モデルがどの程度現実に即しているのか、はたまた全くの的外れなのかいろいろ意見を賜りたいです。
…と、ここまで書いて、この記事に触れました。
https://president.jp/articles/-/110968?page=1
曰く、「日本の石油備蓄は254日分と言っているけど、この数字は1日当たりの消費量を180万バレル/日で計算してないか?」とのことです。
この指摘が真だとすれば、「冬を越せるかどうか」どころの話ではありません。
原発への着弾は、単なる攻撃対象の追加ではない。戦争の意味そのものを変える。
放射能、ロシア、湾岸の水と空港まで。いま市場がまだ織り込んでいない最悪の連鎖を読む。
これまで、この戦争を読むときの主題は原油だった。ホルムズが閉まるのか。保険は戻るのか。ブレントはどこまで上がるのか。市場も読者も、戦争の意味を主にそこに置いてきた。
だが、ブーシェフル原子力発電所の敷地に着弾したという報道が出た瞬間、話は変わった。ここから先は、もう原油価格のニュースだけではない。核事故リスクを抱え込んだ戦争になる。
@TrumpPostsJA
·
【速報】🇮🇷 イラン、米・イスラエル製ミサイルがブーシェフル原子力発電所に命中と発表。
ここで重要なのは、「原発が大破したのか」ではない。そこをめぐる情報はまだ揺れている。現時点で IAEA は、イランからの通報としてブーシェフル敷地への着弾を確認しつつ、施設への損傷や職員の負傷は報告されていないとしている。
だが、それでも意味は十分に大きい。原発への着弾は、原油価格のニュースではない。戦争が「事故の確率」まで抱え込んだという意味だ。
ここで読者の理解をそろえておきたい。ブーシェフルは、ナタンズやフォルドウとは性格が違う。濃縮施設ではない。実際に稼働している原子力発電所だ。
この違いは大きい。発電中の原子炉は、核燃料、冷却、外部電源、使用済み燃料の管理まで含めて、事故リスクの構造がまったく違う。単に「核関連施設が攻撃された」というひとまとめでは読めない。
IAEA のグロッシ事務局長は、以前からブーシェフルについてはっきり警告している。イランの核施設の中でも、攻撃の結果がもっとも深刻になりうる場所だと。直接被弾すれば、大量の放射性物質が環境に放出されるおそれがある。さらに、原子炉に電力を送る外部送電線が失われれば、炉心溶融につながる可能性があるとも明言している。
この戦争は、核兵器開発をめぐる施設攻撃の段階から、民生事故を引き起こしかねない発電所の段階へ一歩踏み込んだ。そこが決定的に違う。
ロシアが「即時」の戦争終結を呼びかけたことも、単なる平和発言として読むと外す。
@TrumpPostsJA
·
【速報】🇷🇺 ロシア、米国・イスラエル・イランに「即時」の戦争終結を呼びかけ。
ロシアは、ブーシェフルにとって外部の観客ではない。Rosatom が建設・運営・増設に深く関わってきた当事者であり、AP によれば現時点でも約480人のロシア人が現地に残っている。追加の避難準備も進んでいる。
つまり、ブーシェフルが危険になる瞬間、モスクワは「仲介者」ではなく「利害当事者」に変わる。ロシアが急に声を上げたのは、平和主義だからではない。ブーシェフルがロシアの人員と資産を巻き込むからだ。
ここで戦争の意味はさらに変わる。原発事故リスクは、イラン国内だけの問題で終わらない。ロシアの面子、技術、人員、外交的立場まで巻き込む。つまりブーシェフルに近づいた瞬間、この戦争はホルムズと原油の話から、大国が事故管理に巻き込まれる話へと変質する。
原発事故の怖さは、放射線という言葉だけで語ると小さく見える。本当に止まるのは、もっと広い。
ブーシェフルは湾岸沿いにある。ここで事故リスクが高まるということは、周辺国にとっては単なる「放射能が怖い」という話ではない。港湾、空域、避難計画、保険、漁業、海水淡水化、都市機能まで全部が一気に不安定化する。
湾岸諸国にとって海は輸送路であるだけでなく、水そのものでもある。大規模な海洋汚染や事故不安が広がれば、問題はタンカーだけでは済まない。淡水化設備への警戒、海上交通の制限、保険の再評価、空港や港湾の運用見直しまで連鎖する。
しかも核事故リスクは、「実際に漏れた瞬間」にだけ効くものではない。「漏れるかもしれない」と市場や政府が考え始めた瞬間から効く。航空会社は経路を見直し、保険会社は条件を変え、政府は避難計画を更新し、企業は駐在や物流の判断を変える。
ここでドバイやUAE、湾岸全体は、原油だけでなく「水と都市機能」の面でも恐怖を抱えることになる。これまでのホルムズ危機は、海峡と保険の問題だった。ブーシェフル以後は、そこに生活インフラの問題が加わる。
ここからはシナリオだ。最悪は漏れた時ではなく、漏れるかもしれない時に始まる
シナリオAは、近傍着弾のみで終わるケースだ。放射性物質の外部放出は起きない。だが、それでも安心は戻らない。原発の敷地に着弾したという事実だけで、保険は重くなり、空域や海域の警戒は強まり、周辺国の政治圧力も上がる。事故は起きなくても、「事故前提の運用」が始まる。
シナリオBは、外部電源や補機、冷却系統の一部に波及するケースだ。この段階では、緊急停止、避難半径の設定、周辺海域の警戒強化、空港や港湾の運用見直しが一気に現実味を帯びる。ここで止まるのは原発だけではない。湾岸全体の都市機能が慎重運転に入る。
シナリオCは、原子炉本体や使用済み燃料プールに重大損傷が及ぶ最悪ケースだ。この場合、越境汚染、水供給への打撃、港湾と空域の長期制限、湾岸都市の信用低下まで広がる。問題はイランの一施設ではなく、湾岸全体の非常事態になる。
この三つの段階のうち、市場が最初に値付けするのは放射能漏れそのものではない。漏れる可能性が生んだ制度停止である。そこが最も大きい。
これまでのホルムズ危機は、海峡と保険の話だった。どれだけ流れるか、どれだけ高くなるか。だが原発事故リスクが入った瞬間、そこに核安全保障と民生インフラの話が重なる。
ロシアは動かざるを得ない。湾岸諸国は水と都市機能まで考えなければならない。保険と航空は、単なる戦争危険料ではなく「原発近傍リスク」を織り込み始める。欧州にとっても、これは単なる中東のエネルギー問題ではなくなる。原子力事故の管理という、もっと政治的で、もっと神経質な話になる。
つまり、これまでのように「原油がどこまで上がるか」だけで見ていると、遅れる。この戦争は、原油をめぐる戦争から、原発事故を起こしかねない戦争へ、一段階進んだ。
この先、本当に大事故が起きるかどうかはまだ分からない。現時点では、損傷や外部放射線上昇は確認されていない。
原発の近くに落ちた時点で、政策も市場も「事故は起きていないが、起きうる」という前提で動かざるを得なくなる。そこから先は、海峡を開ければ済む話ではない。原油価格だけで測れる話でもない。水、港湾、空港、保険、避難、大国外交まで全部が巻き込まれる。
ブーシェフルに当たった瞬間、この戦争は原油を巡る戦争ではなくなった。いま世界が抱え込んでいるのは、核事故という“起きていない災害”まで織り込まなければならない戦争だ。
日英独仏伊蘭6カ国「ホルムズ海峡の事実上の封鎖を非難する」という記事がブクマを集めていますが、ほぼ誤報に近い要約だと思います。
元の全文はこちら:
抜粋:
我々は、海峡の安全な航行を確保するための適切な取り組みに貢献する用意があることを表明する。また、準備計画に取り組んでいる各国の取り組みを歓迎する。
国際エネルギー機関(IEA)が戦略石油備蓄の協調放出を承認した決定を歓迎する。我々は、エネルギー市場の安定化に向けて、特定の産油国と協力して増産に取り組むなど、他の措置も講じる。
わかりやすく言い換えるとこんなかんじ:
テレ朝の報道は最初の一文しか訳していません。それとカナダも追加してあげてください。最初のプレスリリースの後参入したようです。
これは「アメリカ抜きでタンカー護衛をやるよ」という宣言です。
欧州においてはグリーンランドを巡って激しく対立。役に立たないどころかもはや敵に回ってしまったアメリカに代わり、リーダーシップを発揮しているのがフランスです。アメリカの安全保障からの脱却と欧州の自立を目指し、核の傘の提供や核シェアリングの議論を進めています。
カナダ首相も「中堅国の連携」を訴えており、アメリカは置いて信頼できる国同士で協力していこうぜ、というのが今の流れです。
現在ホルムズ海峡のタンカー護衛計画はフランス主導のもとに進められています。
3/3、マクロン大統領は国民演説においてホルムズ海峡の安全を確保を表明し、空母「シャルル・ド・ゴール」を地中海に派遣しました。
仏マクロン大統領「中東で船舶を護衛」 G7首脳がオンライン会合 - 日本経済新聞
3/11 にはフランスを議長国とするG7首脳会議において船舶護衛について話し合いがもたれました。G7加盟国と湾岸諸国で連携し、また海運会社や保険会社との協議も予定されています。
タンカー護衛はみんなで議論して進めるよ!対話と国際協調が重要だよね!
尚フランスの呼びかけには各国及び腰で「やっぱり停戦後じゃないとタンカー護衛できないよね」という話になっています(まぁそうだよね)
ここでトランプ氏が突然、日本、韓国、フランス、イギリス、中国に艦船派遣を要請しました。全文は以下:
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/116227904143399817
多くの国々、特にイランによるホルムズ海峡封鎖の試みによって影響を受ける国々は、米国と協力して軍艦を派遣し海峡の安全と通行を確保するだろう。我々はすでにイランの軍事力を100%破壊したが、イランはどれほど敗北したとしてもドローンを1、2機飛ばしたり、機雷を敷設したり、近距離ミサイルをこの海峡沿い、あるいは海峡内に投下したりすることは容易いだろう。中国、フランス、日本、韓国、英国など 封鎖によって影響を受ける国々がホルムズ海峡に艦船を派遣し、完全に壊滅した国家による脅威がなくなることを願う。その間米国は沿岸部を徹底的に爆撃し イランのボートや船舶を撃沈し続ける。いずれにせよ 我々は間もなくホルムズ海峡を開放し、安全で自由な海峡にするだろう。
トランプ氏はイランを殲滅する気のようです。徹底的に爆撃するとか言っているし
血の代償を払えとか言い始めるし、どうもトランプ氏は【ホルムズ海峡の安全確保】を何かと勘違いしています。我々はタンカー護衛の話をしているの対し、トランプ氏はホルムズ海峡にいる奴らを皆殺しにすることをイメージしているようです。
回答ありがとうございます。
追加で質問
・荷受けして戻ってくるタンカー
・荷受けしたけど戻れない足止め食らってるタンカー
日本から向かって日本に戻ってくるというような単純な航行ばかりじゃないよね?
アフリカで積んで豪州に向かって、インドネシアにいっておろして、今度はインドネシアの近くの豪州で積んで日本に向かって、というような感じで出来るだけ空のまま航行しないようにすると思うんだけど。
で、回答してくれたように、政治判断として重油の一定は調達のために船に回す必要がある。
それって、船籍関係なく日本でなら船舶燃料が買えるってことになるのか?
船籍が日本で、日本からどっかの産油国にいって戻ってくるのピストン輸送しかしないってんなら話は簡単だけど、そんな効率悪いことやらんと思うんだけど。
で、船舶燃料が手に入ってタンカーが動ける準備ができたとして、どこに行けばいいのかというさっきの質問のとおり。
先月はカリブ海でベネズエラのタンカーが沈められて、今月はペルシャ湾が通行止め。
反米感情マックスの今、ヒズボラとフーシ派の紅海を抜け、海賊のソマリア沖を抜けるって、命よりカネが大事な船員じゃないと務まらないし(いるのか?)、船員は命よりカネが大事だったとしても、保険会社は命よりカネが大事だから保険料爆上がりか加入できないと思うんだけど。
で、貿易ってたいていドル、原油もガスは特にドル決済じゃん。この国際情勢でドルで決済するの?
トンチンカンな記事が多いので10年後に「ほらね」と言いたいのでデジタル記録してここ匿名日記にテキストを残す
この制度導入の真の目的をわかってる人がいない、言及している人がいない
奴らは罰金を取るのが目的ではない、自転車の事故を減らしたいわけでもない。交通の円滑化などどうでもいい。
国民的大議論、批判の末に導入された3%の消費税、当初は未来永劫税率を上げませんなどと言うてた政治家もいるが
30年かけて10%まで引き上げた。目的税のはずがその分配もしれっと変わっている、ゆっくりと、国民を騙す
1,自動運転
2,保険会社
日本は道路が物理的に狭い。近代化が始まった時点ですでにスプロール化が進んでおり、しかし政府の財政状況は厳しかった
国家全体で計画的にグランドデザインを実施する余裕がなく、戦後はさらに憲法29条、私有財産の保護規定が強烈になり都市設計の実行そのものが不可能になった。しかし戦後復興は自動車産業に賭けるしかなかった。
案の定事故は激増、しかし昭和40年代、死者激増のなか警察庁は全国の警察に指示(通達)を出した。
平成になってからこの通達は取り消されたので公式な記録(Web)は無い。
しかし「昭和42年8月1日の警察庁通達」でググれば出てくる。
若い人には驚きの内容だろうが、日本とはそういう国だったのだ。
さて、とはいえ交通事故被害者の弱者救済は手厚くしなければならない、批判が起きる。
そこで自動車には激甘(ちなみに現在でも先進諸外国と比べて日本の交通取り締まるは非常に甘い)にしつつ、歩行者、自転車に対しては過失割合の認定や被害補償に対して不合理な傾斜をかけた。
自賠責保険は被害者(歩行者、自転車)の過失割合の4割まで無視して満額補償される
つまり歩行者(自転車含む)の過失(信号無視など)が4割と認定されても自賠先保険による補償は100%受けられる。
さて、ちょっと前に話題になった自賠責保険の政府借りパク問題を思い出して欲しい。
この4割分の負担、さらには無保険車に被害にあった人の被害補償、が本来はこの借りパクしてる予算の指定業務なのだ。
この4割の線引を変える、自賠責保険の負担を減らすのが自転車青切符導入の目的である。
過失割合、補償額の認定は過去の膨大な判例が、通称赤い本、青本に纏められている。
シチュエーションごと、どちらがどこまで過失割合を負うか、賠償額はどうするか。決まってる。
これの現在の基準が弱者保護に強く傾いており自動車が不利なのだ。
ところが、自動車運転手はさほど気にならない。どうせ保険が処理するから、割合がどうであれ自分の支払額はそう大きく変わらない。
そういうふうに制度設計している、自動車を増やしたい政府の意図。
交通事故を起こした程度で人生詰むようでは自動車怖くて誰も買ってくれない(42年通達にはそういう意図もある)
昭和のカオスの交通社会に無理くり辻褄を合わせたバグが現代まで残ってる
さて、線引を変える、自転車、歩行者側の有責性を認め、自分でケツを拭かせる。それで負担が減るのは自賠責保険事業、政府の財布である。
自賠責保険は民間保険会社が担っている。保険会社の収益性が改善する。
自転車も違反がある自動車との事故、従来なら3:7で過失割合を取っていたシチュエーションだとする。
これを、
自転車も車両です!責任あるんです!取り締まり強化して周知もしましたよね!法律も啓蒙しましたよね(←これ大事)
で、4:6、5:5に変えていくのだ。それで儲かるのは政府、保険会社。違反した自転車だけが損をする
この変化は少しずつ、ゆっくり、気づかれないように判例の変更で積み上げて変えていく。
さらに政府が上手いのは特定小型導入。自転車が厳しく青切符切られ厳格に道交法の遵守を求められるなら、特定小型でよくね?になる。
特定小型が増えると、法的な意味、事故時の過失処理の観点から見て旨味がある(かつ今後育てる)のは保険会社である。
同じ事故のシチュエーションでも自転車と特定小型では過失割合が変わる。さらに特定小型は保険も必要。
ヘルメット、努力義務ですよ、違反ではない、でもヘルメットしたほうが安全だとは十分に周知しましたよね?
でも被らなかったのは利用者の過失だよね。こんな理屈も持ってくるだろう。
さて、重要なのは自動運転。日本の道路は狭い、だけど社会の要請、国際競争の観点から無視はできない、いずれ導入しなきゃならない
現在は車道走ってる自転車を自動車が追い越すが、ほぼ違反。道交法30条は関係ない、70条違反。
30条の「(軽車両を除く)」は軽車両を追い越すなら他の違反は免除される、という意味ではない、勘違いしてる人が多い。
ましてや「軽車両は追い越せ」ではない、ここまで勘違いしている人が結構いるので先に注意しておく。
日本の道路で自動運転を導入したら詰む、コンピューターは能動的に違反運転などしてくれない。
判例では自転車の側方1.5m空けなきゃならない。物理的にそんな余白は無い、日本の道路は狭いのだ。
1.5mの幅を狭くする、そのために自転車の不規則な挙動を法的に抑制する。
つまり、グリーンベルトは自転車専用通行帯ではないが、自転車がここからはみ出してくることまでは予見可能性に含まなくて良い
これを法的に担保するため、自転車の違反取り締まりの強化、特定小型の導入なのだ。
(このへんのロジック接続は法律を知らない人にはピンとこないことは承知するがそこまで書くと長くなりすぎるので自分で考えてくれ)
いずれにせよ答え合わせ出来るのは早くて5年後、その時、ほらね、ボクはわかってたから前に書いたんだよね
と言いたいので、書いておく。以上です。
保険会社の医療相談サービスに電話したとき近くの救急指定で自家用車乗り入れできるとこみたいなことを相手が答えてるところで、
ただデータベース上に列挙されてるものを読み上げてるだけな感じらしく、明らかにかろうじて病床数だけ病院の定義を満たしてるボロボロ病院で評判のとこをあげてきたから。
そこはだめな病院なんで結構です、って言ったら、はあそうですか、みたいな口調がなんか呆れてるトーンだった。
行動範囲にあるのだったら誰でもそこはダメな病院だって認識するレベルのとこなのだから、つまり都内住みってわけだ。
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260224184823# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaZ1z6QAKCRBwMdsubs4+ SI+GAQD0v9H+JTz+/kfC8QYHfnNeiBbVzu7jwI+hQor+gxYgpgD/azw+3H4hCTRy sph22uZmn9NTXkJcXkexNETgCa4negQ= =U3ai -----END PGP SIGNATURE-----