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はてなキーワード: 介護保険とは
→解決する気があまりなく、事実上放置。物価高が止まる気配まったくなし。
○外交問題
→中国に対して不用意な発言連発で現場は大混乱。イラン戦争では世界中の国（アメリカの世論を含む）で唯一トランプを支持する姿勢を表明。原油・ナフサ不足も、いまのところ確保の目処がたったというニュースはないのに、節約を呼びかけることもしない。
○消費減税
→場当たり発言を繰り返すばかりで一貫性がなく、選挙中も曖昧な態度に終始。現在もまったくやる気がない。個人的には大反対なので、このままつぶれてほしいが。
→TM報告書から、ズブズブな関係は明らかに。完全に黙殺を決め込んでおり、隙あらば関係修復まで考えてそうな気配。
→世論調査では7割超が女性天皇支持だが、高市首相は男系絶対死守で、生まれた時から民間人である元皇族の子孫を天皇にすることを可能にするという、もともとは保守論壇の中でも非常識なカルト的主張だった改正案を真面目に推進。
○その他
官僚のレクを受けない、素人勉強で独学する、記者会見をほとんどしない、党首討論にも応じない、自民党の幹部とも会わず官邸にこもりっきり、夫が異常な社会保障嫌いカルトで介護保険すら利用せず、家事と介護に疲弊して睡眠不足、などなど。
岸田・石破のほうが圧倒的にまともだったことは明らかなのに、なぜ岸田・石破政権は支持率が低く、高市政権は高いのか。支持率が低い理由として上記の問題が挙げられていたから、なおさら不可解である。Youtubeが悪い。
高額療養費、患者の自己負担を2年ごとに引き上げ？報じられた「政府案」に全がん連理事長「正気の沙汰ではない」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/naokoiwanaga.theletter.jp/posts/235e242e-572d-45c1-a1c0-01c96a32486d
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94100130Q6A130C2KE8000/
IMARCグループの最新レポート「日本の在宅医療市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」によると、 日本の在宅医療市場市場規模は2025年には294億米ドルに達しました。今後、市場規模は2034年までに577億米ドルに達すると予測されており、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）7.80%を示すと見込まれています。
このレポートのサンプルPDFをダウンロードする： https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-home-healthcare-market/requestsample
日本の在宅医療市場は、2026年に著しい成長を遂げると予測されています。その背景には、人口の29%以上が65歳以上という前例のない高齢化危機に加え、慢性的な病院収容能力の制約、そして高齢者や慢性疾患患者が自宅で質の高いケアを受けられるようにするという国の政策上の優先事項があります。日本の介護保険制度と在宅医療推進戦略は、熟練看護、リハビリテーション、呼吸療法、輸液療法といったサービスを施設から在宅へと移行させることを積極的に奨励しており、医療費の削減と患者の生活の質の向上、そして家族介護者の支援強化に貢献しています。さらに、新型コロナウイルス感染症のパンデミックがもたらした遠隔医療の普及は、あらゆる患者層における在宅医療サービスの利用をさらに加速させています。
2026年、日本の在宅医療提供モデルは技術革新によって大きく変革されつつあります。接続されたモニタリング機器、AIを活用した健康評価プラットフォーム、遠隔医療相談サービスなどにより、病院外でも臨床レベルのケアが可能になります。心血管疾患、糖尿病、呼吸器疾患、創傷ケア向けの遠隔患者モニタリングシステムは、在宅医療提供者が重症患者の継続的な臨床監視を可能にし、緊急入院が必要になる前に健康状態の悪化を検知して積極的に介入することを可能にします。日本の強固な在宅医療機器製造エコシステムは、治療製品、移動ケアソリューション、診断モニタリング機器における急速なイノベーションを支え、日本の多様な患者層に対し、在宅環境で提供可能なケアの臨床範囲と質を総合的に拡大していきます。
AIを活用した遠隔患者モニタリングと早期病状悪化検知：AIは、接続された在宅医療機器からバイタルサイン、活動パターン、疾患特異的バイオマーカーを継続的に分析するインテリジェントな遠隔患者モニタリングプラットフォームを通じて、日本の在宅医療の安全性と臨床効果を変革しています。機械学習アルゴリズムは、症状が現れる前の心血管イベント、呼吸不全、糖尿病患者の血糖危機など、健康状態の悪化を示す微妙な初期兆候を検出し、緊急事態に陥る前に在宅医療看護師や医師に自動的にアラートを送信します。2026年には、日本の在宅医療提供者は、在宅でのより高度な患者管理を可能にするAIモニタリングプラットフォームを導入し、在宅医療が安全に提供できる臨床的限界を拡大します。
AIを活用した個別ケアプランの最適化とリハビリテーション支援：AIプラットフォームは、日本の在宅医療提供者が、患者一人ひとりの健康状態や回復状況の変化に柔軟に対応できる、高度に個別化されたケアプランを提供することを可能にしています。機械学習モデルは、患者の健康記録、モニタリングデータ、治療反応、リハビリテーションの進捗状況を分析し、エビデンスに基づいたケアプランの調整を推奨することで、訪問看護師やセラピストにリアルタイムの臨床意思決定ガイダンスを提供します。2026年には、AIを活用したリハビリテーション支援プラットフォームが、個別化された運動処方、遵守状況のモニタリング、進捗状況の追跡を通じて、日本の高齢者や術後患者の機能回復を向上させ、全国の在宅医療におけるリハビリテーション効果を大幅に向上させるでしょう。
AIを活用したケア連携と在宅医療従事者の最適化：日本の在宅医療業界は、人口高齢化と介護者の離職率上昇により深刻な人材不足に直面していますが、AIはインテリジェントなケアコーディネーションと人材管理プラットフォームを通じてこの課題の解決に貢献しています。AIシステムは、大規模な患者集団における訪問スケジュール、ルート計画、ケアチームの割り当てを最適化し、ケアの質を維持しながらスタッフの移動負担を軽減しつつ、各医療従事者が効果的に対応できる患者数を最大化します。2026年には、日本の大手在宅医療事業者が、患者のスケジュール管理、臨床記録、家族とのコミュニケーション、資材管理を統合したAI搭載のケアコーディネーションプラットフォームを導入し、急速に増加する日本の高齢者人口に対し、より効率的で質の高い在宅医療サービスの提供を実現しています。
市場レポートでは、セグメントの包括的な分析を提供し、最大のセグメントを強調しています。日本の在宅医療市場におけるシェアこれには、以下のセグメントに関する2026年から2034年までの予測と、2020年から2025年までの過去データが含まれています。
製品別：
移動補助器具
サービス別:
呼吸療法
点滴療法
適応症別：
癌
呼吸器疾患
心血管疾患と高血圧
創傷ケア
その他
歌の地域
Tohoku Region
Chugoku Region
Shikoku Region
本レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、主要戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限などを含む、競争環境に関する詳細な分析を提供します。
主要プレイヤー：
2026年1月：日本の大手在宅医療サービスプロバイダーと医療機器メーカーは、心血管疾患、糖尿病、呼吸器疾患を抱える高齢患者を対象とした、AIを活用した遠隔患者モニタリングサービスの提供拡大を発表した。これにより、入院リスクを低減しながら、在宅環境でより高度な臨床管理が可能となる。
2026年3月：日本の主要な医療機関と在宅医療事業者は、遠隔医療相談、AIによるモニタリング、訪問看護サービスを組み合わせた、病院から在宅への統合的なケア移行プログラムを確立するための戦略的提携を発表した。このプログラムは、日本の主要都市圏における急性期後および慢性疾患患者を支援することを目的としている。
進行中：日本の人口高齢化の加速、在宅医療推進のための国家政策、介護保険の拡充、コネクテッドホームヘルスケア機器における技術革新、そしてAIを活用した遠隔モニタリングの普及などが、日本全国における在宅医療市場の著しい成長を牽引し続けている。
日本の在宅医療市場は2025年には294億米ドル。そして到達すると予測されている2034年までに577億米ドル成長速度は2026年から2034年までの年平均成長率（CAGR）は7.80%。。
主な成長要因としては、急速な人口高齢化、病院の収容能力の制約、国の在宅介護推進政策、介護保険の支援、遠隔医療の普及、AIを活用した遠隔モニタリング技術、そして日本の高齢者層における在宅介護への嗜好の高まりなどが挙げられる。
3．日本の在宅医療市場において、どのような業界がソリューションを採用していますか？
ソリューションは広く採用されています高齢者介護、慢性疾患管理、急性期後リハビリテーション、呼吸療法、がん支持療法、産科医療、および医療機器製造分野。
主要な地域市場には以下が含まれるKanto, Kansai/Kinki, Chubu, Kyushu-Okinawa, Tohoku, Chugoku, Hokkaido, and Shikoku.
注：レポートの範囲外の特定の情報が必要な場合は、カスタマイズの一環として提供いたします。
急成長市場を発見しよう – IMARCグループによる専門家レポート：
日本のウイスキー市場： https://www.atpress.ne.jp/news/4931807
日本のB2B決済市場： https://www.atpress.ne.jp/news/5796798
私たちについて：
IMARCグループは、世界で最も意欲的な変革者たちが永続的なインパクトを生み出すことを支援するグローバル経営コンサルティング会社です。同社は、市場参入と事業拡大に関する包括的なサービスを提供しています。IMARCのサービスには、徹底的な市場評価、実現可能性調査、会社設立支援、工場設立支援、規制当局の承認とライセンス取得支援、ブランディング、マーケティングおよび販売戦略、競合環境分析とベンチマーク分析、価格設定とコスト調査、調達調査などが含まれます。
お問い合わせ：
住所：カミエン通り563-13番地
郵便番号：4380111
移民でもない
産めよ増やせよでもない
老人をたくさん死なせるわけでもない
元々、介護保険制度における介護士は、就職難で行き場のない世代（特に初期に問題になっていた氷河期世代）や、リストラに遭った中年層、そして前科を持ってしまい真っ当なところに就職出来ない人達の「再出発」先として仕事が用意された経緯がある。だから異様に給料が安かった
しかし今は就職難の真逆で売り手市場、治安も劇的に改善して刑法犯は20年前から7割減
最近になってあわてて介護士の待遇改善が続いているが、ベースが低いので、「再出発」ではない人達がやってくるにはまだ不足
しかしこれ以上の待遇改善は国民負担が爆上がりするから、厳しい
まずは新卒採用を劇的に減らすことと、中年層のリストラによる失業率アップ。これはAIの進歩でそれなりに当てがある状態だ
神奈川県警と沖縄県警をモデルに、事件があっても何もしない、下手したら犯罪や冤罪に加担する警察組織を全国展開すれば、一気に治安は悪化し、前科者が量産できる
これで介護士予備軍を大量に確保出来る
子育て支援金こと独身税の搾取が4月から始まるが、独身税のせいで手取りが減らないような対策をしている健保が結構多い
やり方は単純で、独身税の分、健康保険料または介護保険料を減らすというもの
たとえばはてな界隈の多くがお世話になってるだろう「関東ITソフトウェア健保組合」は、4月から健康保険料率を0.23%下げて、その分を独身税に充てると発表している
https://www.its-kenpo.or.jp/NEWS/hoken/20260209ryoritu_1.html
ざっと調べてみたが、NTT健保も同様に健保料を下げて独身税に充てる
増田の勤務先は健保料は下げないが、介護保険料を下げて独身税に充てる取組をする
他の大企業健保組合も、このように健保料か介護保険料を下げて独身税に充てるところが大半だろう
ITフリーランスとして個人事業主1年目を終えたので、やってよかったこと等の知見を共有。
備忘録も兼ねて、独立時にやっておいてよかったことや制度周りの知見を簡潔にまとめておきます。これからフリーランスになる方の参考になれば幸いです。
開業届、青色申告承認申請書の提出はもちろん、事業用とプライベートの口座は必ず分けるべきです。混ざると確定申告時に本当に苦労すると思う。
事業用口座から個人の生活費用口座へ毎月お金を移す際、振込手数料を払うのはもったいないので、Coin+（エアウォレット）を使うとよい。
1日30万円まで手数料無料で別口座に資金移動できるので便利。（手動で月1〜2回やることになるが目を瞑っている）
Google Workspace向けに独自ドメインを取得。合わせて月額数千円ですが、全額経費になるのであまり気にならない。
個人データ記録されないGoogle Workspace with Gemini が使えるのが調査タスクで便利。
自宅作業のため、床面積や稼働時間をベースに計算（約30%ほど）して経費計上してます。
日々の仕訳はfreeeを使用。事業用口座とクレジットカードを同期。
上記の家賃とかはプライベート口座になるのでそれはそれで別途連携している。
レシートもあまり経費にしておらず売上が1000万を超えていない免税事業者なら一番安いスタータープランで良いと思う。（どうせ経費にできるので高くてもいいのですが・・・）
エージェントを利用しました。自分で営業活動をする手間が省け、すぐに安定した収入基盤を作れるので便利。
あと、インボイス事業者ではなく免税事業者のままで良いか問題ないところを選んでおくとよい。（税込売上1000万円までは益税となるためMAX100万円程度収入が増える）
なんだかんだ会社員と違って退職金や厚生年金もないので、節税兼将来の資金の備えとしてやっておいたほうがよいと思われるので実施。
退職後、忘れずに移管手続きを。個人事業主になると掛金上限が月額68,000円に大幅増額されます。（2026年12月からは75,000円に拡大予定）
全額所得控除になるため、余剰資金があるなら枠いっぱいまで使うのがおすすめです。
※国民年金付加料金400円を払っている場合は67,000円まで。
個人事業主の退職金代わり。これも掛金が全額所得控除になるため、限度額月70,000円まで実施。
月額400円上乗せするだけで将来の年金が増え、2年で受給額の元が取れるという非常に有利な制度なので申し込みました。
開業後1年経たないとできないですが、節税になるとよく聞きますが見送りました。掛金は経費にできても、解約して受け取る時に事業所得となり、
個人の累進課税では税率が跳ね上がるリスク（単なる課税の先送り）が高いと判断したためです。
国民健康保険/介護保険料で月10万円ほど取られるが（おっと危ない、向き合いかけました）、なんだかんだ会社員時代よりも資金が増えていく感じはしているので、今のところ何とかなっていて良かった。
フリーランスの一番いいところは会社の無駄な会議とか1on1とか目標設定をしなくて済むところ。
とは言ってもこのまま50代になって同じように仕事が請け続けられるのか疑問はあり常に漠然とした不安があるので、そういう意味では会社員も改めていいなーと思う。
14歳以下 800万人
15〜64歳（生産年齢人口）4900万人
15〜64歳 400万人
65歳以上 1500万人
65歳以上の要介護率が高くなるのは、医療や各種技術の進歩によりがんや事故で亡くなる人がかなり減り、代わりに脳卒中や認知症を起こして年単位で要介護になる人が増えるからだ。脳神経関連はここ四半世紀の間ほとんど進展がない分野で、さらにあのコロナワクチンも脳卒中増加の一助となる
この頃には介護保険は崩壊し、介護の大部分は生産年齢にあたる家族親族が担うようになり、この層は無職かワーキングケアラー（実質、365日休暇なしの人）になるので「生産人口」にはカウント出来ない
つまり2050年の実質的な生産年齢人口は4900万人−（50万人＋400万人＋1500万人）＝2950万人にまで減る。今と比べたら半分未満
介護というのは回転率の悪い喫茶店みたいなもので、しかも客の払う金額の上限が法律で決まっているようなものだから、人がやっている限り、豊かになれるわけがない。
介護施設のベッド数(人数)は、喫茶店の客席(客数)と同じだ。
喫茶店は回転率で利益を上げられるけど、介護の回転率はほぼ0だ。
そして介護保険で払える範囲は決まってる。それ以上払う富裕層相手にでもしなければ無理だ。
したがって、入ってくる上限が決まっているから、労働者に払える給料も決まる。
そうしないと赤字になるし、投資金額を回収できないわけだしね。
これを打開するとしたら、介護ロボとかを開発して無限にスケールできるようにすることだろう。
XRobotHubとかみればわかるように中国で介護ロボがいくつか開発されているでしょう。
ロボを使う産業にしていけば、よりスケールするし稼げるようになるかもしれない。
介護ロボの知見は他のロボ開発にも応用できるわけだしね。
選択肢が
「子どもを好きで作って100%コミット。仕事は時短勤務なので時短しない人とのキャリア競争では諦めます」
か
「作りません」
例えば、子どもは好きだけど仕事も大事だという人に、どうしても仕事で子どもを見れない日に預けられるとか、夏休みとか長期休暇の時に実家の代わりに子どもを見てくれる合宿とか、そう言うのを利用できるようにすれば
色々ハードルが下がると言うこと。そして、現実的にキャリアが継続できる人の方が子どもの数が多いと言う事が分かっている。
労働時間を減らすのもその選択肢の一つではあるが、子育て支援の枠組みで労働時間を短縮すると、子育て支援を受けない人には結局競争で負ける
社会全体の施策として労働時間を減らしましょう、上限規制を強化しましょうというのならばその点は解決できるが、実現するには相当にハードルが高い。今ただでさえ人手不足だから難しい。
どちらかというと、子育て支援を手厚くすることで、子育てをしながらでもできるだけ仕事をしてもらえる環境を整える、という事の方が重要。
で、この発想は介護保険の発想なのよ。今の経営層にいるのは団塊ジュニア世代なんだが、この世代は前の世代よりも親の年齢が高いので、ちょうど企業で重要な意思決定を担う世代が介護に直面している。
彼らに介護離職とかされると会社が回らなくなるので、社会全体で支えて、できるだけ働き続けてもらいましょうってこと。上手くいけば「介護のためにもっと働かないと」て形にできれば経時的には万々歳。
毎月、給料日。
額面35万。
手取り27万。
……は？
毎回慣れない。
8万。
8万だよ。
所得税。
住民税。
健康保険。
厚生年金。
介護保険。
雇用保険。
名前だけはやたら立派だが、
ただ削られてるだけなんだよ。
てかさ、
労働基準法24条に「賃金は全額払え」って書いてあるらしいじゃん。
全額だぞ。
全額。
……まあ、そのあとに
とかいう便利すぎる一文が付いてくるんだけど。
いや、わかってる。
わかってるけどさ。
毎月、自動で引き抜かれて、
気づいたら残りが27万です、って。
なんなんだよ、この仕組み。
一番ムカつくのは、
どれだけ取られてるかを実感しにくくしてるところ。
最初に、慣れたって書いたけど、もしさ、
本当に35万が一回全部振り込まれたらどうなると思う？
そのあと、
納付書持って、
コンビニ行って、
銀行行って、
税金払って、
保険料払って。
35万が減っていくのを
自分の目で見させてくれよ。
奪われてる金額を、その厚みで感じさせてくれよ。
その怒りを、虚しさを、
毎月みんなが感じてほしい。
支払いがクレカで便利に？ははっ
ふざけんな。
慣らされてるだけだよみんな。
そして労使折半。
あれが諸悪の根源だ。
俺一人にかかってる総人件費が40万ちょいだよ。
404,828円。
その金、結局俺に払えた金だろ。
「会社が払ってくれてる」なんて子供騙しの詭弁をいつまで続けるんだ。
ついでに労使折半もやめろ。
全部、全額振り込んでから払わせろ。
自分の手で、
そうじゃないと、
何がどれだけ重いのか、わからない。
「これだけ取るよ」と
奪われているのは金だけじゃない。
職員がサンタの格好をして、ニコニコして歌ったり踊ったりするやつ
バカしんどくなった
祖母が60くらい年の離れたスタッフに幼児扱いされてるの想像してしんどくなった
逆に自分が60くらい年の離れたお年寄りをああ扱うのも想像してしんどくなった
「これって介護の光の部分やで」みたいなコメントをみてしんどくなった
で、
介護保険制度は1割負担。デイサービスの利用料が1日1,000円だとしたら、本来のサービス料は10,000円ってことになる
仮に自分がどっかで10,000円払って、ゼリー流し込まれて童謡歌わされたらヤバってなりそう
でもスタッフの月給が30万円として、自分がその額であの仕事をするかっていわれたら絶対無理
日本の介護保険にかかる総費用は11.9兆円らしい。普通にデカすぎると思うけど、介護職の給料も低すぎるしいろいろヤバい
自分が税金で負担しているあの費用は福祉のためというよりも介護から目を逸らすための手切れ金みたいな感じなのかなあとか思った
